防衛大臣

○木原国務大臣　財政制度等審議会においては、原価計算方式の構造上、二つの指摘を、大きく二つの指摘というふうに考えておりまして、一つ目は、企業による自発的な価格低減インセンティブを低下させている可能性があるということ、そして大きな二つ目は、原価の適正性の確保と原価の低減を図る必要がある、そういったことかと思っておりますが。 　まず、二番目につきましては、防衛省では、装備品の調達に際し、企業から提出された見積資料、あるいは過去の調達実績、下請企業への発注価格などをよく精査し、価格の妥当性の評価を行っておりますが、今後は、コストデータバンクの導入によって、より精緻に妥当性の評価を行っていくということとしております。 　それから、一つ目の指摘につきましては、今年度からは、企業による品質確保の取組やコスト低減などの取組を評価し、企業側の利益に直接反映させるＱＣＤ評価、クオリティー、コスト、デリバ

○木原国務大臣　会計検査院等の指摘については存じ上げております。（階委員「知っていますか」と呼ぶ）はい、知っています。

○木原国務大臣　対策としては、ですので、コストデータバンクを活用するということを先ほど申し上げたところであります。

○木原国務大臣　長期契約による装備品の調達に際しては、価格の妥当性というのがありますので、その妥当性を評価した上で、契約金額をその妥当性を基に当初に確定すること、これが基本としております、業界では基本としていますが。しかし、輸入品が含まれるという場合があります、材料の中に。そういった為替変動の影響というのは、当然、そうすると受けるわけでありまして、実際にかかった費用というのを確認した後に契約金額を見直して、最終的には確定をするということ、そういうプロセスがあります。 　防衛省としては、引き続き適切な価格算定に努めていくということになります。

○国務大臣（木原稔君）　スケジュールについてのお問合せでございますが、次期戦闘機につきましては、現在、三か国で設計作業をしているところでございます。今後、戦闘機の試作や試験を経て、二〇三五年までに開発を完了させる予定です。 　開発スケジュールの詳細については三か国で検討しているところですが、設計作業を通じて仕様、性能が確定するまでには今後五年程度を要する見込みであります。 　他方で、次期戦闘機の性能は、ある一時点で全てが確定するものではなく、設計の進展の中で徐々に確定していく性質のものであり、時間の経過とともに我が国の意向を反映させる余地は徐々に減少していくことが想定をされます。このため、早い段階で我が国としてプログラムへの貢献を示せる制度を構築することが必要であると、そのように防衛省は考えております。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕

○国務大臣（木原稔君）　まず、締結国ですけれども、我が国はこれまでに米国、英国、オーストラリア、インド、フィリピン、フランス、ドイツ、マレーシア、イタリア、インドネシア、ベトナム、タイ、スウェーデン、シンガポール、ＵＡＥの十五か国との間で防衛装備品・技術移転協定を締結してきています。 　当該協定では、我が国から移転した防衛装備の適正な使用及び管理を相手国に国際法上の義務として課すものであり、その中で目的外使用及び第三国移転について規定をしております。 　具体的には、目的外使用については、防衛装備を国連憲章の目的及び原則等に適合する方法で効果的に使用するものとし、他の目的のため転用してはならないことや、第三国移転については、防衛装備を相手国政府の事前同意を得ずに移転してはならないこと、これを相手国政府に義務付けているものでございます。

○国務大臣（木原稔君）　先ほど申し上げましたように、移転した防衛装備につきましては、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けております。さらに、最終需要者による防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮した上で移転を認めることとなるため、移転先国が我が国の事前同意なく目的外使用を行うような事態は想定しておりません。 　その上で、万一、万が一、国連憲章の目的及び原則等に適合しない方法で使用される場合、例えば移転した防衛装備が他国へ侵略等に使用される場合については、我が国として相手国への是正の要求を行った上で、移転した防衛装備の維持整備のための部品等の移転の差止めを含めて個々の事例に応じて厳正に対処すること、そういったことが想定をされます。

○国務大臣（木原稔君）　我が国の輸出管理制度でございますが、次期戦闘機に係る協力の在り方について協議をする中で、輸出管理制度については英伊に対してもちろん説明をしております。 　その中で、今般の日英に係る、日英による、日英伊による共同開発に合意したその二〇二二年十二月の時点、その時点において、我が国からパートナー国以外の第三国に対してその完成品を直接移転することについては、運用指針における国際共同開発・生産に関する海外移転として認められるものではない点について説明はしております。

○国務大臣（木原稔君）　まず、その歯止めですけれども、日本から直接ではなくて、英伊からの第三国移転については、その我が国の防衛装備移転三原則及び運用指針並びに我が国と英伊それぞれとの防衛装備移転に関する協定に従って我が国の事前同意が必要となります、今おっしゃったのは。 　それで、運用指針上、第三国移転に係る事前同意に当たっては、移転先が国際的な平和及び安全に与えている影響等を厳格に審査することとしております。 　先ほどの協定、十五か国、私申し上げましたけれども、直接的なお答えからすると、これは国会でそれを、国ごとの審査をしたということではございません。（発言する者あり）ない、ございません。国会で承認したということでは、国会で、こういう場で承認したことではございません。

○国務大臣（木原稔君）　一言だけ。 　もう防衛省としては、今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったということは大変重く受け止めているところでございます。オスプレイは陸上自衛隊が運用する機体でもありますので、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠だと、そのように思っております。 　その上で、今回の事故を受けた日米間の確認作業の中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至りました。防衛省・自衛隊としては、その飛行の安全を確保した上で運用を再開すること、これが不可欠だというふうに思っております。 　今般の事故の原因ははっきりしたわけですが、委員の御指摘の点も含めて、事故の原因については、そういった構造上の問題ということではなくて、様々な各種の安全対策を講じること