防衛大臣

○木原国務大臣　委員がこれまで政府の一員として、あるいは与党の中で、安全保障に関わる議論を積極的にリードしてきていただいております。 　そういった中で、策定にも携わっていただいた国家安全保障戦略にも記載しているとおり、防衛装備移転につきましては、それを円滑に進めるための各種支援等も含めて、これはまさに官民一体となって進める必要がございます。また、御指摘のあった政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡなどの活用も含めて、関係省庁と緊密に連携しつつ、政府一体となって取り組んでいく必要が今後、より重要になってくると考えます。 　御指摘のあったＤＩＣＡＳでありますが、今月九日に第一回協議が開催されました。そのＤＩＣＡＳにおきまして、米国とのミサイルの共同生産、米軍の艦船、航空機の維持整備、そういった防衛装備移転の検討も進めていくことになり、日米同盟の抑止力、対処力の向上につなげたいというふうに考えてお

○木原国務大臣　委員におかれましては、議員連盟も立ち上げられて、事務局長をお務めいただくということで、このＵＡＰ分野というのは、ここ近年、急速に関心が国会内でも高まっているのではないか、そういう認識を持っております。 　その上で、防衛省においても、いかなる事態にも対応できるように、識別不能の物体を含めて、平素から緊張感を持って情報収集、警戒監視を行わなければいけないし、また、関係省庁との間でも、我が国安全保障に関する様々な事象については、現在緊密に連携を行っておりますが、引き続き、これは、より情報共有のレベルを高めていかなきゃいけないというふうに考えます。 　また、委員の問題意識としては、新たな部署の新設などもそういったお考えなのではないかなというふうに思いますが、識別不能な物体を始めとする経空脅威への対応に万全を期すためには政府一体となって取り組むべきことは当然というふうに考えており

○木原国務大臣　委員の問題意識につきましては、もう既に、委員は岸田総理に対して質問をされて、そしてその際にも、総理とバイデン大統領の間、四月の首脳会談において、バイデン大統領からそういう表明があったということでありますから、そこは繰り返しませんが、防衛大臣、私のレベルでも、日米２プラス２などの累次の機会を通じて、その点は確認をしてきているところであります。 　日本政府としては、そういう意味でいうと、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことは、全幅の信頼を置いています。 　その上で、我が国を守り抜くのは我が国自身の努力に懸かっているということは言うまでもございません。自らの国は自らの国が守るという、そういう強い意思と努力があってこそ初めて、いざというときに同盟国等とともに守り合い、助け合うことができるのではないかというのが考えでございます。 　こうし

○木原国務大臣　遡りまして、一九六七年、御指摘のあった佐藤総理の、当時の総理大臣の答弁において、武器輸出三原則においては、共産国諸国向けの場合、そして国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合、そして国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合については武器の輸出を認めないとされました。 　その上で、御指摘の三木内閣における政府統一見解が表明された経緯でございますが、武器輸出に関する当時の国会での議論において、武器輸出三原則の対象地域以外の地域への武器輸出の扱いが不明確である点等について累次指摘を受けていたところ、武器輸出に係る統一見解というのが求められていました。 　これを受けて、一九七六年の二月二十七日に三木総理が、武器の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、従来から慎重に対処しており、武器輸出三原則対

○木原国務大臣　国家安全保障戦略に記載をしているとおりでございますが、防衛装備移転というのは、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法違反の侵略等を受けている国への支援等のために重要な政策手段である、そういう認識です。 　他方で、防衛装備移転三原則に記載しているとおり、防衛装備のいわゆる流通というものは、国際社会への安全保障上、また社会上、また経済上、もっと言うと人道上、影響が大きいというふうに考えます。そのことから、各国政府は様々な観点を考慮しつつ責任ある形で防衛装備の移転を管理する必要があり、実際に我が国も各国もそういうことを考えているというふうに思っています。 　特に、自衛隊法上の武器、武器には様々定義がありますが、自衛隊法上の武器というのは、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする、そういう装備品でございますから、その性質を踏まえると、国際

