防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　航空優勢、すなわち、空において我が方の部隊が相手方から大きな妨害を受けることなく諸作戦を遂行できる状態を確保すること、これは我が国の領土、領海、領空を守り抜く上で極めて重要になるというふうに考えております。 　その上で、戦闘機というものは、専守防衛の下で、航空優勢を確保し、防衛的任務を遂行するための中核的装備品として、これは不可欠な役割を担うものと認識しております。

○国務大臣（木原稔君）　現在、英国とそしてイタリアと協議を進める中において、これ、我が国の要求性能、それぞれ国によって要求性能が異なりますので、我が国の要求性能を実現するためには、輸出等による価格低減努力も含めて十分な貢献を行う必要があるというふうに考えております。 　逆に、そういった直接移転を行い得る仕組みがなければ、その価格低減の努力を我が国がしないということとなるために、英国、イタリアが我が国の要求性能を実現するために自らの要求性能を断念するということは想定されません。このため、我が国が求める戦闘機の実現が困難となるおそれがあるというふうに考えております。 　したがって、我が国が求める戦闘機を実現し、防衛に支障を来さないためには、直接移転を行い得る仕組みを持ち、英国、イタリアと同等にその三国共同開発、共同生産に貢献し得る立場を確保することが、これが我が国の国益に資するものというふ

○国務大臣（木原稔君）　有村委員におかれては、過去に民間のシンクタンク等で御一緒させていただいた際にも、その武力紛争時における、このお配りいただいた特殊標章の啓発、そういった取組をされているということで承知しておりまして、その点敬意を表したいと思いますが、武力紛争から国民の生命、身体、財産を守ることは政府としての最大の責務というふうに考えております。 　紛争時における非戦闘員の保護につきましては、危険である中で国民の生命を守るという点で一つの重要な課題であると認識しています。このことは国際社会においても同様であると考えておりまして、例えばウクライナやガザ地区における非戦闘員の退避のための人道回廊の設置など、極めて困難な状況の中でも非戦闘員の生命を守るために様々な取組、努力が行われたものと承知しております。 　防衛省・自衛隊としても、紛争時における非戦闘員の保護の重要性を踏まえ、武力攻撃

○国務大臣（木原稔君）　五ノ井氏が訴えた深刻な事案につきましては、防衛省が従来行ってきたハラスメント防止対策の効果が組織全体まで行き届いていなかったことの表れでありまして、ハラスメント防止対策を今般白紙的かつ抜本的に見直す要因となりました。 　部隊行動というものを基本とする自衛隊においては、ハラスメントというものは、隊員相互の信頼関係を失墜させ、精強性を揺るがす、決してあってはならないものであります。自衛隊が国民の負託に応え、我が国の防衛を全うするためには、ハラスメント対策を通じて健全な組織風土というものを築き、隊員一人一人の心身の健康を確保することが不可欠であります。 　性別を問わず全ての隊員が組織に守られていると実感できる環境を構築し、隊員のみならず、国民からも自衛隊がハラスメントを一切許容しない安心して働ける職場と認められるように、全力で取り組んでまいります。

○国務大臣（木原稔君）　昨年十一月の米軍オスプレイの墜落事故に関しまして、今おっしゃった報道は私どもも承知をしているところですが、米側との、米側とは頻繁に事故の状況や安全対策等について現在確認作業を行っているところであります。 　屋久島沖で引き揚げられた大宗、その墜落した機体の大宗を引き揚げ、フライト・データ・レコーダーなども含んでおります。そして、何よりも殉職された米軍の隊員の方々も収容しておりますが、そういったこともございまして、米軍とのやり取りについては、米軍との関係もあり、現時点でお答えすることは差し控えたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　オースティン国防長官から米国防省の関係部署に対して、日本国内のオスプレイの運用前には必ず日本政府と調整を行うように指示が出されていると承知をしておりまして、防衛省としても、日本国内のオスプレイの運用については、これは単に米側から通告されるということではなくて、事前にそういう調整が日米間で行われるというふうに承知をしております。（発言する者あり）まだ調整というのは、まだ現在要請というのは来ていない段階でございます。

○国務大臣（木原稔君）　その事故の原因究明についても私どもは要請をしております。 　その点で、現在、フライト・データ・レコーダーを始め、回収された機体、これを分析中ということでございますから、それはもう米側と頻繁にやり取りをしている中で、具体的な内容については米側との、米側の公表の関係もございます。現時点でこれはお答えするということは差し控えたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　事故の状況、あるいは事故の原因、その究明ということについて私どもは要請をし、そして米側は、それを今現在調査中、分析中、解析をしているということでございますので、私どもは、もし彼らが何かしらの報告が事前にあるということであればそれを受け入れるということでございまして、現時点ではまだその要請はないということでございます。

○国務大臣（木原稔君）　その事故の状況、あるいは事故の原因等も含めて、それは今頻繁に、これは米側とはＶＴＣ等を通じてやり取りをしているところでございます。 　ですので、まだ公表できる段階ではなくて、現時点でここの場で私が言及するということは差し控えたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　まず、防衛予算のことですので私の方からお答えさせていただくと、令和六年度予算案については、整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向けて、令和六年度において必要かつ十分な予算を確保するという考えの下で、整備計画対象経費として歳出ベースで七・七兆円、ＳＡＣＯ、米軍再編関係経費を含めると七・九兆円を計上したところでございます。