防衛副大臣・内閣府副大臣

○井野副大臣　まず一つ、統幕長がどの時点でどういうふうに北海道に落下する可能性があるかということをおっしゃっているというのは、ちょっとこちらとしては、私自身の認識ではちょっと分かりませんので、その点は是非事務方に聞いていただきたいんですけれども。 　いずれにしても、直ちに、我々としては、関係機関と情報収集、そして情報共有はしているところであります。

○井野副大臣　何度も申し上げているとおり、こちらとしては、あらゆる情報を入手し、そしてそれを分析し、直ちに関係機関と情報共有はしております。

○井野副大臣　情報伝達の具体的時間については、実際に防衛省が情報入手した時間と極めて近接なものになるので、レーダー性能などの推察が可能になるため、それについてはお答えは困難でありますけれども、十三日については、我が国領域に落下する可能性があるものの探知や、レーダーから消失したことについて、情報を入手次第、直ちに内閣官房に伝達をしているというところであります。

○井野副大臣　我々としては、あらゆる情報を入手次第、直ちに内閣官房に伝達をしております。

○井野副大臣　何度も申し上げるとおり、具体的な十三日のことではなくて、あくまで、それについてどうだこうだ申し上げるのは、事柄の性質上、我が国の能力を含めて明らかにすることになりますので適当でないというふうに思いますので、一般論として申し上げさせていただきます。 　一般論として、我が国において、飛翔するミサイルに対して、複数のレーダーで重層的な探知、追尾を行う体制が構築されておりますので、実際に我が国に飛来してくるものがあれば、全くこれを探知できないということはあり得ないというふうに考えております。

○井野副大臣　十三日の弾道ミサイルの発射において、自動警戒システムがその時点で得られていた探知情報を基に我が国領域に落下する可能性があるものの航跡を生成したということは、先ほど副長官からお話があったとおりであります。 　これを受けて、防衛省としては、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房に当該情報を伝達しました。その結果、七時五十五分にＪアラートが発出されたという経緯でありますけれども、この情報の一連の中において、この際に得られた探知情報が限られたものであり、その後、監視等を継続した結果、我が国に、領域に飛来するものが探知されなかったということであります。 　先ほど副長官が申し上げたとおり、我々防衛省として、警戒監視といいましょうか、探知、追尾をしていった結果、飛来するものが探知されなかったということがございますので、こういった経緯がございますので、我々としては、我が国への領域

○井野副大臣　これも、十三日というか、特定の事案を用いてお答えするのは我が国の能力をということなので、一般論として申し上げさせていただきます。 　弾道ミサイルが発射されてから我が国の領域に到達するまでの時間は、一概に申し上げることは困難ですが、一般論として、やはり十分もしないうちに到達する可能性があるということは我々も認識をしております。 　我が国のＢＭＤ体制は、こういったことを前提に、実際に我が国に飛来してくるものであれば、イージス艦やＰＡＣ３といった迎撃アセットの火器管制レーダーで捕捉し、迎撃を行うことが可能なような体制で組んでいるというところであります。

○井野副大臣　もちろん、我々としては、国民の財産、生命を守るために万全を期してまいりますし、レーダー等で継続的な探知、追尾を行って、日本国を守っていくということは当然の責務であるというふうに思っております。

○井野副大臣　先生御指摘のＦＭＳにそういう人の教育というものが入っているかということ……（原口分科員「教育じゃなくて負担」と呼ぶ）はい。 　ＦＭＳについても、米国しか提供することができない技術支援や教育といった役務などを調達するＦＭＳについても、これに入っているというふうに認識しております。

○井野副大臣　十三日のミサイルの件ですけれども、十三日に探知したものがレーダーから消失した理由については更なる分析が必要であるというふうに考えておりますけれども、その上で、我が国が複数のレーダーによる重層的な探知、追尾の体制をしいていることや、レーダーは一般的に、電波を照射してその反射を捕らえるという性質上、近いものほど正確な捕捉が可能であること、そういった状況を踏まえて、実際に我が国に飛来してくるものがあればこれを全く捕捉できないということではございません。その上で、監視等を継続した結果、我が国に飛来するものの探知はなく、迎撃アセットを、捕捉することもなかったため、迎撃には至らなかったということでございます。