防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　おっしゃるように、海底ケーブルは国民生活であるとかあるいは経済活動に欠くことのできないインフラでありまして、その安全性の確保は極めて重要であるという考えです。 　政府としては、先ほど総務省から答弁がありましたように、通信事業者と連携し、ケーブル切断時に備えた複線化を始めとする様々な施策を実施しているというふうに承知しております。 　防衛省としては、現時点では、主として海底ケーブルの防護を担う装備の取得であるとか部隊の新設というのは検討はしておりませんが、例えば、今後、平素からのその警戒監視活動で得られた関連情報の共有を行うなど、関係省庁と連携した取組の検討などは考え得ることだというふうに思っております。

○国務大臣（木原稔君）　今月九日に初めて開催されたＤＩＣＡＳでありますけれども、日米防衛産業協力を進めるに当たって、技術移転の促進等によって日米双方が裨益する互恵的な事業を目指すことを確認し、具体的な協力を進めるため、ミサイルの共同生産、艦船及び航空機の維持整備、そして装備品に係るサプライチェーン強靱化について、それぞれ作業部会を立ち上げることに合意をしたということになります。 　その点、その上で、委員からの御指摘は、これまで、いわゆる航空機の維持整備、これがなかなかなかったんじゃないかという、そういう御指摘だというふうに思いますが、一義的には、艦艇であれ航空機であれ、その維持整備というのは、米軍と日本企業、米軍と日本企業との間での契約に基づき行われるものでありますので、これまで確かに、米海軍及び米海兵隊の航空機の維持整備を日本企業が行った実績はあるものの、米空軍機の維持整備を行った実績

○国務大臣（木原稔君）　防衛力整備計画におきましては、海上自衛隊につきまして、統合運用体制の下、高い迅速性と活動量を求められる部隊運用を持続的に遂行可能な体制を構築するため、基幹部隊の体制の見直し等に着手し、所要の改編等を実施することとしております。 　今年度におきましては、委員がおっしゃったように、大湊警備区と横須賀警備区を統合することで北方から太平洋にかけての沿岸の警戒監視任務をより迅速かつ効率的に実施することが可能となると、そういう判断の下で再編というものを打ち出しました。 　更なる警備区の再編や地方隊の在り方につきましては、その報道等も私は承知をしておりますが、現在は検討中でありまして、お尋ねの件について、この時点でこの場でお示しするというまでのものはまだございません。

○国務大臣（木原稔君）　防衛力整備計画の中ではその所要の改編等を実施するということ、その方針に基づいて現在検討中でありまして、現時点でまだ何ら決まったものはございません。

○国務大臣（木原稔君）　部隊運用を持続的に遂行可能な体制というのを構築しなければいけません。そのために、基幹部隊の体制の見直し等は、これは防衛力整備計画においても書かれているところでございますから、私としては適切に判断をしてまいります。

○国務大臣（木原稔君）　お尋ねの我が国と密接な関係にある他国につきましては、六月十一日の外交防衛委員会において答弁しましたとおり、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとするという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えていますが、いかなる国がこれに当たるかにつきましては、武力攻撃が発生した段階において個別具体的な状況に即して判断されるものと考えておりまして、一概にお答えするというのは難しいということであります。 　この際、国際法上、集団的自衛権の行使に当たっては、武力攻撃を受けた国の要請又は同意があることが当然の前提であり、それを得る方法について、国際法上、一般的に定められた手続があるわけではないですが、個別の状況に応じて、条約等の国際約束のほか、何らかの明確な国家の意思表明が行われる必要があるものと考えています。 　そ

○国務大臣（木原稔君）　今後の視察につきましては、横浜ノースドックを含めまして、特に日米安保条約の目的達成のために重要な機能、役割を果たしているという、そういう認識でありまして、在日米軍施設を訪問するということは意義があると、そのように認識をしております。 　もちろん受入れ側の都合もありますが、事情の許す限り、事務方の視察も含めて検討していきたいと考えております。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の米国議会におけるその米海軍の航空システム司令官の発言ですが、具体的なその文言というのは、これは米国議会の求めに応じて、つまり公聴会の中のやり取りでなされるものであったため、事前に聞いておりませんでしたから、今その詳細について米側に確認をしているところであります。

○国務大臣（木原稔君）　現在、そのやり取りについて我々のカウンターパートは、プログラムオフィスというところが、そこが一元的に事務レベルのカウンターパートになっております。今それを確認中でございます。

○国務大臣（木原稔君）　昨年の米軍オスプレイの墜落事故を受けたその日米間の確認作業の中においては、もう特定された事故原因や、また当該原因に対応した各種の安全対策、これはしっかりと共有をされています。各種の安全対策の措置を講じることによって安全に飛行を行うことは可能だというふうに判断をいたしました。 　そのことは、もちろん飛行の安全確保が最優先であるということは私とオースティン国防長官の間でもこれはもう合意をされておりますし、日米間のあらゆるレベルで確認をしておりますので、安全に飛行を再開できているという、そういう状況でございます。