防衛大臣

○木原国務大臣　馬毛島におけます自衛隊施設につきましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえまして、早期に整備を進める必要があるとの認識の下で、昨年一月に工事を開始し、陸上及び海上において着実に施設整備を進めてきています。 　その中で、施設整備を進めておるところで、地元の皆様方から委員御指摘のような様々な御意見をいただいているところであります。 　御指摘のように、種子島の宿泊施設やあるいは賃貸物件の空き状況への影響なども伺っておりますし、それ以外にも、例えば廃棄物の処理であるとか、あとは交通安全を含む工事の安全やあるいは治安の問題、また、馬毛島内にも千人以上おるので、救急体制のこと、つまり種子島から医療従事者が移っていることで逆に種子島がちょっと手薄になっているとか、そういう具体的な話まで私は伺っているところであります。 　いただいた意見に対しては、可能な限り速やかに対応しなが

○木原国務大臣　先ほど私の問題意識は申し上げました。それに対しまして、対策としては、例えば、そういった宿泊施設などの問題については、種子島に滞在する工事関係者については仮設宿舎の利用を促進するだとか、あるいは、馬毛島の仮設宿舎の建設は着実に今進捗しているところであります。 　また、廃棄物におきましても、小型の焼却炉を馬毛島に設置をするということ、種子島に持っていかなくても馬毛島で処分をするだとか、あるいは生ごみ処理機を設置するだとか、そういう取組を、これは可能な限りというよりも、住民の皆様方の要望に応じて着実に進めていこうと考えております。

○木原国務大臣　馬毛島における自衛隊施設の整備を行うに当たりまして、馬毛島のニホンジカへの影響については、環境影響評価手続において、専門家や県知事の意見等を踏まえて適切に調査、予測を行っているところです。 　鹿の個体数につきましては、環境影響評価書におきまして、現在とおおむね同程度で推移すると考えられますが、生息可能範囲や、また餌の量等に相応して推移することが予測されて、予測には不確実性もある、そういう認識をしているところであります。

○木原国務大臣　先ほどの馬毛島のニホンジカの件は、これは鹿の状態をやはり把握しなきゃいけない、工事中及び供用後一定期間も把握するために個体数モニタリング調査というのを実施しているところでありますから、その結果を踏まえて、必要に応じて専門家等の指導助言を得て、必要な措置を検討していきたい。そして、着実にこの馬毛島の自衛隊施設の整備を行っていきたいと考えております。

○木原国務大臣　もしトラというような、米国大統領選挙における個々の候補については、それは、政府としては、仮定の話ですから差し控えなければいけませんが、その上で申し上げれば、国家安全保障戦略においては、これは、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、二〇二七年度には現在の国内総生産の二％に達するよう所要の措置を講ずることとしておるところでございます。これは、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえて、国際比較のための指標も考慮して、我が国自身の判断として決定したものであります。 　また、その防衛力の抜本的強化を補完する取組の経費には、御指摘のように、関係省庁の所管予算も計上されることを想定しておりまして、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ、そういった総合的な防衛体制を強化するための経費として関係省庁で計上されるものも計上し

○木原国務大臣　どのようなサイバー攻撃であれ、武力攻撃に当たるかについては、その時点の国際情勢や、また相手方の明示された意図であるとか、あるいは攻撃の手段、態様等を踏まえて、個別の状況に応じて判断すべきものであると考えておりますが、その上で、一般論として申し上げれば、サイバー攻撃のみであっても、例えば物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により組織的、計画的に行われている場合には武力攻撃に当たり得るというふうに考えられます。

○木原国務大臣　武力攻撃は、一般に、一国に対する先ほど申し上げた組織的、計画的な武力の行使というところが考えられるところでありますので、一般に、国家以外の主体による攻撃であったとしてもこれに該当する場合があるというふうに考えています。 　例えば、サイバー攻撃が当該武力行使とみなされているとされており、例えば米国の国防省の資料もあるんですが、物理的手段により実行された場合に、国連憲章第二条第四項の武力行使とみなされるような効果をもたらすものの例として、原子力発電所のメルトダウンを引き起こすものであるとか、あるいは、人口密集地域の上流のダムを決壊させてその下流に甚大な被害をもたらすものであるとか、あるいは、航空管制システム、これに不具合をもたらして航空機が墜落するような、つながるもの、こういったものは含まれ得るというふうに解しております。 　こういったことも、我が国においてサイバー攻撃と武

○木原国務大臣　先ほどの事例は米国防省の資料でございますので、我が国においてのサイバー攻撃と武力攻撃の関係を考える上で、一つの参考ということでございます。

○木原国務大臣　委員のおっしゃるとおりでございます。

○木原国務大臣　委員の問題意識というのはよく分かるところであります。 　二〇一八年に陸上総隊ができました。それで、統合作戦司令部もこれから、検討しているところであります。 　そういう中で、陸上総隊司令官というのは、事態に応じて各部隊の全国運用等を行う一方で、個別の地域で生じる事態における部隊運用については、それぞれの地域の実情等を踏まえて実施することが必要であろうかと思います。 　そのために、平素からは地方自治体を始めとする地域の関係機関との調整を行い、各地域の実情を熟知する各方面総監が担当地域において事態の態様を踏まえた部隊運用を行うことができる現行の組織体制の骨格を維持することは、これは私は引き続き妥当性があるんじゃないかなと思っています。 　その中で、もし仮に、委員がおっしゃるように、各方面総監部が、各方面隊を廃止した場合、どうなるのかなと思ってちょっと考えたんですけれども、