防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　伊波委員からは、累次、様々な御懸念を指摘をいただきましたが、その全ての御懸念のポイントは、これ、普天間飛行場の危険性の除去というものにこれは収れんされていくものだというふうに思います。 　普天間飛行場の代替施設については、私どもは、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくこと、そのことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると、そういう考えをこれまでも申し上げてまいりました。 　この点は、日米間でも何度も確認をし、認識が一致しているところでありまして、引き続きそのような方向性で取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　今委員が御指摘のあった昭和四十七年、一九七二年五月十五日の日米合同委員会において、日米地位協定第二条の規定というのは、いわゆる五・一五メモのことだと思いますが、その規定に基づいて、普天間飛行場を含む施設・区域を米国に提供し、また米軍による使用が許されることについて日米間で合意したものであると承知をしております。 　その上で、先日の本委員会で申し上げたとおり、普天間飛行場については、その五・一五メモによって一九七二年に米側に対する提供を同意して以来、政府としてその提供自体を見直したことはございません。 　加えて、その辺野古移設こそが普天間飛行場の全面返還、そして普天間飛行場の危険性除去につながるものであり、この点については、申し上げたとおり、日米両政府の間で繰り返し確認してきた共通の認識であります。 　このことから、普天間飛行場に関し、五・一五メモの見直しという

○国務大臣（木原稔君）　過去にも申し上げたとおり、普天間飛行場の辺野古移設までの間においても、航空機の運用に際しては地域住民の方々の安全確保は大前提であることは言うまでもございません。 　その上で、米側に対しては、航空機騒音規制措置の遵守であるとか、場周経路等に沿った飛行を求めるであるとか、また訓練移転を着実に実施するなど、騒音の負担軽減なども図っているところであります。 　防衛省としては、米側に対して、安全面に最大限配慮しつつ周辺地域に与える影響というものを最小限にとどめるよう、引き続き求めてまいる所存です。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のアンダーセン空軍基地の北部地区でございますが、海兵隊の人員輸送等のための航空運用機能が整備される予定であり、これらの施設整備の前提となる基盤整備事業について必要な資金を提供し、工事が行われてきました。 　御指摘のその格納庫でございますが、こちらは米側予算により整備されたものであると承知しており、普天間飛行場所属のオスプレイが使用するか否かを含め、当該施設の運用については承知をしておりません。 　その上で、普天間飛行場からキャンプ・シュワブへ移転することとなる第三六海兵航空群については、日米間で、令和五年、二〇二三年一月の再編計画の再調整の内容に影響を受けず、引き続き沖縄に残留することを確認しております。

○木原国務大臣　ＧＩＧＯでございますが、今年度中に設立するとの目標を、英国、イタリアとも共有しております。 　現在、具体的な派遣人員であるとか、また任務、経費を含めて、その具体的な内容については三か国で検討を重ねています。その中でも、日本人となるＧＩＧＯの初代首席行政官でございますが、ＧＩＧＯの立ち上げとＧＣＡＰの将来を左右する重要な役割を担うものであり、ベストな人材を私の責任で選出していく考えであります。 　また、御指摘のあった共同事業体制の具体的内容につきましても、現在、日英伊の企業間でこちらは検討が進められておりまして、効率的な協業体制の構築に向けて、政府としてもその検討は後押しをしてまいります。 　これに合わせまして、次期戦闘機の共同開発における具体的な作業分担の議論、まさに今、三か国において本格化しているところです。我が国としては、これまでＦ２の開発経験を踏まえて、各種研究

○木原国務大臣　委員がこれまで政府の一員として、あるいは与党の中で、安全保障に関わる議論を積極的にリードしてきていただいております。 　そういった中で、策定にも携わっていただいた国家安全保障戦略にも記載しているとおり、防衛装備移転につきましては、それを円滑に進めるための各種支援等も含めて、これはまさに官民一体となって進める必要がございます。また、御指摘のあった政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡなどの活用も含めて、関係省庁と緊密に連携しつつ、政府一体となって取り組んでいく必要が今後、より重要になってくると考えます。 　御指摘のあったＤＩＣＡＳでありますが、今月九日に第一回協議が開催されました。そのＤＩＣＡＳにおきまして、米国とのミサイルの共同生産、米軍の艦船、航空機の維持整備、そういった防衛装備移転の検討も進めていくことになり、日米同盟の抑止力、対処力の向上につなげたいというふうに考えてお

○木原国務大臣　委員におかれましては、議員連盟も立ち上げられて、事務局長をお務めいただくということで、このＵＡＰ分野というのは、ここ近年、急速に関心が国会内でも高まっているのではないか、そういう認識を持っております。 　その上で、防衛省においても、いかなる事態にも対応できるように、識別不能の物体を含めて、平素から緊張感を持って情報収集、警戒監視を行わなければいけないし、また、関係省庁との間でも、我が国安全保障に関する様々な事象については、現在緊密に連携を行っておりますが、引き続き、これは、より情報共有のレベルを高めていかなきゃいけないというふうに考えます。 　また、委員の問題意識としては、新たな部署の新設などもそういったお考えなのではないかなというふうに思いますが、識別不能な物体を始めとする経空脅威への対応に万全を期すためには政府一体となって取り組むべきことは当然というふうに考えており

○木原国務大臣　委員の問題意識につきましては、もう既に、委員は岸田総理に対して質問をされて、そしてその際にも、総理とバイデン大統領の間、四月の首脳会談において、バイデン大統領からそういう表明があったということでありますから、そこは繰り返しませんが、防衛大臣、私のレベルでも、日米２プラス２などの累次の機会を通じて、その点は確認をしてきているところであります。 　日本政府としては、そういう意味でいうと、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことは、全幅の信頼を置いています。 　その上で、我が国を守り抜くのは我が国自身の努力に懸かっているということは言うまでもございません。自らの国は自らの国が守るという、そういう強い意思と努力があってこそ初めて、いざというときに同盟国等とともに守り合い、助け合うことができるのではないかというのが考えでございます。 　こうし

○木原国務大臣　遡りまして、一九六七年、御指摘のあった佐藤総理の、当時の総理大臣の答弁において、武器輸出三原則においては、共産国諸国向けの場合、そして国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合、そして国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合については武器の輸出を認めないとされました。 　その上で、御指摘の三木内閣における政府統一見解が表明された経緯でございますが、武器輸出に関する当時の国会での議論において、武器輸出三原則の対象地域以外の地域への武器輸出の扱いが不明確である点等について累次指摘を受けていたところ、武器輸出に係る統一見解というのが求められていました。 　これを受けて、一九七六年の二月二十七日に三木総理が、武器の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、従来から慎重に対処しており、武器輸出三原則対

○木原国務大臣　国家安全保障戦略に記載をしているとおりでございますが、防衛装備移転というのは、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法違反の侵略等を受けている国への支援等のために重要な政策手段である、そういう認識です。 　他方で、防衛装備移転三原則に記載しているとおり、防衛装備のいわゆる流通というものは、国際社会への安全保障上、また社会上、また経済上、もっと言うと人道上、影響が大きいというふうに考えます。そのことから、各国政府は様々な観点を考慮しつつ責任ある形で防衛装備の移転を管理する必要があり、実際に我が国も各国もそういうことを考えているというふうに思っています。 　特に、自衛隊法上の武器、武器には様々定義がありますが、自衛隊法上の武器というのは、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする、そういう装備品でございますから、その性質を踏まえると、国際