防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　委員から航空自衛隊のＦ35の稼働率についての御質問でございましたが、こちらは特定秘密ではありませんが、防衛省の内部規則に基づいて保護の対象となる情報として扱っておりまして、仮にこれを明らかにした場合には自衛隊の対処能力が明らかとなり、結果として我が国の安全を害することになりかねないことから、お答えすることが困難であることについて、この点御理解いただきたいと存じます。 　その上で、航空自衛隊のＦ35戦闘機については、運用上必要となる体制はしっかりと確保しています。 　防衛省・自衛隊としては、保有する装備品の可動数を最大化させる必要があると考えており、Ｆ35の維持整備費を含め、防衛力整備計画期間中の維持整備費をしっかりと確保しているところです。Ｆ35の任務遂行に支障が出ないように、また一機でも多く稼働できるように取り組んでまいります。

○国務大臣（木原稔君）　戦闘機がレーダー等によって探知され得るか否かというのは、戦闘機のステルス性能だけではなくて、その探知する側のレーダー等の性能等との相対的な関係で決まるものでございます。 　その上で申し上げると、戦闘機の研究開発においてステルス性を高めることは有効であるとして、各国は必要な技術の獲得、向上を図っていると承知をしておりまして、米国や欧州諸国においても高いステルス性を備えた戦闘機を実現すべく取り組んでいると認識しています。 　こうした各国の取組を踏まえると、米国や欧州諸国が採用するステルス技術については、想定される脅威に十分対抗できる有効性を持った選択がされていると、そのように我が国は考えております。

○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮ですが、本日六時十三分頃、北朝鮮内陸部から複数発の弾道ミサイルを北東方向に向けて発射しました。詳細については現在日米韓で緊密に連携して分析中ですが、落下したのはいずれも朝鮮半島東岸付近の我が国の排他的経済水域外であると推定しています。 　発射された弾道ミサイルのうち少なくとも一発は、最高高度約百キロメートル程度で、約三百五十キロメートル以上飛翔したものと推定しています。 　現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されていません。 　防衛省としては、国民の生命、財産を守り抜くため、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携し、情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げてまいります。

○国務大臣（木原稔君）　一般的に、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中において、力による一方的な現状変更に対して我が国の安全保障を確保するためには、アメリカ、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であります。このような考えの下で、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築し、また拡大することは、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出し、抑止力を強化することにつながります。 　特に今回、イタリア、イギリス等との次期戦闘機の開発でありますけれども、そういった欧州諸国との間では、二国間の緊密な連携を基礎として、グローバルな安全保障上の課題のみならず、欧州及びインド太平洋地域の課題に相互に関与すべく、英国、イタリアと次期戦闘機の共同開発を始めとする様々な分野での連携を強化しているところであります。英伊を含む同志国との連携を引き続き強化することが重要だと

○国務大臣（木原稔君）　いわゆる作業分担ということだと思いますが、各国企業が中心となって決めていくものでございますが、各国政府がＧＩＧＯを通じて関与をしながら、官民一体となって議論をしていくものであります。また、共同事業体制は次期戦闘機のインテグレーションを担うこととなります。 　このように、ＧＩＧＯや共同事業体制は、今後、次期戦闘機の共同開発を進めるに当たり重要な役割を果たすものであり、引き続き英伊とともに協業体制の構築を進めてまいります。

○国務大臣（木原稔君）　最新の戦闘機は、戦闘機自体の能力が高いことも事実ですが、委員御指摘のように、そのミサイルを始めとする兵装、無人機を含む他のアセットとの連携、そして教育や維持整備、そういった後方支援体制が相まって総合的に運用されるときにその真価を発揮するものと考えています。 　したがって、防衛省としては、戦闘機そのものだけでなくて、それを支える各種の能力についても総合的に整備していく考えでありますが、ＧＩＧＯにおいて開発することとなる装備品というのは今後の英国、イタリアとの協議によるものであり、現時点で戦闘機以外の装備品をＧＩＧＯで開発する具体的な計画があるわけではございません。

○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮の話を冒頭申し上げましたが、その核、ミサイルをめぐる状況も含めまして、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増している中においては、日韓関係、そして日米韓の連携、ますます重要であります。 　日韓防衛当局間では、昨年六月四日の日韓防衛相会談において、防衛当局間の懸案、御指摘のようなその懸案について、再発防止策を含めた協議を加速化することで一致したこと、そのことを踏まえて、それ以降、様々な機会を捉えて意見交換を行っているところです。 　そして、二十六日の先ほどの日韓首脳会談において、両首脳が緊密な二国間の対話を継続していくことで一致して、一致したことも踏まえ、防衛省・自衛隊としては、引き続き、韓国側と緊密に意思疎通を図り、その懸案の解決に向けて協議を加速し、精力的に取り組んでいく所存です。

○国務大臣（木原稔君）　自衛官の募集は大変厳しい環境でございます。そういった中、防衛力の中核であります自衛官の、自衛官を安定的に確保することは大変重要であります。このため、防衛省においては、給与面の処遇の向上や生活、勤務環境の改善を含め、人的基盤強化のためのあらゆる施策に取り組んでいます。 　令和六年版の防衛白書でございますが、現在作成中でありますが、防衛白書は、例年、前年度に行った施策を丁寧に記述しており、こうした人的基盤強化に関する取組についても詳しく記述することを検討しています。防衛白書について、人的基盤強化に関する取組を丁寧に説明し、また記述を充実させる工夫をすることで、結果として自衛官の募集にも効果的なものとなるように、委員のそういう御指摘も含めてその内容を引き続き検討してまいります。

○国務大臣（木原稔君）　今委員に御指摘いただいたそういった事例も含めまして、他省庁所管の様々な事例がございます。独立行政法人等が個人又は団体からの寄附を募り、ＮＰＯ法人等へ助成するものと承知していますが、自衛隊も災害派遣時などには、これと同様に、関係団体等から飲食物やタオル、そういった激励品の差し入れを受けることはございます。 　現在、そういった委員の問題意識を踏まえつつ、こういった激励品の受領について、防衛省ウェブサイトでの紹介や、受領可能な品目の早期拡大に向けて前向きに検討を進めているところでございます。

○国務大臣（木原稔君）　自衛官等の募集が極めて厳しい状況でございますので、その募集効果やまた募集対象者の利便性の高い地方協力本部の募集事務所の設置の在り方についても検討をしております。 　募集事務所を移転する際は、防衛省内における所要の手続のほか、財務省との事前の調整も必要となることから一定の時間を要することになりますが、可能な限り速やかに事務処理を行うことが必要であると私は思っております。 　いずれにしても、防衛省として、募集事務所を移転する際には、募集の広報効果や募集対象者の利便性の高い事務所を早期に取得できるよう努力してまいります。