防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　今委員から大事な部分の、改修の自由というような御発言がございましたが、その改修の自由を確保するためには、その協業体制の中で各国の技術、ノウハウというものが適切に共有されることが必要であります。 　我が国主導の開発というものが達成をされて、ひいては、先ほど申し上げたように、ＧＣＡＰ全体が成功するためにはＧＩＧＯを含めてその協業体制を適切に構築するということが不可欠でありますから、そういった役割を、つまりその方向性、大きな方向性を、初代の行政官である我が国の初代トップが選出されることでその成功に導けるような、そういう仕組みを、最初のボタンをしっかりと掛けるということにつながるのではないかなと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　まず、ＧＩＧＯは、今回の条約はあくまでも日英伊三か国により設立されるものでございまして、コスト削減の観点も含め、現時点でその他の国が加入するというような具体的な計画はございません。したがって、日英伊以外の国の加入の条件についても決まったものはございません。 　一般論として申し上げれば、本条約上、日英伊以外の国が本条約発効後にＧＩＧＯに加入するためには、日英伊三か国の全会一致の合意が必要となってまいりますし、仮に本条約発効後に新たな国がＧＩＧＯに加入する場合には、本条約の規定に従ってこの条約を改正する必要があるため、当然ながら、我が国においては改めて国会での審議というのをいただくことになります。 　後段の御質問は、その日本が行う志を同じくする同盟国やパートナー国との間の安全保障、防衛協力の中で、現時点において米国を含めその他の国が次期戦闘機の共同開発に参画する予定

○国務大臣（木原稔君）　我が国は次期戦闘機の共同開発のパートナー国である英国及びイタリアと国際約束であります防衛装備品・技術移転に関する協定というものを締結を既にしております。我が国から移転した技術情報等を英伊から第三国に移転する際には、我が国が事前同意することを、これはもう法的拘束力のある形で相手国政府に義務付けているということになっております。 　したがって、我が国の技術情報等が使用されている御指摘のあった品目及び情報というものが英国、イタリアから第三国へ移転する場合には、我が国の事前同意というのが当然必要となってまいります。

○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機の開発が完了するまで、我々二〇三五年というふうにしておりますが、それまでに有事となった場合という極めて仮定の質問でございますので、そこはお答えは差し控えますが、その上で、我が国の防衛力整備上の戦闘機の考え方について申し上げるならば、各国がそういった五世代戦闘機や第四世代戦闘機の中でも最新型とされている機種の配備を今進めているなど、航空戦力を近代化させているわけであります。 　我が国としては、現有のＦ２が二〇三五年から減勢していくことを見据えて、今回、次期戦闘機の開発を進めているところです。次期戦闘機が配備されるまでの、その二〇三五年までの間においても、現在の最新鋭戦闘機であるＦ35のＡ及びＢというのがございます。それを、それらを増勢していくこととし、現防衛力整備計画において、その取得ペースを加速する、また現有のＦ15については、電子戦能力の向上、あるいは

○国務大臣（木原稔君）　ＧＣＡＰの実施機関でありますその初代首席行政官、任命時期でありますけれども、当然ながら、ＧＣＡＰ設立の前にはしっかりと私自身が判断をし、任命しなきゃいけないと思っております。今の時点では、いつ頃というのはございません。防衛省全体の人事等の時期もございますので、そういうのを見ながら適切に判断していくことになるかと思います。しかしながら、なるべく速やかに判断をしたいと、そういう思いです。 　どういう人材かというと、国際的な協力の経験を有しているということがまず必要だろうということ、そして、やはり三か国しっかりと主導する中で、主導力に秀でることも、そういう能力も必要であろうということ、また、英国、イタリアの期待を裏切ることのないように、人柄等も含めてベストな人材を私が今、私の責任の下で選出中でございます。

○国務大臣（木原稔君）　予断を持ってお答えすることは差し控えます。

○国務大臣（木原稔君）　私の政治資金につきましては、関係法令に従い適切に処理し、そしてこれまでも公表しております。

○国務大臣（木原稔君）　個々の政治団体、あるいは私個人の政治活動に関するお尋ねについては、現在、政治の、政府の立場としてお答えすることは差し控えますが、いずれにしましても、関係法令に従いまして適切に処理をし、そしてこれまで公表しております。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の記載でございますが、陸上自衛隊第一五旅団のホームページ内にあります第一五旅団沿革というページに記載されているものでありますが、この記載は、第一五旅団の前身であります臨時第一混成群が昭和四十七年度に作成した部隊史を基にしたものであるとの報告を受けております。 　この部隊史でありますが、沖縄県出身の初代群長が部隊発足の際に、沖縄県の発展や沖縄県民の平和な明るい生活、福祉の向上に寄与したいとの決意を示した訓示とともに、本人が強い思いを持って、御指摘の辞世の句を併せて寄稿をしていました。第一五旅団としては、この寄稿を沖縄の本土復帰直後の歴史的事実を示す史料として部隊の沿革を紹介するページに記載しているとのことです。 　このように、初代群長の寄稿を歴史的事実を示す史料として掲載することが部隊の意図であったと報告を受けていますが、こうした情報発信の趣旨が正しく伝わる

○国務大臣（木原稔君）　既存の日英、日伊、英伊のそれぞれの二か国間の情報保護協定におきましては、秘密情報の提供を受ける締約国政府において、国内法令に基づき、これを提供する締約国政府により与えられている保護と実質的に同等の保護を与えること等を約しています。 　ＧＩＧＯにおける秘密情報の保護の体制につきましては、三か国及びＧＩＧＯにおいて、同等の秘密には同等の保護措置が与えられるようにするため、現在、二か国間の情報保護協定等を参考に日英伊三か国で最終調整中です。また、日英伊からＧＩＧＯに派遣される職員が秘密情報を漏えいした場合には、当該職員の派遣国の国内法令に基づく罰則が適用される見込みであるところ、我が国、仮に我が国からＧＩＧＯに派遣される職員について特定秘密保護法違反があった場合には、それ以上に厳しい処罰が科されるということは想定をしておりません。 　いずれにしましても、我が国としては