防衛大臣

○中谷国務大臣　新垣委員からそのような御意見と提案がございましたので、受け止めまして対応してまいりたいと思います。

○中谷国務大臣　弘兼氏の連載内容につきましては、防衛省としてコメントする立場にございませんが、弘兼氏の防衛省広報アドバイザーの指定につきましては、令和七年五月三十一日までの指定で合意しているところでございまして、現時点におきましてはこれに変更はありません。 　防衛省としましては、引き続き、国民の皆様に防衛省・自衛隊の活動について御理解が得られるよう、各種広報活動を積極的に実施してまいりたいと思います。

○中谷国務大臣　自衛隊法の五十七条に規定する上官の職務上の命令については、重大かつ明白な瑕疵がある場合に、すなわち、当該上官の職務上の命令が無効である場合を除き、自衛隊員はこれに従わなければならないと考えるとされておりまして、現時点でも同様の認識でございます。 　したがいまして、五十七条がございますが、自衛隊法には抗命権というのは規定をされておりません。委員の御指摘の答弁書がいわゆる抗命権を認めたということは一概には解せないものと考えております。

○中谷国務大臣　私も自衛隊で勤務した者でございますが、自衛隊の中で、やはり、防衛大学校とか幹部候補生学校とか幹部学校、教育部隊などにおいて、各種の課程において、非常に長い時間をかけて幹部自衛官となる者また幹部自衛官に対しての教育を行っておりまして、その中で、命令の意義、命令の根拠、命令する者の権限等について教育を受け、自ら考え、仲間と議論を通じて自衛官としての人格と素養を磨いておりまして、指揮官として、いかなる事態においても法令を遵守し、適切な命令を行う素養を修得をさせております。 　その上で、隊員は上官の適法な命令に服従する、こういう義務がありますが、違法な命令に服従する義務は存在しないといった点についても、例えば自衛隊法第五十七条また国際法などを学習する際にも教育をいたしております。 　したがいまして、いかなる事態においても隊員が正しい知識を持って任務に従事できるよう、引き続き、様

○中谷国務大臣　大変正しい御指摘がございました。 　今後とも、教育課程の中で、そのようなことを生かしていけるように推進をしてまいりたいというふうに思います。

○中谷国務大臣　自衛官は一般の公務員よりも若くして退職を余儀なくされるために、若年定年制から生じる不利益を補うために若年定年退職者給付金、これを支給しておりまして、再就職支援と本給付金の支援によりまして退職後の生活を支えておるわけでございます。 　しかし、私の経験上、自衛官にとりましては退職後の壁というものがありまして、つまり、自衛官の退職後の収入は、再就職後の収入と若年定年退職者給付金を合わせても退職時の収入よりも低くなっておりまして、再就職先の充実、また再就職賃金の充実と併せて、自衛官が将来の不安を払拭できる退職後の収入水準、これを確保できるように、この若年退職給付金の給付水準の在り方について、部外の専門家による御意見なども踏まえて今検討しております。 　そして、加えまして、現在、官邸で、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議におきましても、再就職

○中谷国務大臣　ＧＣＡＰはせんだって日英伊によりまして創設したわけでございますけれども、これは、三か国の同盟国、パートナー国の協力を念頭に置いて設計されたものでございます。その際に、民間も合わせて参加できる協議会というものを立ち上げまして、日本の国内におきましては、関係の製造メーカーとか関連の会社などとまた政府の各省との連携を行っていくために官民合同の協議会を立ち上げております。 　そういうところで、できるだけ新しい技術、そして使いでやニーズなどを検討いたしまして、海外でも通用できるような戦闘機の製造に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。

○中谷国務大臣　まず、ＧＣＡＰというのは日英伊三か国の協力を念頭に行っているものでありまして、現時点で第三国の参加については申し上げる段階にはございませんが、新たにＧＣＡＰに参加したいという意向を示す場合は、イギリス、イタリアとも協議の上、具体的に判断することになると考えております。ただし、このことにつきましては、条件についても現時点で決まったものはございません。

○中谷国務大臣　日本、イギリス、イタリアの三か国の技術をかけ合わせまして、世界最高級の戦闘機を造ってまいりたいと思っております。 　その上で申し上げますと、ＧＩＧＯの設立条約の上で、日英伊以外の国が今後ＧＩＧＯに参加するということ、加入すること、これは排除されておりませんので、今後、仮に新たな国がＧＩＧＯに加入をする場合におきましては、本条約の規定に従って、本条約を改正する必要があるために、我が国においては、改めて国会での御審議をいただくということになります。

○中谷国務大臣　私も、四十年前、自衛官で大型免許を取得させていただきました。非常に助かっております。 　したがいまして、自動車教習所で、免許等につきまして再就職支援として部外の教習所を活用することによりまして限定解除を自己負担なく行うことも可能でございますし、また、自衛隊においても隊員の約一割程度が自動車運送業等に再就職をしております。 　この充実の観点から、本年六月に、国土交通省、防衛省及びバス、タクシー、トラック、自動車整備に係る業界の間で自動車運送業等との自衛隊の人材確保の取組につきまして相互に連携していくことということを申し上げたところでございますが、近々関係閣僚会議もございまして、この件につきましても議論しているところでございますので、この結論を得て更に充実させていきたいと考えております。