防衛大臣

○木原国務大臣　御指摘のあった高機動車等の自衛隊専用車両の売払いにつきましては、実態調査を行いました。昨年の十二月に転売に関する再発防止策を策定し、これを公表したところであります。 　具体的には、転売禁止部位の売払い契約の仕様書への明記や、売払い先の業者による車両の解体を原則として自衛隊施設で行わせ、そして自衛隊員が立ち会う、そういった対策を取ることとしています。 　その上で、防衛省としては、必要に応じて、関係省庁とも連携し、情報収集するとともに、業者による契約違反が確認された場合には指名停止等の措置を取っておりまして、引き続き、契約及び法令に基づき厳正に対処していく、そういう方向性でこれからもしっかりと対応してまいります。

○木原国務大臣　ハラスメントというものは、人の組織である自衛隊にとりましては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、また組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものでございます。 　私は、就任直後から、陣頭に立ってハラスメント対策を進めております。昨年十月、就任してすぐでありましたが、私からは、全隊員向けにハラスメント防止に係るメッセージを発出しました。二種類に分けて発出しました。 　指揮官、管理職に対しては、被害に遭った隊員に寄り添うことを第一に考え、ちゅうちょなくしかるべき対応をすること、強い決意とリーダーシップでハラスメント防止に取り組むことを求めており、適切に対応することは当然のことと考えています。 　また、一般隊員に対しても、被害に遭った場合はもちろんですが、被害を目撃した場合においても、ためらうことなく、その被害隊員に代わって勇気を出して通報するように、そのようなメッセー

○木原国務大臣　委員が専門にされているようないわゆる相談の窓口で実際に業務を行うような臨床心理士とかいわゆる有資格のカウンセラー、そういった専門家につきましては、現在、約百七十名の隊員が臨床心理士の資格を有しております。臨床心理士を含む約七百三十名の部内カウンセラー及び約二百五十名の部外カウンセラーを配置をしているところです。 　いわゆる民間あるいは公共機関、学校などでは、そういったスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーとか、きめ細かくやっているところですが、防衛省・自衛隊においても、そういったことも参考にしながらそういった体制を構築を進めているところです。 　ハラスメントの相談体制については、相談員の質の向上を図るための教育を実施するとともに、メンタルヘルス施策を活用した相談先の再編、協力体制、その構築を図っているところであります。 　いずれにしても、相談は、ハラスメン

○木原国務大臣　ハラスメントが発生した場合には、まず人事系統で調査をいたします。被害に遭われた方には臨床心理士を積極的に活用し、人事部署との緊密な連携を図り、相談者、被害者へのフォローを推進しているところです。 　また、ハラスメント事案の対応には被害者の安心感の醸成が必要であることから、被害者、加害者の切離しの人事措置を講じるほか、カウンセラーの活用による被害者の心理ケア等、被害者に寄り添った対応を行っているところです。 　過去にも、被害者と加害者が相談において近接してしまった、そういう事案も実際にございましたので、そういう反省も踏まえて、切離しなどの人事の措置なども今は行っております。 　いずれにしましても、被害に遭った隊員に寄り添うこと、これが第一でございます。御指摘の点も踏まえまして、懲戒処分基準の明確化であったり、調査結果の通知など、被害者の安心感につながる実効性のあるハラス

○木原国務大臣　自衛隊は、都道府県知事から災害派遣要請を受け、自治体のニーズに基づいて、避難所の近傍において、給食支援や入浴支援などの生活支援活動を実施することがございます。 　今も、能登半島地震においては災害派遣中でございまして、輪島市や珠洲市などでは、まだ、入浴支援活動、給水活動などを今行っているところであります。 　被災自治体が避難所を設置する場合には、内閣府が示す避難所運営ガイドラインなどを踏まえて運営されるものと承知しておりますが、自衛隊が女性や子供に対する暴力、ハラスメント等の相談又は直接その事実を認知した場合は、避難所を運営する自治体や警察等への通報を実施するほか、避難所に掲示されている各種相談窓口を案内する等の対応を行っております。 　私自身も熊本地震を経験をいたしまして、その避難所にも随分長く滞在し、また、視察なども行いまして、委員の問題意識というのは、恐らく私は共