○木原国務大臣　御指摘のあった高機動車等の自衛隊専用車両の売払いにつきましては、実態調査を行いました。昨年の十二月に転売に関する再発防止策を策定し、これを公表したところであります。 　具体的には、転売禁止部位の売払い契約の仕様書への明記や、売払い先の業者による車両の解体を原則として自衛隊施設で行わせ、そして自衛隊員が立ち会う、そういった対策を取ることとしています。 　その上で、防衛省としては、必要に応じて、関係省庁とも連携し、情報収集するとともに、業者による契約違反が確認された場合には指名停止等の措置を取っておりまして、引き続き、契約及び法令に基づき厳正に対処していく、そういう方向性でこれからもしっかりと対応してまいります。

○木原国務大臣　ハラスメントというものは、人の組織である自衛隊にとりましては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、また組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものでございます。 　私は、就任直後から、陣頭に立ってハラスメント対策を進めております。昨年十月、就任してすぐでありましたが、私からは、全隊員向けにハラスメント防止に係るメッセージを発出しました。二種類に分けて発出しました。 　指揮官、管理職に対しては、被害に遭った隊員に寄り添うことを第一に考え、ちゅうちょなくしかるべき対応をすること、強い決意とリーダーシップでハラスメント防止に取り組むことを求めており、適切に対応することは当然のことと考えています。 　また、一般隊員に対しても、被害に遭った場合はもちろんですが、被害を目撃した場合においても、ためらうことなく、その被害隊員に代わって勇気を出して通報するように、そのようなメッセー

○木原国務大臣　委員が専門にされているようないわゆる相談の窓口で実際に業務を行うような臨床心理士とかいわゆる有資格のカウンセラー、そういった専門家につきましては、現在、約百七十名の隊員が臨床心理士の資格を有しております。臨床心理士を含む約七百三十名の部内カウンセラー及び約二百五十名の部外カウンセラーを配置をしているところです。 　いわゆる民間あるいは公共機関、学校などでは、そういったスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーとか、きめ細かくやっているところですが、防衛省・自衛隊においても、そういったことも参考にしながらそういった体制を構築を進めているところです。 　ハラスメントの相談体制については、相談員の質の向上を図るための教育を実施するとともに、メンタルヘルス施策を活用した相談先の再編、協力体制、その構築を図っているところであります。 　いずれにしても、相談は、ハラスメン

○木原国務大臣　ハラスメントが発生した場合には、まず人事系統で調査をいたします。被害に遭われた方には臨床心理士を積極的に活用し、人事部署との緊密な連携を図り、相談者、被害者へのフォローを推進しているところです。 　また、ハラスメント事案の対応には被害者の安心感の醸成が必要であることから、被害者、加害者の切離しの人事措置を講じるほか、カウンセラーの活用による被害者の心理ケア等、被害者に寄り添った対応を行っているところです。 　過去にも、被害者と加害者が相談において近接してしまった、そういう事案も実際にございましたので、そういう反省も踏まえて、切離しなどの人事の措置なども今は行っております。 　いずれにしましても、被害に遭った隊員に寄り添うこと、これが第一でございます。御指摘の点も踏まえまして、懲戒処分基準の明確化であったり、調査結果の通知など、被害者の安心感につながる実効性のあるハラス

○木原国務大臣　自衛隊は、都道府県知事から災害派遣要請を受け、自治体のニーズに基づいて、避難所の近傍において、給食支援や入浴支援などの生活支援活動を実施することがございます。 　今も、能登半島地震においては災害派遣中でございまして、輪島市や珠洲市などでは、まだ、入浴支援活動、給水活動などを今行っているところであります。 　被災自治体が避難所を設置する場合には、内閣府が示す避難所運営ガイドラインなどを踏まえて運営されるものと承知しておりますが、自衛隊が女性や子供に対する暴力、ハラスメント等の相談又は直接その事実を認知した場合は、避難所を運営する自治体や警察等への通報を実施するほか、避難所に掲示されている各種相談窓口を案内する等の対応を行っております。 　私自身も熊本地震を経験をいたしまして、その避難所にも随分長く滞在し、また、視察なども行いまして、委員の問題意識というのは、恐らく私は共