防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　御質問で、私が特定秘密を暗記をしているかというような、そういう御趣旨だったと思いますが、私としては、特定秘密の指定に際しては、法律に定められた三要件を厳格に判断する必要があること、特定秘密の取扱いには適性評価の実施と取扱者の指定、指名が必要であることなど、防衛大臣として承知しておくべき事項についてはしっかりと認識をしております。 　その上で、情報保全を掌握する防衛政策局から省内の各機関における特定秘密の管理、運用や保全教育の状況について随時報告を受けつつ、指示を行っているところであります。 　防衛省における特定秘密は、文字だけではなくて、画像であったり、あるいはデータであったり、一見するとよく分からないものもあるんですが、しかし、それがなぜ特定秘密になったかという、そういう背景などは私自身しっかりと認識をしているところであります。

○国務大臣（木原稔君）　潜水手当の不正受給といった今回の一連の不祥事については、事案の性質は多岐にわたっていますが、防衛力を抜本的に強化していく中で国民の疑惑や不信を招くような行為があったことを非常に深刻に受け止めています。 　一方で、委員が御指摘のように、防衛省・自衛隊はまさしく人の組織でありまして、隊員一人一人の使命感がなければ崇高で困難な任務を全うすることはできません。先ほども答弁しましたが、能登半島地震や、また山形豪雨における災害派遣での自衛官の活躍というのは目覚ましいものがあり、私はよく頑張っているというふうに高く評価をします。そういう中で、様々な基地や駐屯地を視察している中で、厳しい環境で働く隊員には私は直接接して、任務に臨むその真面目な姿を確認しております。隊員こそが自衛隊の、そして日本の宝であると確信をしています。このことは、全隊員向けのメッセージとして七月十二日に発出を

○国務大臣（木原稔君）　政府として、国家防衛戦略等に基づき防衛力の抜本的強化に取り組んでいる中でありますが、コンプライアンスの観点から国民の疑惑や不信を招くような行為はあってはならず、これまで以上に厳正、厳格な、そして適正な予算執行が求められていることを私として強く認識いたします。 　防衛産業戦略、御指摘の質問でございますが、近年、諸外国において相次いで策定をされております。現在、防衛省として、我が国の防衛産業政策の在り方について産業界を始め各界から意見を賜っているところでもあります。 　コンプライアンスの確保が重要であることは委員御指摘のとおりでございます。これらの取扱いも含めて、防衛産業戦略について検討を進めてまいります。

○国務大臣（木原稔君）　今、榛葉委員の御指摘の事案、私もよく承知をしております。護衛艦「あけぼの」でありますが、海賊対処行動中にミサイル関連情報を得た際に、ＣＩＣ勤務の隊員の一名が適性評価未実施であるにもかかわらず、特定秘密を含む情報を大型スクリーンに表示をしたという事案であります。 　艦長は本来、大型スクリーンに表示する前に、当該隊員に対してＣＩＣの外に出るよう指示する必要がございました。一方で、「あけぼの」に攻撃が及ぶ可能性がこれ否定できない状況の中で、部下や、自己や部下の隊員の防護を最優先に考える必要がある緊迫した状況の中、ＣＩＣに適性評価未実施の隊員が所在していることについて艦長の意識が一切向かわなかったとしても不自然ではないと考えています。委員の御指摘というのは私も理解をいたします。 　このような事案発生時の状況を踏まえると、過失の程度についてはしんしゃくすべき事情が認められ

○国務大臣（木原稔君）　今そのアデン湾の、アデン湾の護衛艦「あけぼの」の事例、あるいは、今回、一連のそのＣＩＣにおける海上自衛隊の情報漏えい事案、そういったもろもろのものを総合して、新しく情報保全体制の在り方というものを根本から見直し、実際の現場の運用に支障のないような、そういう運用、体制、しっかりと整えてまいります。

○国務大臣（木原稔君）　委員の今御指摘のあったことは、まさに本末転倒であり、決してあってはならないと思います。

○国務大臣（木原稔君）　同盟国、同志国との防衛協力を強化していく上で今般のような事案はあってはならないと、あってはならないものであります。 　その上で、今般の事案について、先般、上川大臣と日米２プラス２を開催しましたが、その会見の場でオースティン長官の発言を申し上げると、今回の事案については、課題が迅速に特定され、リーダーシップが適切な対応を取り、そして公表を行ったものと認識している、そのこと自体が信頼を生み出し、今後の日米関係に良い影響を与えると考えている、情報をしっかりと保護することこそ日米関係に重要であることについて木原大臣自身が不断に取り組んでいることを評価すると、そういったオースティン長官からの発言がございました。 　さらに、一昨日、その２プラス２において、米国は、在日米軍をインド太平洋軍司令官隷下の統合軍司令部として再構成する意図を表明しました。これを受けて、日米間で作業部

○国務大臣（木原稔君）　私の例えば個人の政治活動に関すること、あるいは私がそういう意味で過去に所属していた政策グループでの政治団体での活動、そういったことにつきましては政府の立場としてお答えすることは差し控えますが、いずれにしましても、政治資金につきましては、関係法令に従い、適切に処理し、そして公表しております。

○木原国務大臣　まず、今回の一連の不祥事についてでございますが、防衛省・自衛隊への国民の信頼を損なうものでありまして、防衛大臣として、様々な監督責任を含めまして、国民の皆様方に改めて深くおわびを申し上げます。 　潜水手当不正受給事案に関しまして、人事教育局は、従来から、服務事案についての大臣報告は、公表対象となる懲戒処分を中心に行ってきておりまして、本件に関して逮捕の報告をする着意に一貫して欠けていたと思っております。 　このため、本事案については、海上自衛隊と人事教育局との間では、逮捕の事実については共有されていましたが、人事教育局が適切な判断を行わなかったことによって、昨年十一月、これは逮捕時点です、昨年十一月から本年七月まで私に報告されていなかった、そういう分析でございます。 　また、七月五日に人事教育局から私に対して本件懲戒処分の説明をした際にも、資料には注釈として四名の逮捕

○木原国務大臣　私は、着任以来、ハラスメント、服務、倫理及び情報保全に関する違反について、その根絶や徹底を図るため、全般的指示をするほか、個別事案ごと又は部隊視察に行った際に訓示等を行ってまいりました。また、随時これらの状況報告を求めてまいりました。このように、私自身が積極的に先頭に立って取り組んできたことが今般の四事案の処分等につながったこともまた事実であろうと思います。 　それぞれの再発防止策ですが、海自の潜水手当不正受給事案については、コンプライアンス教育や潜水手当支給に係る関連規則等の教育、不必要な計画外訓練の禁止などを徹底してまいります。また、潜水記録の客観性を確保するための、例えば、減圧室内の圧力等を表示、記録するシステムを使用し、定期的にその記録と潜水記録を照合することなども含め、再発防止策を検討し、可能なものから速やかに実施いたします。 　不正喫食事案については、個人の