防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　まず、特定の部品、まあもっと先ほど申し上げましたけれども、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品と、ここまでははっきりと申し上げることができるんですが、その中で特定の部品の不具合が発生したということになります。 　そして、原因が分かったので安全対策あるいは再発防止対策が取れるわけでありますけれども、各種の安全対策について可能な限り具体的に申し上げると、異常探知システムによる予防的点検や維持整備の頻度を増やすことで、特定の部品の不具合の予兆を早期に把握し速やかに対応することが可能となる、そして事故を予防することにつながると。また、特定の部品により整備記録、特定の部品に関する整備記録をより詳細に確認するということ。さらに、安全な飛行のため、予防的措置や緊急時の対応要領を定めたマニュアルがありますが、特定の部品の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、これらをマニ

○国務大臣（木原稔君）　先ほど申し上げた、今回の安全対策の措置として講じる異常探知システムによる予防的点検と維持整備の頻度の増加により不具合の予兆を早期に探知すること、これが重要なんですけれども、その上で、必要があれば部品の交換は行うことはあり得ますが、今回その全機一斉の部品交換を行う必要はないということははっきり分かっております。

○国務大臣（木原稔君）　必要があれば部品を交換するということは、当然在庫があるということ前提の話でございますので、委員の御指摘のように、今回、在庫管理についてもしっかり、私の方でしっかり確認をさせていただきたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　米国防省の窓口は、これは一元化されていて、いわゆるＮＡＶＡＩＲと言っていますが、そこと私どもはやり取りをしている中で、ＮＡＶＡＩＲからは、日本の私ども防衛省・自衛隊、そしてそれぞれ三軍に対して、今回の事故原因と今後の安全対策というのを各それぞれに指示を出しているわけです。そして、それぞれそれを受けた自衛隊と三軍は、日米各部隊のその任務あるいは運用上の所要、各種安全対策の実施状況により、それぞれ委員おっしゃるように異なった対応になるというふうに認識をしております。 　少なくとも、防衛省・自衛隊についてはしっかりと対応いたしますが、在日米軍のオスプレイについても、そういった意味でいうと、これはまた、我々、私どもはそれぞれまたコミュニケーションを図っておりますので、そういった中で、今委員御指摘の点も含めて、ここは様々な取組を今後検討していきたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　受け止めということでございます。 　三月六日の、委員お話しいただいたとおり、バルバドス船籍の民間船舶、トゥルー・コンフィデンスがアデン湾を航行中にホーシー派による攻撃を受けて死傷者が発生をいたしました。今般の攻撃の犠牲者の御遺族に対しては心から哀悼の意を表するとともに、負傷者の一刻も早い回復を祈念いたします。 　我が国としましては、そのホーシー派が紅海を始めとするアラビア半島周辺海域における航行の権利、自由を妨害し続けていること、これ断固非難をいたします。その上で、引き続き、諸外国の部隊を含む国際社会と緊密に連携しながら、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動を適切に実施し、ひいては紅海を含む周辺海域の安定化に貢献する必要があるというふうに考えています。 　このような中で、昨今の情勢、これをしっかりと受け止め、ソマリア沖・アデン湾において海賊対処行動に従事す

○国務大臣（木原稔君）　まず、ジブチの拠点についてでありますけれども、引き続き、治安の情勢の見極めを含めて、あとは米軍、フランス軍、諸外国の部隊と連携を行いながら、彼らがジブチに展開しているそういった防空体制を研究し、あとはジブチ国とのやっぱり関係もあると思います、様々なやり取りも必要だと思いますので、ドローン対応を含めて、ジブチの拠点の安全確保のためには、その必要な措置については不断に検討しなきゃいけないという、そういう私は認識を持っているところです。 　それから、近年、その弾道ミサイルや巡航ミサイル等の能力向上に加えて、対艦弾道ミサイルやまた無人機等の出現、近年非常にこれが急速に進展をしておりますが、空からの脅威は多様化、複雑化そして高度化しておりますので、このような厳しい安全環境においては、海上自衛隊の艦艇が任務を全うするため、様々な空からの脅威に備える必要、これが急速に高まってま

○国務大臣（木原稔君）　冒頭、済みません、少しだけ。 　五百旗頭真先生につきましては、元防衛大学校の校長を歴任され、その後、私の地元の熊本県立大学の理事長も就任されて、その間、様々な御指導をいただいたところでございますので、私からも心から御冥福の意を表します。 　そして、今、福山委員が言われたオスプレイのこれまでの事故、ハード・クラッチ・エンゲージメントについての事故の件だというふうに理解しましたが、今回の事故の原因はそれではないということはこれは公表しているところであります。 　そして、今回の航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したということにつきまして、この点、説明を、米側から私は説明を受けておりますが、そして、説明を受けて、そして原因が特定されたので安全対策が講じれるようになったということでございますが、その米側からの事故状況の説明、

○国務大臣（木原稔君）　私どもは、米側から、今回の事故原因を特定し、そしてそれに対する安全対策というものをしっかりと認識をしたところでございます。そして、ところが、この事故調査委員会におけるその報告書、これによって最終的には全てこれがつまびらかになるわけですが、その間は対外的に全てを明らかにすることはできませんが、しかし、できる限りの丁寧な説明を各自治体あるいはこういった委員会の場、国会にも丁寧に説明をしながら、そして、安全上問題がないということであればしっかりとここは運用再開に向けて準備を進めたいというふうに思っています。

○国務大臣（木原稔君）　私どもとしては、米側からは、これまでないような、前例にないような丁寧な詳細な説明を受けてきたというふうに思っております。それは私のみならず、防衛省の各専門家、これは運用者、パイロットもそうだし、防衛装備庁の人間もそうでありますし、様々なレベルの人間がその専門的な知見から、今回の米側の説明というのはかなり詳細であり、そして実際に得心を得たというように思っております。 　しかし、しかし先ほど申し上げたように、米側のそういった国内法上の制限、ここはもう私どもでいかんともし難く、しかし、最終的にはこの報告書によってこれ明らかになりますので、その間、しっかりと説明をさせていただきながら、そして同時に安全対策を行いつつ運用再開に向けて準備を進めていくと、そういう考えでございます。

○国務大臣（木原稔君）　改めて、今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったということは重く受け止めております。運用再開に当たりましては、これは地元の皆様方の御不安、また御懸念、そういった払拭のために、再開前には丁寧に説明をする考えであります。 　できる限りその関係自治体の方々を訪問して直接対面で説明するように、これ防衛局にも伝えているところであり、一般論から申し上げて、その事故調査委員会で最終的な報告をする、最終的に報告書が公表される、それ以前に、民間の航空機も含めて、それを運用を再開するということは、これは決して例外ではないということであり、もちろん今回の事故というのは大変重く受け止めながら、しっかりと、事故原因はこれははっきりと分かりましたので、安全対策そして再発防止を取った上で再開の準備を進めていくということは御理解を願いたいと思います。