○木原国務大臣　まず、先ほどの答弁で、私が、能登半島地震で入浴支援、輪島市、珠洲市と申し上げましたが、現在は珠洲市のみに移行しているということですので、訂正をさせていただきます。 　それから、お答えですが、令和二年十二月に閣議決定されました第五次男女共同参画基本計画の下、各府省は、同計画に掲げられた国家公務員全体の目標値というものを踏まえて、それぞれの実情に合った実効的な取組内容を取組計画に盛り込むこととされました。 　こうした方針の下で、防衛省としては、令和三年三月に策定した防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画におきまして、令和七年度末までに本省課室長相当職に占める女性の割合を六％とするとの目標を記載していますが、これは、計画策定時点における本省課室長級相当職への登用候補となる女性職員の人数等を勘案して設定されたものと承知しております。 　女性職員の

○木原国務大臣　例祭を執り行うために必要なチチェーン御嶽への立入りでございます。これは例祭ですから、非常に重要な行事だと思います。 　参考人から答弁させたように、読谷村との間で今調整を進めているところであります。今後、フェンスの移設など、実現に必要な措置や手続がございます。読谷村とのそういった御相談に加えて、米側とももちろん調整、協議も必要となるものでありますので、これは予算も当然必要になってきますから、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、引き続き地元の皆さんの御意向をしっかり伺いながら、これは前向きに検討します。前向きに検討しているということを申し上げておきます。

○木原国務大臣　おっしゃるように、日米地位協定の環境補足協定においては、環境に影響を及ぼす事故が発生した場合、立入りを申請できるということが定められています。 　その上で、今回の燃料流出についてそれを当てはめてみました。私も考えてみました。その結果、これまでに、周辺の河川や河口付近の海面に異常が確認をされておらず、周辺住民からも異常に関する通報等をいただいていないということ、それから、米側から、周辺への流出は阻止され、地下にしみ出すおそれもなく、清掃を完了しているとの説明を受けていること、さらに、関係自治体から立入りに関する御要請をいただいていないということ、そういったことを勘案すると、現時点において、米側に対して立入りを求めることというのは考えておりません。

○木原国務大臣　ＧＩＧＯ設立条約等につきましては、御党、立憲民主党さんからは、次期戦闘機開発の必要性であるとか、あるいは共同開発の理由、ＧＩＧＯ設立の必要性、ＧＩＧＯに派遣する要員、我が国主導の開発に向けた取組といった、委員からもそういった幅広い論点について御質問をいただいたわけであります。 　その上で、御党が賛成された具体的な理由ということですが、私から申し上げることは、それはできませんけれども、ＧＩＧＯ設立条約等における、共同開発を効率的に実施するためのＧＩＧＯの設立及び防衛省職員派遣処遇法に基づく適切な人員のＧＩＧＯへの派遣、そういった取組の重要性について御党には御理解いただいたのではないかな、そういうふうに考えています。 　また、次期戦闘機を我が国から第三国へ直接移転し得る枠組みに関して言えば、その必要性についても多数、御質問をいただいたところでございます。この点、政府としては

○木原国務大臣　今般の制度見直しに当たりましては、対象となるプロジェクトを明示する観点から、現時点で完成品の第三国直接移転が想定されるのは次期戦闘機に限られるということから、次期戦闘機に限定して閣議決定及び運用指針の一部改正を行ったところであります。 　その上で、国際共同開発、生産のパートナー国以外の国への我が国からの直接移転について、我が国の防衛力整備上の必要性から参画し、パートナー国以外の国に対する完成品の直接移転が必要となる国際共同開発、生産のプロジェクトは今後新たに生じる可能性はあることから、そのような場合においては、その必要性を十分に検討した上で、防衛装備移転三原則の運用指針を改正して追記することとなる旨を説明しているところでございます。