防衛大臣

○木原国務大臣　この五年の計画につきましても、なるべく前倒しで五年度、六年度に少し寄せて積んでいるのは、やはり、先ほど申し上げました、昨今の装備品というものが非常に高度化して、そしてまた、その製品を完成させるまでに非常に時間がかかるということから、なるべく前倒しで五年度、そして今回の六年度予算に積ませていただいているところであり。 　長期契約法制定当初は、一定期間後に財政硬直化への影響も勘案していたわけですが、その状況が若干変化しているということ、そして、本措置の必要性や効果を判断することが相当であるという、限時法というふうに当初されていた、その時点では私は合理的だったというふうに考えておりますが、令和五年度までの長期契約を活用した調達、これは今、五件完了、完成したものがあるんですけれども、いずれを検証しても縮減効果がございました、また調達安定化効果、共にこれは確認をされたことから、我々

○木原国務大臣　それ以前は中期防衛力整備計画と申し上げておりました。 　おっしゃるとおり、その時点での後年度負担五兆円という、この図の示したとおりであります。この図の示すとおり、それが単純に十六・五兆円に、三倍に増えているということからすると、財政硬直化というワードは使いませんが、使いませんが、単年度予算の中でそういった変化、しかしながら、防衛予算全体としてはこれは増えていく傾向に、毎年、これはもう既に今回の防衛力整備計画の中でも今回増えていくということになりますので、財政硬直化というふうな表現はいたしませんが、しかし、そういう現実を踏まえた上で、予算の効率化に向けてしっかりと対応していきたいと思っております。

○木原国務大臣　この御指摘の十六・五兆円につきましては、令和十年度以降に支出していくことに当然なってまいります。 　各年度における支出額については、これはもう政府としては現時点では決定しておりませんので、お示しすることはできないということは御理解いただきたいと思います。

○木原国務大臣　防衛力整備計画においての将来の防衛費の水準についてですが、令和九年度の防衛関係費については八・九兆円程度とするとともに、その後の整備計画については、令和五年度から九年度の五年間における集中的な整備を適正に勘案した内容として、この五年の最終年度の令和九年度の水準というのを基にして、安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることというふうにされております。 　この点で、今回の防衛力整備計画での相当数の装備品や部品の整備を行うために、令和十年度以降は安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることが可能であるというふうに考えています。そのために前倒しでこの五年度、六年度、かなり寄せてきているということでございますので、こういうことを踏まえれば、防衛関係費の規模を持続可能な水準とできるもの、そういうふうに計画をしております。 　さらに、前中期防期間中には、様々な効率化努力によって、結果と

○木原国務大臣　国際情勢を鑑み、我が国の領土、領海、領空を守るということは、これはあくまでも我が国だけで考え得ることではなくて、相手があっての領土、領海、領空、そして主権、独立を守るということになるかというふうに思いますので、一概に、十年度以降について、現時点でこれを断定的に断定をするということは、これはなかなか、なかなかというか、これは誰しもが難しい判断になってくると思います。

○木原国務大臣　まさしく、本当に、昨今の国際情勢です。 　我が国の防衛予算というものは、周辺の諸国の状況に応じて、いわゆる軍事的なバランス、あるいは日米同盟や同志国との関係、そういったもの、様々な要素を勘案しながら防衛予算というのは決定していくし、そして、防衛力整備計画、いわゆる三文書が策定されたわけでございます。 　その結果は、もうこのままではいけないということで、令和五年度から九年度までにおいて相当数の整備を、今から整備をしておかないと間に合わない。高度な装備品というのは調達に非常に時間がかかる。したがって、また、非常に我々は装備を持っているけれども、可動率が低い、可動数が限られて、共食いといって、お互いに潰し合うような、そういう状況にも一部あった。ですので、そういった経費の増加を抑制できる仕組みと同時に、施設整備においても集中的に実施する。 　そんなことを踏まえて、令和十年度以

○木原国務大臣　欧米の防衛産業というのは、非常に防衛部門が、それが主たる、販売の大宗を占めるということで、そういった違いもあり、しっかりと防衛産業あるいは装備品というのを、これは防衛力そのものでありますから、そういったことを確実に契約をし、そして我々にそういった装備を提供してもらう、そういう手段として今回長期契約法を恒久化するということ、これによって防衛産業も将来の見通しが立つということにもつながっていく、そういうことで今回恒久化を提案させていただいたということであります。

○木原国務大臣　実際に、これまで五件の長期契約法における、今、いずれも、その縮減効果やまた調達安定効果、これは確認をされたわけであります。さらに、今回、その長期契約法を恒久化することによって、装備品等の調達に係る課題というのは将来に続くわけですから、それによって私は解決できる道筋が立ってくる、そういうふうに考えております。

○木原国務大臣　昨今の装備品が高度化、複雑化してコストが上昇しているということをお話をしました。そして、防衛産業の撤退の最近の可能性ということも、昨今の経済情勢にもあるということ、そして、もしそういうことになれば、部品の供給途絶になる、あるいは調達の断念に追い込まれるということ、そういった課題が今現在存在している中で、今回長期契約法というのは非常に機能した。 　しかし、さらに、昨今の情勢、ＡＩ技術含めて、またサイバー等含めて、非常に多様化また複雑化している中で、発注から、実際、調達するまでに非常に長い時間がかかるということを踏まえて、企業の予測可能性なども踏まえて、より将来にわたり続く現行のそういったリスクを踏まえると、この恒久化というのが、これは非常に適した手段ではないか、そういうふうに考えます。

○木原国務大臣　当該調達に要する経費の縮減に特に資するものか否かというのは、これは、長期契約によらず調達した場合の金額と長期契約によって調達した場合の金額、この差を算出をして縮減効果が見込まれるか否かということを判断するということになりますが、装備品や役務の長期契約について言えば、例えば原価計算方式によって契約を行う予定のものについては、長期契約によらず調達した場合と長期契約によって調達した場合のそれぞれについて、直接材料費であるとか加工費、直接経費、ＧＣＩＰ等という、そういった原価計算方式の計算項目ごとに算定した金額を合計して比較をしているところ、そういうことになります。