防衛大臣

○国務大臣（中谷元君）　私自身、自衛隊で勤務をしまして、いろんな訓練とか教育を受けました。その際に、やはり最も勉強になりましたのは、隊員からいろんな意見を聞いたり、また、隊員の生き方、そういうことから学んだものが多かったです。 　したがって、防衛というのはやはり人が基本で、やっぱり、人は石垣、人は城と申しますけれども、やはり人間教育や、また使命感や、また責任感とか、そういうのを日々の訓練の中で培っていくということでありまして、そういう場で、国を守るということで、それぞれ隊員にも任務があり、そして責務が出てきます。 　したがいまして、先ほど、こういった職場を育てるためにどうしたらいいかということで、非常に、今充足率が九〇％しかなくなってしまいましたので、例えば自衛官の処遇改善とか、生活、勤務の改善とか、また生涯設計とかですね、定年後はどうなるかということも含めて、今総合的に検討してくれて

○国務大臣（中谷元君）　私は、多くの国々の中で、韓国というのは日本の防衛において一番大切な国だと思います。それは、基本的な価値、自由とか民主主義とか平等とか経済とか、そういう価値観が一緒でありますし、また、今の体制をしっかり守っていくという意味においては、日韓の防衛協力は最も大事なものだというふうに思っております。 　したがいまして、私は就任後、韓国に早期に行きたいという申出をしまして調整をしておりましたが、こういうことになりましたので現在見合わせておりますが、いずれにしても、やっぱり日韓対話をして日韓関係を良くする必要があろうかというふうに思っております。 　それから、訓練等におきましても、非常に、日米韓の関係の強化ということで、前大臣のときから防衛協力また対話進めてきておりますので、やはり日韓関係というのは非常に大事でありますし、また、各種の交流も続けてきておりますが、一時、政治事

○国務大臣（中谷元君）　木原大臣と同様でございます。

○国務大臣（中谷元君）　この間でも米国の国防長官のオースティンと直接対談をしまして、オスプレイの安全性について、しっかりと確認をし、報告してくれと。そして、おととい、日曜日、沖縄に参りまして、ターナー四軍調整官と面会をいたしまして、オスプレイの安全性について話をいたしました。 　現時点におきましては、その沖縄のオスプレイにつきましては、四十八時間のですね、あっ、九十六時間の運用上の飛行を一時的に見合わせた上で、機体の徹底的な点検を行って飛行を再開しているという説明を受けております。こうした説明のほか、技術情報も含めまして、米側とは引き続き詳細なやり取りを行いまして、米側が実施している飛行の安全確保の内容について確認作業を進めているところでございます。

○国務大臣（中谷元君）　安全の確認は求めました。 　現状は、この十二月六日の、事故において、沖縄の海兵隊が、九十六時間飛行を停止をし、徹底的な点検を行って飛行を再開しております。 　したがって、沖縄の海兵隊においては、安全を確認した上で飛行可能という判断を下したということで、私もこの報につきましては、ターナー調整官に直接聞きまして確認をしたところでございます。 　そのほか、自衛隊につきましては、安全を重視しておりますので、現在確認中、をしておりますが、米側が実施している飛行の安全確保の内容について、逐次情報収集した上で判断してまいりたいというふうに思います。

○国務大臣（中谷元君）　当然承知をしております。 　ただし、安全性につきましては、せんだって私自身が沖縄に行きましてターナー調整官と面会をしまして、この海兵隊のＭＶ22は九十六時間飛行を見合わせた、その後、機体の徹底的な点検を行って飛行を再開しているという説明を受けました。 　このほかにも、米側のワシントンの当局にも技術的な情報も含めて詳細にやり取りを行っておりまして、こういった情報を総合勘案しながら、陸上自衛隊につきましてはこういった飛行についての判断を下してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（中谷元君）　防衛省としては米側にいろいろ事実を確認をいたしておりますけれども、一つの、先ほどの例にいきますと、米側からは、プロップローター・ギアのボックスの不具合については機体自体の設計を変更するなどの必要性はなく、機体自体の安全性にも問題はなく、また、飛行の安全に関わる構造上の欠陥がないということに変わりがない旨の説明を受けておりまして、防衛省としては米側の説明は妥当なものだと考えております。

○国務大臣（中谷元君）　私、先日、沖縄に参りまして、摩文仁の丘の慰霊の塔に参りました。 　そこで思ったことは、やはり住民を盾にして戦いをさせたり、住民を避難させないということは絶対許されないということで、もう二度とこのような悲劇がないように、防衛大臣としても、まずは住民の安全、こういうことを行わなければならないというふうに感じました。 　そこで、やはり有事に際しては、地元の住民の安全、これを確保するためには、武力攻撃に先立って、やはり住民の皆さんの迅速な避難、これを実施することが何よりも重要でありまして、特に沖縄の離島の住民避難につきましては、島外避難となる場合には輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うということとしております。 　そういうことで、先般、政府としては、九州の、山口各県に先島諸島の避難の住民の受入れの検討について依頼をしたところでございます

○国務大臣（中谷元君）　日米両政府は、日米防衛協力のための指針、ガイドライン、これの下で共同計画を策定、更新することといたしております。 　これは、有事に際して住民の安全をしっかりと確保するためには、我が国に対する武力攻撃に十分先立って住民の迅速な避難を実施するということが何よりも重要だからであります。 　特に沖縄県の離島の住民避難につきましては、島外に避難となる場合に輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うということといたしております。 　先般、政府としては、山口県、九州に対して、尖閣諸島、あっ、先島諸島の、訂正です、先島諸島の避難住民の受入れの検討について依頼したところでありますが、これは住民避難の実効性の向上のためでございます。 　したがいまして、竹富町及び多良間村からの住民避難に係る検討につきましては、先島から人払いをするということが自己目的化し

○国務大臣（中谷元君）　現在、ロシアは、北方領土を含む極東地域においても活発な軍事活動を継続しておりまして、中国との戦略的な今連携も相まちまして、防衛上の懸念が高まっております。 　また、北朝鮮の兵士がウクライナに戦闘参加をする、またロシアによる北朝鮮からの武器、弾薬の調達といった、最近、ロ朝の軍事協力の進展の動きも、我が国を取り巻く地域の安全保障の観点の非常に憂慮すべきことであります。 　したがいまして、南西地域の防衛体制の強化が重要性が高まる中においても、引き続き、高い練度を維持した部隊を北海道に配備するとともに、機動展開能力の強化を通じて北海道における隙間のない防衛体制を維持しなければならないと考えております。