防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　航空機のその機能、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合、これが原因でクラスＡ事故というのは初めてであります。ですから、委員おっしゃったように、ハード・クラッチ・エンゲージメント以外の原因だということは御指摘のとおりであります。 　そして、今回はまさに前例のないレベルで詳細な情報提供というのは受けており、事故原因は特定され、それで安全対策が講じられたと。しかしながら、事故調査委員会報告書公表されるまでは、そういったそれ以外のプロセスですね、訴訟であったり、あるいは懲戒処分と、そういった問題が米国の国内法上抱えているのでなかなか公表できないということを申し上げたところですが、その今回の不具合、部品の不具合ですが、機体自体の設計を変更する、そういった必要性はないということであり、その機体自体の安全性にも問題はないということ、そして飛

○国務大臣（木原稔君）　私が言える範囲は、航空機の機能を発揮、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品、幾つかある中で特定の部品の不具合というところでありますが、その原因に関する詳細な分析内容については説明を受けているところですが、先ほど申し上げたように、詳細については対外的にこの時点では明らかにすることができないということで、大変心苦しく思っております。

○国務大臣（木原稔君）　私自身がということでございますけれども、私なりに、その事故の状況、あるいはその部品がどういう状況であったかということは理解をいたしました。 　私は、前職は航空会社に勤務していまして、事業用操縦士の一応免許を持っている中で、整備の基礎は自分なりに分かっている、もちろん固定翼と回転翼の差はありますけれども、その航空機の整備という部分に対しましてはある程度基礎知識は私自身はあるもの、もちろん回転翼は素人でありますが、そういう中で、その機体の構造、そして今回の特定された部品、それがどういうふうに機能し、そしてどういうふうに事故の原因になったかというのは私なりに理解をした、そして、それによって、今回、防衛省、陸上自衛隊の運用するオスプレイについても、米軍、米側と同じ状況の中で準備を進めさせていただきたいと、そういうふうに感じたところでございます。

○国務大臣（木原稔君）　おっしゃるように、オスプレイは陸上自衛隊も運用する機体でありますから、飛行の安全を確保した上で運用を再開することは不可欠であることは申し上げているとおりです。 　こうした観点から、事故以降、装備部門や、また陸上自衛隊を含む防衛省の各部署、これは実際にパイロットも含めて、整備士も含めて、装備庁も含めて部局横断的に、そのオスプレイの設計や技術に関する安全性について責任を有する米側の窓口、ＮＡＶＡＩＲと実は本当に毎週やっていました。ＶＴＣで毎週その事故原因の究明に当たってきたところであります。 　今回の運用停止の、運用停止措置の解除に当たっては、陸上自衛隊オスプレイ、陸上自衛隊のオスプレイを運用する隊長、パイロット、まさしく彼らが本当にそのオスプレイに乗る、乗る人間です、乗る人間ですから、そういう人間も含めて、そして整備員、様々な防衛装備庁の知見を持っている人間、そし

○国務大臣（木原稔君）　いわゆる三文書の中でも、国家安全保障戦略、二〇二二年十二月に閣議決定をされたものに記載されているとおり、防衛装備移転は我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のために重要な政策手段であります。そういう位置付けをしております。こうした観点から、国家安全保障戦略において制度の見直しについて検討することとされており、与党ワーキングチームにおいて議論が重ねられた結果、昨年十二月の十三日に与党ワーキングチームから政府に対する提言が取りまとめられて、そして政府に提出をされたという、そういう経緯がございます。 　政府としては、同提言を踏まえて、必要な調整や手続を経て、十二月二十二日に防衛装備移転三原則及び運用指針の一部改正を行ったものであります。 　その上で、防衛装備移転を含め我が国の政策について国民の皆様の理解を得ること、これはまた非常に重要なことであると考えておりまして

