防衛大臣

○木原国務大臣　我が国から第三国への直接移転を行える仕組みを持たなければという仮定の質問ではありますが、仮にそうなった場合には、英国あるいはイタリアにとってみると、対等なパートナーとしてみなされない、各国が同様の貢献を行うにもかかわらず、日本がそのような対応を取らないということは、ある意味、フリーライド、いわゆるフリーライド、ただ乗りするパートナーを持つ、そういうふうにも言われかねない、そういうリスクがあります。 　しかも、国際的に注目されている国際共同開発、生産による完成品ですから、次世代戦闘機だけではなくて。我が国がそういった国際共同開発、生産のパートナー国としてふさわしくないというふうに国際的に認識されたならば、これはある意味、防衛産業にもそういったふさわしくないという認識が、防衛産業にもこれは同様の、というふうに見られてしまうということ、これは非常にマイナスだというふうに思います

○木原国務大臣　まず、三文書に基づく取組ですが、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであり、これは憲法の範囲内で専守防衛の考え方を堅持しているということを申し上げます。 　専守防衛とは改めて言うまでもありませんので省略いたしますが、国家安全保障戦略等においては、日本国憲法の下で、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針を堅持し、今後とも平和国家としての歩みを決して変えることのない旨しっかりと明記をしているところです。 　お尋ねのように、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢を変えたというふうにはならないというふうに私としては思っております。そういうことでございます。

○木原国務大臣　能動的サイバー防御は、国家安全保障戦略でもしっかり明記をされて、閣議決定をされていることでございますので、委員の御指摘というか問題意識は全く同じでありまして、我が国のサイバー対応能力を向上させること、これは現在の安全保障環境に鑑みると、ますます急を要する課題であり、可能な限り早期に法案をお示しできるように、所管は内閣官房でございますので、内閣官房を中心に検討を加速している、そのように承知をしているところでございます。

○木原国務大臣　国家安全保障戦略は二〇二二年の十二月に閣議決定したわけでありますが、その中に、「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」という、そういった目標の達成に向けて、防衛省・自衛隊としても、自らのサイバー防衛能力の強化の取組を通じて、このような政府の取組に積極的に貢献をしていく所存でありますが、委員おっしゃるように、現在、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっているというふうに承知しておりますが、可能な限り早期にお示しできるように、政府、防衛省としても促し、検討を加速してまいりたいと思います。

○木原国務大臣　手続を含めて、現時点でその具体的な取組内容というものが決定しているわけではございませんけれども、国民の権利やまた自由が不当に侵害されないという、そういった観点であるとか、そういった様々な角度から、内閣官房を中心に検討が進められていると承知しております。

○木原国務大臣　政府全体として、とりわけ内閣官房を中心に今検討が進められているところでございますけれども、防衛省・自衛隊としても、この分野は非常に重要だというふうに考えておりますし、安全保障に係るその政府の取組については積極的に貢献していかなければいけない、そのように考えております。 　委員の御指摘は、しっかりと重く受け止めたいと思います。

○木原国務大臣　はい。じゃ、端的に。 　平成二十三年だったと思いますが、民主党政権下で、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化を踏まえて、平和貢献、国際協力及び国際共同開発、生産について、包括的に例外化措置を講ずることとされたということは、これは重々承知をしているところであり、その際に、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念という文言、これも理解をしております。 　平成二十五年以降、また政権が替わったときからは、文言としては、国連憲章を遵守するとの平和国家についての基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持するという文言にしているところでありまして、それはずっと、その流れというのは基本的には変わっていない、そういう認識を持っております。

○木原国務大臣　大変重要な御指摘だと感じます。 　昨年十二月に、日米の防衛当局間で、無人機へ適用するＡＩ技術に係る日米共同研究に関する事業取決めに署名をいたしました。この共同研究の成果として得られるＡＩ技術については次期戦闘機と連携する無人機に適用すること、これは委員御指摘のとおり、これを念頭に置いているところです。 　他方で、次期戦闘機と連携する戦闘支援無人機の開発に当たっては、技術的な成立性やコストを踏まえつつ、これも二〇三五年頃までに開発完了を目指していますが、その開発の在り方については現時点でまだ決まったものはございません。 　無人機の自律化及び有人機との連携については、高度なＡＩ技術の獲得に必要な研究に取り組むなど、国内企業の技術力もしっかりと生かしつつ、関係国との国際協力も視野に、開発に向けた検討を進めてまいります。 　それと、大事なＬＡＷＳの点も御指摘がございましたけ

○木原国務大臣　では、前段の方から申し上げると、次期戦闘機と連携する戦闘支援無人機の開発でございますが、その点は、技術的に本当に成り立つのかどうか、あるいはコストがどうなるのか、そういったことを踏まえつつ、二〇三五年頃までの開発完了を目指していますが、開発の在り方については現時点で決まったものはないということです。 　その上で申し上げると、昨年十月二十五日、おっしゃるように、米豪の首脳会談において、米豪が無人航空システムに係る日本との三か国協力を追求する意図が表明をされております。 　防衛省としては、無人機と有人機の連携というものは今後の航空優勢の確保のために極めて重要な要素であることから、米豪両国と無人航空システム運営において今後いかなる協力の可能性があるかを議論していきたい、そういうふうに考えております。まだその段階です。 　そして、もう一点、次期戦闘機と戦闘支援無人機の開発の在

○木原国務大臣　繰り返しになりますけれども、現時点、日英伊三か国で条約を結んでおり、そして共同開発を進めていこう、そういう条約しかございませんで、そして、加えて、それを今国会で議論を、審議をしていただく、そういう現状でございますので、現時点においては、それ以外の、それを除く共同開発に参加する国というのは想定していないということになります。 　先ほど、ユーロファイターの場合は、確かに、今回のＧＣＡＰの中の英国がユーロファイターをパートナー国として装備移転をしたという、そういう実績の中で、サウジアラビアという国、あるいはその他の国においても、過去のそういった国際共同開発における戦闘機の装備移転先、あるいは取引先と言ってもいいかもしれませんが、そういう流れの中で、そういう様々な可能性のお話だと思いますけれども、第三国との関係、いろいろな、我々日本だけで話をするのでなく、英伊との関係もありますの