防衛大臣

○木原国務大臣　お尋ねの訓練場候補地における高圧線につきましても、訓練場用地の選定に当たって、現地の状況把握の一環として確認をし、その時点で、ヘリの運用の安全性を考慮に入れつつ、訓練場が設置された場合の周辺への影響が最小限になるよう検討を行って、総合的に判断した結果、取得しようと計画をいたしましたが、その上で、訓練場の使用に当たっては、住民生活への影響を最小化する観点から、もう既に、ヘリについては災害時や緊急時などを除き飛行しないということを住民説明会においても説明をしているところでございます。

○木原国務大臣　お尋ねの高圧線につきましても、固定翼と違いまして回転翼機ですから、垂直に離着陸するヘリについては、確かに高圧線というのがございますが、その訓練場用地の選定に当たっての現地状況把握の一環として確認した上で、当初の計画とさせていただいたところでございますが、繰り返しますが、現時点では、もうヘリについては災害時や緊急時などを除き飛行しないことは住民の皆様への説明としてさせていただいております。

○木原国務大臣　今般の訓練場用地の選定に当たりましては、防衛省においては、検討のために必要な事項の確認を行っており、部外への委託調査というのは実施しておりません。

○木原国務大臣　新たな自衛隊施設の候補地の検討に際しては、一般論として、必ずしも部外への委託調査を行っているものではございませんで、御指摘の先島諸島及び奄美群島における調査というものは、要件が具体的でなく、その対象の地域が大変広範囲にわたるものであったことから、むしろ、こちらが例外的に部外委託をしたものであります。 　そして、他方で、今般の訓練場用地の選定に当たっては、先ほど申し上げたように、新隊員の教育、そして普通科部隊の訓練等を行うために一定の広さの面積を確保できるということ、具体性があるということ、そして、那覇駐屯地等に所在する部隊が使用する上で利便性が高いということ、そして、整備工事をする際に自然環境や周辺への影響を局限できること、こういった、候補地となる地域が限られている中で、十分にここは整備されたゴルフ場であったわけですから、そういった公開情報などを用いて部内で検討をした、そ

○木原国務大臣　先ほど申しましたが、今回は、一五旅団が一五師団になり、普通科が一個、連隊が増える、そういうニーズがはっきりとしているということ、そして、沖縄本島内で利便性が高く、一定の広さが、面積が必要である、そういうことが分かっておりましたので、要件が具体的で候補となる地域も限られることから、公開情報等を用いて部内で検討している、そういうことを申し上げました。

○木原国務大臣　いわば財政法の特例を定める法律になりますので、こういった中身をしっかりと書くことによってその目的、趣旨などを明らかにする必要があったもの、そのように考えております。

○木原国務大臣　御指摘のこの記載につきましては、中長期的な防衛所要を勘案した上で、防衛力整備計画に基づき、確実かつ計画的に調達することが不可欠な装備品等が長期契約の対象となり得ることを示しているものであります。 　その上で、お尋ねの二八年度というのは二〇二八年度以降、つまり令和十年度以降の整備計画につきましては、令和五年度から九年度の五年間における集中的な整備を適正に勘案した内容とし、令和九年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることとされています。 　いずれにしましても、令和十年度以降、二〇二八年度以降についても、その時点における国際情報等を勘案しつつ、我が国を将来にわたり守り抜くため必要な防衛力の整備を持続可能な形でしっかりと行っていくこと、そういう考えであります。

○木原国務大臣　防衛力整備計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額というものは四十三兆五千億程度という金額ですが、これは、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示ししたものであり、こちらは閣議決定をされた金額です。 　長期契約の対象となる装備品等についても、他の装備品等と同様、この金額の範囲内において調達は行わなければいけないということになります。

○木原国務大臣　委員のおっしゃるとおりです。

○木原国務大臣　昨今、装備品というものは非常に高度化しております。したがって、それに伴って高額化しているという状況、それによるコストの上昇ですね。そして、装備品の特殊性、非常に特徴のある、そういう装備品が出てまいりまして、それに起因することによる部品等の供給の途絶等、昨今のそういう情勢があります。調達の断念であったり、あるいは、調達価格の上昇のリスクといった、そういった装備品等の調達に係る課題というのは、この法案が、長期契約法が最初にできた平成二十七年、そのときに比べても、昨今ではそういった問題意識は、防衛産業全体で非常に懸念や不安が高まっている、そういう状況であります。 　ですので、こういった状況が将来続くという想定の下で、今後も特定防衛調達については、そういう状況の中にあっても、やはり安定的に長期契約を活用し得る、この長期契約法を恒久化することによって、その昨今の情勢、近年大きく科学