防衛大臣

○中谷国務大臣　委員御指摘のように、今、国際情勢、社会は、ロシアによるウクライナの侵略が示すように、深刻な挑戦を受けて、新たな危機に突入しております。いわば力による現状変更、今までは国際秩序ということで、余り力によって現状を変えるような国がありませんでしたけれども、近年、非常にこれが見られるようになりました。 　我が国周辺におきましても、力による一方的な変更の試みの深刻化、また北朝鮮による度重なるミサイルの発射、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると言えると思います。 　こうした中で、安全保障戦略等の策定につきまして、現在、防衛力の抜本的強化に努めているわけでございますけれども、現下の防衛に総合的な国力を活用して対応するという考え方で必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等の連携を踏まえて、国際比較のための指標も考慮しまして、我が国自身の判断としまして、二〇

○中谷国務大臣　まず必要なのは防衛力の抜本的強化でございます。それは、国際情勢が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙をしていく極めて現実的なシミュレーション、これを始めとする様々な検討を行いまして、必要となる防衛力の内容を積み上げて、そして防衛費の規模、これを導き出しました。 　この抜本的強化に当たりましては、七つの柱、これを立てました。 　第一の柱は、スタンドオフ防衛能力の強化としまして、例えば、一二式地対艦誘導弾能力向上型などの取得です。そして、統合防空ミサイル防衛能力の強化といたしまして、〇三式中ＳＡＭ改などの取得でございます。 　第三には、無人アセット、これの防衛能力の強化としまして、各種無人アセット、ドローンとかグローバルホーク、これの取得。 　そして、第四の柱は、領域横断作戦能力の強化といたしまして、護衛艦十二隻、戦闘機Ｆ35Ａ、Ｂ計六十五機、そしてスタンドオフ電子戦

○国務大臣（中谷元君）　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を説明いたします。 　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するとともに社会と公務の変化に応じた給与制度の整備を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。 　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。 　なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正に

○国務大臣（中谷元君）　自衛官につきましても、人事院勧告を尊重した一般職の公務員の給与改定に準じて、初任給、若年層に重点を置きつつ、中間層も含めて全て自衛官を対象に引上げ改定を行うものでございます。 　この俸給のほか、航空手当、乗組員手当、災害派遣等の手当といった任務の特殊性を考慮した独自の手当も併せて支給することによりまして自衛官の処遇を確保しているところであります。 　また、現在、総理官邸のところで、総理を議長とする自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議におきまして、関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。 　その中で、自衛官の任務、勤務環境の特殊性に見合った給与とするために、現在実施をしております勤務実態調査や諸外国の軍人の給与制度の調査を踏まえまして、公平性そして公正性を確保するための部外の専門家の御意見を伺いながら、自衛官の給与

○国務大臣（中谷元君）　四十代と申しますと、勤務年月を経まして、尉官ですね、尉官の相当上のクラス、中隊長とか大隊長とか、それと、また幹部におきましても佐官級の非常に責任のあるポストに就いておりますので、そういう方に対して手厚く支給ができるように現在検討も進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　特に海外で勤務された方におきましては、この為替とか物価だとか、これ必要に係る経費だと認識しておりますので、今回、処遇の改善策を全般で今見直しをしておりますので、こういった問題に答えができますように全力で対応してまいりたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　現在は、民間準拠を基準とする他の国家公務員の給与を参考にするということで、自衛隊の任務の特殊性を踏まえた俸給表、また手当制度を独自に求めております。 　しかしながら、現状を鑑みまして、やはり処遇改善とか給与の改善、これは必要だと認識をしております。自衛官が誇りと名誉、これを感じることができる処遇を確立していくことは重要との趣旨の下で、現在、先ほど申し上げましたけど、総理を議長とする自衛官の処遇、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議、これまで三回議論をいたしましたが、年末に向けて今取りまとめをしているところでございますので、近々この内容を発表できると思いますが、こういった自衛隊の任務、勤務環境の特殊性が適切に評価をされ、自衛官という職業を選択したことに対して誇りと名誉を感じることができる処遇を給与面においても確立していく、そのために検討を重ねて結

○国務大臣（中谷元君）　やはり、事に臨んでは危険を顧みず、職務に邁進するだけの立場としての給与というのは必要だと思います。 　そういう意味で、自衛隊の任務、勤務環境の特殊性、これが評価をされて、自衛官という職業を得たということに対する誇りと名誉、これを感じるように、特に、比較しますと、やっぱり警察官とか消防とかそういうものの給与を比較するわけでありますけれども、こういった面においても遜色のないような内容にできるように今検討を重ねておりますので、まとまりましたら公表をいたしまして、また皆様からの御意見いただきたいというふうに思います。

○国務大臣（中谷元君）　おっしゃられることは理解をいたしております。 　ただし、どういう事態になるのか、例えば環境がどうなのか、危険がどうなのか、任務が特殊性があるのか、発生する事態によって様々でありますので、例えばどこへ行かされるのか、行動の地域、それから継続の実態、時間、身体への危険性、任務遂行の難易度。佐藤正久議員は、ＰＫＯでゴラン高原へ行かれたり、いろいろ日本国外にも勤務で行かれたわけでありますが、それはそれなりに大体額というものは決められたわけでありますが、事有事に際しましては、どういう状況で、どういう任務があるのか、それぞれ事態に応じて違うわけでございますので、こういった、もう実際派遣をして、そしてその後の自衛隊の行動や危険性などの諸条件を総合的に勘案して適切に支給額を決定するというふうに考えております。 　東日本の大震災や原子力災害派遣のときも、コロナウイルスのときも、事

○国務大臣（中谷元君）　報道については承知をいたしております。そして、自衛官の処遇改善等に関することにつきましては、現在、官邸で各関係省庁から積極的に御意見いただいて、政府を挙げて今議論しておりまして、三回議論いたしました。 　年内に発表すべく、最終的に意見を取りまとめを加速をしているところでございますので、そういったことも含めて議論しておりますので、詳細につきましては近日中に事務方から説明をさせたいと思います。