防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　幾つか御質問があったかと思いますが、まずは、我が国と密接な関係を有する他国ということにつきましては、一般的に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとするという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えておりますが、いかなる国がこれに当たるかについては、実際に武力攻撃が発生した段階において個別具体的な状況に即して判断されるものでございます。 　それから、存立危機における武力攻撃ということでありますが、我が国が武力の行使をするためには、武力の行使の三要件を満たす必要がございます。これについても個別具体的な状況に則して判断されるものでありまして、一概にお答えすることは困難でございます。 　それから、ドイツ軍の行動における法的根拠という御質問もあったかと思いますが、ドイツ軍隊の行動の根拠に関しましては、これは我が国

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則における武器の定義でございますが、輸出貿易管理令の別表第一の一項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものをいいます。この武器の定義は自衛隊法のものとは異なりますが、武器の具体的内容については、それが規定されている規範の趣旨、目的に照らして定められるものであり、両者を単純に比較することは適当でないというふうに考えております。 　それから、その上で、自衛隊法における武器には、武器と弾薬を区別する必要性等の観点から、弾薬を含むものと含まないものがございます。 　この点、御指摘のあった昭和五十一年二月二十七日の衆議院予算委員会における三木総理、当時、の答弁のうち、武器に係る部分についてはこれは弾薬が含まれています。一方で、ＡＣＳＡの下での自衛隊による物品の提供に係る規定における武器には、五月八日の参議院本会議において私

○国務大臣（木原稔君）　私からは、じゃ、日韓の２プラス２の可能性等について申し上げます。 　今回、日韓の防衛大臣会合で、様々な分野において協力、交流を推進しつつ、日韓米の安全保障協力の推進及び日韓防衛当局の相互信頼の強化に努めていくことで一致をしました。また、日韓防衛当局間の対話を活性化するために日韓防衛次官級協議の年次開催や日韓防衛実務者対話の再開などでも一致したところは参考人が答弁したとおりです。 　その上で、まずは、こうした枠組みにおいて日韓防衛当局間の対話というのをまずは活性化させて、今後の日韓防衛、日韓安全保障協力の具体的内容について協議を行っていきつつ、御指摘の日韓２プラス２につきましては外交当局と、外務省と連携しながら検討してまいります。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の記載に関しましては、様々な御意見があるということを承知しております。 　当該ホームページの記載につきましては、一五旅団の前身部隊である臨時第一混成群の部隊史を基に、沖縄の本土復帰直後の歴史的事実を示す史料として、ホームページ内の部隊の沿革を紹介するページに掲載されているということでございます。 　前回の委員会でもお答えしましたが、いかなる情報発信であれ、その趣旨が正しく伝わるよう努める必要がございます。また、こうした情報発信を含め、部隊の、自衛隊の活動には地元の御理解を得ることが不可欠であるとも思っております。 　いずれにしましても、ホームページの記載内容を含めて部隊の情報発信の在り方につきましては、日頃から地元の方々と身近に接して地域の実情に通じている、沖縄に限らず、全国の陸海空自衛隊三百の、約三百の駐屯地や基地がございますが、各部隊において、最も地

○国務大臣（木原稔君）　ただいまの自衛隊において近年相次ぐヘリコプター墜落事故についての警告決議、防衛省の契約において予定価格の過大積算が繰り返されている事態についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の火器管制レーダー照射事案につきまして、まず、韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射があった、また海上自衛隊の哨戒機は韓国側の主張するような低空脅威飛行を行っていない、そういった事実関係に関する防衛省の立場は一切変わっておりません。 　火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、極めて危険なものです。私が防衛大臣に就任して以降、現場で任務に当たる海上自衛官の安全に関わる再発防止策が取られていない状況が過去五年以上にわたって継続してきたこと、このことを極めて深刻に捉えてきました。また、日韓の防衛協力・交流も大きな停滞を余儀なくされ続けてきました。他方で、その間も北朝鮮は、極超音速ミサイルと称する弾道ミサイルの発射など、極めて早いスピードで弾道ミサイル等の開発を推進してきました。 　二〇二二年に策定した国家安全保障戦略において、同盟国、同志

○国務大臣（木原稔君）　政策的見地からの補佐と軍事的、軍事専門的見地からの補佐をバランスよく受けまして、最終的には文民統制の主体である私、防衛大臣がしっかりと判断をしていくということで、参考人の言うとおりでございます。

○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮の核、ミサイルをめぐる状況を含めまして、安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中で、日韓と並んで、日米韓の連携はますます重要でございます。 　先日の日韓防衛相会談においては、日韓二国間の安全保障協力関係は、強固な日韓米安全保障協力の基礎となり、北朝鮮の脅威を抑止するためだけでなく、自由で開かれたインド太平洋の実現のため不可欠であるとの認識で一致をいたしました。また、長年の懸案であった火器管制レーダー照射事案の再発防止が図られたこと、日韓防衛当局間の対話の活性化について一致したことなどは、日韓のみならず、日米韓の防衛協力の推進の観点からも大変意義深いものと考えています。 　防衛省・自衛隊としては、インド太平洋地域の平和と安定に寄与するため、様々な分野において協力、交流を推進しつつ、引き続き日米韓防衛協力を強化してまいる所存です。

○国務大臣（木原稔君）　今、ただいま御指摘のありました五月三十日の本委員会における私の答弁につきましては、航空機の騒音を軽減するため、航空機騒音規制措置を遵守することのほか、土日に加え年末年始や入学試験等の地元の重要な行事に配慮するよう米軍に対し繰り返し申し入れている旨を述べたものでございます。 　その上で、沖縄防衛局による目視情報によれば、令和五年度中に普天間飛行場において確認された離着陸等の回数は合計で約一万二千七百回であり、このうち土曜日は約五百四十回、全体の四％程度であるとの報告を受けております。また、米側からは、日米合意に基づき、できるだけ周辺地域への影響を局限する運用に努めているとの説明を受けています。 　したがって、さきの答弁については、こうした事実に基づいたものでございまして、虚偽と知りながら答弁したということではございません。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のクリアゾーンに関する防衛省の見解については、米国の連邦航空法等において関連する規定が存在しているということはもちろん承知しておりまして、防衛省として、米国の法令等について網羅的に把握をし有権的に述べる立場にはないために、クリアゾーンの解釈や適用などに係る詳細についてお答えすることは困難であるということは御理解いただきたいと存じます。 　それを前提に、日米合同委員会における合意文書や議事録については原則として公表しないこととされておりまして、お尋ねの協議の実績も含めて、米側との関係からお答えすることは差し控えます。 　なお、普天間飛行場については、一九七二年に米側に対する提供を同意して以来、政府としてその提供自体を見直したことはございません。