防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　防衛省においては、輸入品を調達する場合や、また国内調達であっても輸入品が部品や材料が含まれる場合には、外貨建てとなる費目を事前に特定して、契約時に特約条項を付すことになっています。 　具体的には、契約履行中に企業側が負担した外貨建てのそういった実績額を確認して、為替による差損があった場合には最終的に契約金額をその分増額した上で支払うこととされており、企業側の負担が生じない措置をとっているところでございます。これ、一般的なやり方だと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　申し上げたように、有識者会議のメンバー、先ほど申し上げたとおり、その中でお一人だけ、いわゆる防衛生産・技術基盤の強化というのは、これは国家安全保障戦略、防衛力整備計画にしっかりと書かれていることでございますから、その中でお一人はそういった装備品のメーカーからお呼びして、実績の一番これまであった三菱重工の会長さんをお呼びしたというところになります。

○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機については、これは国際共同開発と申しまして、日本と英国とイタリアの三国担っておりますが、日本においては三菱重工が担うということになっております。

○国務大臣（木原稔君）　国際共同開発・生産した完成品が我が国からそういったどのような経緯をたどるかという、そういう様々な論点がございまして、現在その与党におけるワーキングチームにおいて検討がなされるところと承知しております。よろしいですか。

○国務大臣（木原稔君）　様々な論点がございまして、例えばその五類型をどうするかという話であるとか、あるいは完成品を第三国に輸出をする点だとか、まあそういった点が、まあそれ以外にも様々な論点があるというふうに承知しております。

○国務大臣（木原稔君）　その国際共同開発したもの、それを、完成品を第三国に移転するかどうかということも含めて今与党ワーキングにおいては様々な論点を基に議論をしていただいているものというふうに承知しております。

○国務大臣（木原稔君）　現行の装備移転三原則並びに運用指針というものがございますが、その現行の制度の中では今委員がおっしゃったようなものは移転ができないということになっております。

○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機については、御指摘のように、二〇二二年十二月九日に日英伊三か国で共同開発することで合意をしたところであります。その中で、国際共同開発というのは、言わばその開発リスクを分散し、そして調達価格を低減するという、そういうメリットがあるわけでありまして、こういったことは、英国、イタリアというのは当然の前提として議論をしていたわけでありまして、我が国としても、我が国に対しましても同様の対応を求めているということ、こういうことが当然、先方からはそういう依頼が来ておりまして、我が国としても、それはいわゆるそういった考え方というのはスタンダードであるとはいえ、我が国としても徐々に認識をしていくことになったということになっております。

○国務大臣（木原稔君）　あくまでも、防衛省としましても、この戦闘機というものは、平和憲法の精神にのっとった専守防衛の下での、言わば自衛隊発足以来七十年にわたって戦闘機というのはこれは運用してきたわけでありまして、あくまでもその主たる任務というものは、侵攻してくる航空機やミサイルを迎撃し領空侵犯を防ぐ、侵略を抑止し我が国を守る重要な防衛装備という、そういう位置付けでありますので、そういった観点から、移転三原則に示された地域における抑止力の向上に資するものと、そういう認識はずっと持っていたわけであります。 　結果として、その移転後の適正管理をすること、厳格に審査すること、そういったことは平和国家としての基本理念に何ら反するものではないというふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君）　そのような完成品を第三国移転をするのかどうかということを、現在与党ワーキング、そして今各党の政調会長レベルで議論をしていただいているという、そういうことになります。