○国務大臣（木原稔君）　馬毛島におけるＦＣＬＰのための施設整備でありますけれども、我が国の防衛、大規模災害時の活動拠点となる、そういった自衛隊施設も含めて整備するとともに、米空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動する上で不可欠な着陸訓練を実施すること、その重要性というのは非常に私どもは重要視しております。 　そういった中で、この米軍の訓練を効率化する、そして日米同盟の一翼を担う米軍、そしてその米軍人、これもまた日本の自衛隊と同様にそこの部分、安全性というのは大事にしなきゃいけないと、そういう認識の下でこの施設の整備、しっかりと行っていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（木原稔君）　防衛省・自衛隊の活動に対しまして評価のお言葉いただきましたこと、感謝を申し上げます。 　発災直後から、まずは人命救助ということで捜索救助を全力で行いました。結果として、一千四十名の人命救助を行っております。 　また、半島という地理的特性、陸路が寸断されたということもあって、不眠不休で本当に夜を徹して道路を切り開き、また、中山間地が多い、孤立集落が多かったので、そういった孤立集落にこれは歩いて物資を届けるなど、現地で迅速に活動するとともに、先ほど委員から自衛隊ならではという御指摘がありましたが、現在も災害派遣中なんですけれども、徐々に、ボランティアとかあるいは民間のＮＰＯ等、徐々にシフトしているところですが、どうしても、入浴支援ですね、お風呂の支援というのは民間の団体等ではなかなかそういうアセットがないということで、引き続き自衛隊がそれを、その部分をきめ細やかな被

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備品というのは、もう昨今どんどん高度化をしております。その結果、非常に値段も高く、高額化が言われているところであります。開発の、そういった開発する段階においては、したがってコストやまたリスクが増大する。そういう中においては、戦闘機を含めて優秀な装備品を取得するためには、一国のみならず、パートナー国と協力をして資金、技術をそれぞれが供与して開発していく方式、これが国際的に主流となってきているところであります。 　米国においても、本年一月に策定した国家防衛産業戦略というのがありますが、その中においても、グローバルサプライチェーンの課題やウクライナ対応の教訓を踏まえて、同志国との共同生産を重視する方針を明らかにしているところです。 　このように国際共同開発・生産が主流化する中で、我が国においても次期戦闘機の開発を進めるに当たって、我が国独自開発をするべきか、ある

○国務大臣（木原稔君）　今委員がお話しいただいた近年のロシアによるウクライナ侵略でも見られたように、戦い方というものが従来のそれとは様相が大きく変化してきていると、そういう認識は一致しております。それに対応できるかどうかが今後の防衛力を構築する上で大きな課題であると思っております。 　例えば、これまでの戦いというと航空侵攻であったり海上侵攻、着上陸侵攻といったいわゆる伝統的なものに加えて、昨今では、精密打撃能力が向上している弾道ミサイル、巡航ミサイルによるそういう大規模なミサイル攻撃、また、偽旗作戦なども非常に最近は注目をしておりますが、そういったことを始めとする情報戦を含むハイブリッド戦の展開、また、宇宙、サイバー、電磁波領域、無人アセットを用いた非対称的な攻撃などを従来以上に複雑に組み合わせた新しい戦い方というものが顕在化していると、そのように分析をしております。 　防衛省としては

○国務大臣（木原稔君）　防衛力整備計画の四十三兆円程度というのは、これ閣議決定された金額であります。 　防衛力整備計画において、各装備品の単価も含めて、経費削減を含めて一層の経費の精査に努めるとともに、様々な効率化、合理化の努力をこれまでも行ってきておりますが、また今後もしっかりと行うこととしているところです。 　例えば、まとめ買いの今後のもっと何かできるものがないか、あるいは、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策、また、できるだけ民生品で活用できるものがあればそういった取組を行うということ、そういった様々な価格低減に努めているところであり、引き続き、このような取組も含めて、防衛力の、防衛力整備の一層の効率化、合理化、来年度予算というのは、その四十三兆円程度、五か年計画の二年目に当たるわけでありますので、引き続きそういった効率化、合理化を徹底してまいる所存です。