防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　私も、国政がいわゆる武断政治に陥ることは防がないといけないと、そういうふうに私も思います。 　先ほどと重複しますけれども、自衛隊が、国民の意思、あくまでもその国民の意思によって運用されるためには、まず私が、選挙で選ばれた閣僚たる私が的確な判断を行う必要があります。そのために、やはり文官たる内部部局による政策的見地からの大臣への、私への補佐、そして、やはり部隊を運用する自衛官たる各幕僚長、統幕長を含めた各幕僚長による軍事的専門見地からの大臣補佐、これも必要であります。 　もう車の両輪という言葉が、これが適切かどうかはおいておきまして、やっぱりバランスよく行われる必要というのは私は必要だというふうに思います。

○国務大臣（木原稔君）　その資産云々という話は我が国の総理は歴代言って、言っていないと思いますけれども、言っていないと思うんですが、歴代言っておられるのは、日米同盟はその安全保障の基軸というふうに表現をしています。基軸というのは、もう軸ですから、それはもう一つということなので、まさしくそれはイコールの意味だというふうに思います。

○国務大臣（木原稔君）　そのとおりでございます。

○国務大臣（木原稔君）　先日、ハワイにおきまして、日米豪比四か国の国防・防衛相が集まりまして会談を行ってまいりました。 　国家防衛戦略にもあるとおり、力による一方的な現状変更やその試みに対抗し、我が国の安全保障を確保するためには、同盟国、アメリカの同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であります。特に、日米豪比の四か国では、先日行われた会談においても、いかなる地域でも法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要であるといった点について確認しており、四か国の連携を強化していくことは、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを実現し、インド太平洋地域の平和と安定を維持する上で大きな意義があると、そのように考えております。 　こうした点を踏まえて、防衛省・自衛隊としては、日米豪比四か国の防衛協力を一層推進するとともに、四か国が結束してＦＯＩＰの実現に向けて取り組ん

○国務大臣（木原稔君）　日米豪比によりますその海上における協力活動ですが、これは、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、航行の自由といった国際法上の海洋の権利を支持、尊重することを示し、地域的、国際的な協力を強化する取組でございまして、特定の事態を念頭に置いたものではありません。 　その上で、一般論として申し上げると、重要影響事態においては、後方支援活動、捜索救助活動、船舶検査活動その他の重要影響事態に対応するための必要な措置を武力の行使に当たらないよう行うことができるということになります。

○国務大臣（木原稔君）　近年、特に南シナ海におきましては、中国海警局に所属する船舶等によるフィリピン船舶への妨害活動等が発生していると承知しております。先般のハワイでのテオドロ・フィリピンの国防大臣においても、この点、問題意識と強い危機意識を持っているという、そういう発言もございました。 　防衛省としては、こうした航行の自由を侵害し地域の緊張を高める行為を深刻に懸念をしています。南シナ海をめぐる問題というのは、地域の平和と安定に直結し、我が国を含む国際社会の正当な関心事項であります。南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対をします。 　また、防衛省としては、南シナ海に限らず、いかなる地域でも法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要であると考えており、こうした点については日米豪比防衛相会談においても確認したところであります。 　その上で、

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の特定任期付自衛官制度ですが、民間において高度の専門的な知識、経験を培った人材を自衛官として柔軟に取り入れていくために、最大五年の任期で適切な処遇を確保して採用する制度であります。 　今お話しになられたその衛生機能の変革として、いわゆる戦傷医療において負傷した隊員の救命率向上のための取組を推進しているところでもありまして、この制度を活用して専門的な知識、技能を培った方に教官として活躍いただくこと、そういったことを考えております。

○国務大臣（木原稔君）　大臣官房の会計課でありますけれども、防衛省の所掌事務のうち、その会計課は、経費及び収入の予算及び会計に関すること等を担うこととされております。 　そのような職責に適任な者が会計課長として充てられてきたものでありまして、今、そういうルールというものは特にございません。決まりもありませんし、その都度、そのポストの職責を踏まえて適切に判断をしているところであります。

○国務大臣（木原稔君）　日米間においては、指揮統制に係る連携要領強化について議論を今行っているところであります。先般ハワイでもオースティン長官等ともそういう話をしておりますが、米側のカウンターパートを含む日米の調整要領の詳細については、統合作戦司令部の任務や役割を踏まえて米側とこれからも進めてまいります。今の時点で予断を持ってお答えすることは差し支えなければいけません。相手のあることでございます。 　その上で、自衛隊による全ての活動は、もう申し上げております、主権国家たる我が国の主体的な判断の下で日本国憲法、国内法令に従って行われることとなっており、また自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することとしています。この点は、日米ガイドラインにも明記されているとおり、日米間でも認識を共有しているものです。 　こうした認識を踏まえて、指揮統制に係る調整要領や連携の強化も含めて、日米

○国務大臣（木原稔君）　まさに委員おっしゃったように、新設される統合作戦司令部、司令官が米国のカウンターパート、今どういうポジション、どういう階級になるかというのは向こうが今真剣に考えているところでありますが、そのカウンターパートの主導に引きずられていくということはありません。