防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　その、私が報告を受けた七月五日でございます。

○国務大臣（木原稔君）　警務隊は防衛大臣直轄となります。

○国務大臣（木原稔君）　従来から、服務事案についての大臣報告というものは、公表対象となる懲戒処分を中心に行ってきております。本件に関して逮捕の報告をするという着意に一貫して欠けていたと、人事教育局については、この点、厳しく指導したところであります。 　このため、七月五日に人事教育局から私に対して本件懲戒処分の説明をした際にも、資料には注釈という、こういう形で逮捕の記載をしていたものの、説明することもなく、私は逮捕の事実について認知することがありませんでした。事後の記者ブリーフィングでもこのことについては触れておりません。 　本来であれば、事の本質は、その昨年の十一月に逮捕のあった時点で私に報告を上げるべきであったというふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君）　七月二十六日に公表したとおり、潜水手当不正受給事案に関する対応においては、私への報告を含め不適切な対応だというふうに思っています。これらの不適切な対応に関しては、今回判明した事実に基づき、これから厳正に対処していく所存です。

○国務大臣（木原稔君）　四月五日に防衛装備庁及び人事教育局から、潜水艦修理契約に関して、架空取引やまた海自隊員への金品、物品の提供などの不適切な行為の疑いがある旨の報告がありました。私からは必要な指示を行いまして、海幕で一般事故調査、及び防衛装備庁の方での調査、これを実施してきたところです。 　その際に川崎重工からは、税務調査が継続中であり、国税の調査であります、また事案の解明の鍵となる関連資料というのが手元に保有していないという、そういう説明がございました。 　両調査については、税務調査に対する影響を与えない範囲で、基礎的な調査というのを神戸工場に職員を派遣して行わせておりました。その後、六月三十日に川重から防衛省に対して税務調査は終了の見通しが得られたとの報告を受けたところ、七月三日に実質的に税務調査が終了し、税金費用確定の見通しが立ったとの連絡を受けたことについて私に報告があった

○国務大臣（木原稔君）　海幕が実施する一般調査、そして防衛装備庁が実施する調査、こちらの調査の存在というのは、もちろんこれは知っております。一定の調査、時間を要するということであります。 　四月五日から現在までの時間において私への報告に値する判明事項がなかったとの報告を受けております。

○国務大臣（木原稔君）　アンケートの文言とかその様式等の確認、チェック等は私はしておりません。

○国務大臣（木原稔君）　性犯罪のような事案に係る事件の公表や他機関への情報提供の判断に当たっては、捜査当局において、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、捜査、公判への影響の有無、程度等を判断した上で、個別の事案ごとに、公表等をするか否かや、公表する場合には公表する情報の範囲や方法を判断しているものというふうに承知をしております。 　米側との関係においては、今般の事案については、外務省が日本側捜査当局からの情報提供を踏まえて日米間で適切にやり取りを行い、日本側関係当局による迅速な対応確保がされていたという実態に鑑み、沖縄防衛局への通報は行われなかったものというふうに理解をしております。 　防衛省としては、このように外務省が日本側捜査当局からの情報提供を踏まえて日米間で適切にやり取りを行い、日本側捜査当局による迅速な対応が確保されていたため、日米間における通報手続の

○国務大臣（木原稔君）　私は、着任以来、ハラスメントであったり、あるいは服務、倫理及び情報保全に関する違反について、その根絶や徹底を図るため、全般的指示をするほか、個別事案ごと又は部隊視察の際にも訓示等を行ってまいりました。また、随時これらの状況報告も求めてまいりました。このように、積極的に取り組んできたことが今般の四事案の処分等にもつながったことも事実であります。 　今回の事案等を踏まえて、十二日に、今月十二日に、全隊員向けに防衛省・自衛隊の不適切事案に係るビデオメッセージを発出いたしました。また、昨日ですが、臨時の幹部会議を招集し、幹部に対し、岸田総理からの、防衛省の御指摘のあった組織文化や隊員の規範遵守の意識を含め、正すべきものを根本から正して再発防止に努めるべしとの指示、これを幹部に伝えました。加えて、私自身が引き続き先頭に立って国民の信頼回復に取り組んでいく覚悟を表明するととも

○国務大臣（木原稔君）　今般の防衛力整備計画における四十三兆円という防衛費の規模ですが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で国民の命を守り抜けるのか、様々な検討を行いながら、必要となる防衛力の内容を積み上げて導き出したものであります。 　その上で、防衛力の抜本的な強化を進める中、万一にも国民の疑惑や不信を招くような行為があってはなりません。防衛力を安定的に支えるための財源確保について国民の御理解をいただくためにも、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、経費の精査やまとめ買い、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策等の取組を行いつつ、閣議決定された防衛力整備計画等に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。