防衛副大臣・内閣府副大臣

○井野副大臣　これも、十三日というか、特定の事案を用いてお答えするのは我が国の能力をということなので、一般論として申し上げさせていただきます。 　弾道ミサイルが発射されてから我が国の領域に到達するまでの時間は、一概に申し上げることは困難ですが、一般論として、やはり十分もしないうちに到達する可能性があるということは我々も認識をしております。 　我が国のＢＭＤ体制は、こういったことを前提に、実際に我が国に飛来してくるものであれば、イージス艦やＰＡＣ３といった迎撃アセットの火器管制レーダーで捕捉し、迎撃を行うことが可能なような体制で組んでいるというところであります。

○井野副大臣　もちろん、我々としては、国民の財産、生命を守るために万全を期してまいりますし、レーダー等で継続的な探知、追尾を行って、日本国を守っていくということは当然の責務であるというふうに思っております。

○井野副大臣　先生御指摘のＦＭＳにそういう人の教育というものが入っているかということ……（原口分科員「教育じゃなくて負担」と呼ぶ）はい。 　ＦＭＳについても、米国しか提供することができない技術支援や教育といった役務などを調達するＦＭＳについても、これに入っているというふうに認識しております。

○井野副大臣　十三日のミサイルの件ですけれども、十三日に探知したものがレーダーから消失した理由については更なる分析が必要であるというふうに考えておりますけれども、その上で、我が国が複数のレーダーによる重層的な探知、追尾の体制をしいていることや、レーダーは一般的に、電波を照射してその反射を捕らえるという性質上、近いものほど正確な捕捉が可能であること、そういった状況を踏まえて、実際に我が国に飛来してくるものがあればこれを全く捕捉できないということではございません。その上で、監視等を継続した結果、我が国に飛来するものの探知はなく、迎撃アセットを、捕捉することもなかったため、迎撃には至らなかったということでございます。

○井野副大臣　一般的に、こういったミサイルに対して破壊措置命令が出ているか否かについては、基本的にお答えをしておりません。公表しておりません。

○井野副大臣　武力攻撃事態においては、自衛隊の何よりも重要な役割は、まずは国民の生命財産を直接脅かす武力攻撃そのものを排除していくということになります。 　そういった中で、万が一にも武力攻撃、原子力災害が発生してしまった場合には、警察などを中心とする関係機関と連携して取り組んでいくことが重要だと考えております。 　自衛隊としても必要に応じて原子力災害に対処することになりますが、自衛隊は、関係機関と緊密に連携し、速やかにＮＢＣ防護の専門部隊などを派遣するなどの対処に当たることとしております。

○副大臣（井野俊郎君）　赤旗の記事については私も確認をさせていただきました。しかしながら、いずれにしても、全て黒塗りというところもありますし、まあ出所不明で、私にとっては出所不明でございますので、このリストが事務所で作成されたものかどうかということは確認が取れません。 　以上です。

○副大臣（井野俊郎君）　黒塗りでございますので、これ以上確認はしようがないかと思います。

○副大臣（井野俊郎君）　事実ではございません。

○副大臣（井野俊郎君）　どなたがどうおっしゃられたのかはちょっと私も確認のしようがございませんけれども、まあ、その方がどうお話しされているかも含めてコメントしようがございません。