防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　我が国は、あらゆる産業において深刻な人手不足社会を迎えている中で、高校新卒者の有効求人倍率というものは令和五年七月末には過去最高の三・五二倍となったことから、民間も含めた人材獲得競争はより熾烈なものになっているというふうに全体的には考えております。 　防衛省を所管する私としては、このような状況が人材確保に与える影響というものにつきましては、佐藤委員がこのお示ししていただいた資料に、こういうことを分析するに強い危機感を持って対応しなければならないと、そういう認識でございます。まさに防衛力の中核は自衛隊員であります。防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠というふうに考えています。 　国家安全保障戦略等にも定められておりますその人的基盤の強化については、もちろん募集能力、今でも一生懸命やっていますが、更にそれを強化する、そして人材の有効活用をし

○国務大臣（木原稔君）　佐藤委員が防衛大臣政務官のときに立ち上げられた人材確保委員会、その後を私が引き継いでおりますが、その問題意識は私も今も十分に理解しながら諸施策を進めさせていただいております。 　その中で、今いろいろ処遇について委員おっしゃいました。自衛官は常時勤務態勢の下にあるものですから、そういった、超過勤務を命じるとその即応性に欠けるために、超過勤務手当を支給するのではなくてその俸給の一割分を俸給に繰り入れていると。それが実際に妥当なのかどうかというのはやっぱり検証しなきゃいけないということで、今、勤務実態調査などもしているところであります。 　また、諸外国の軍人の給与制度なども参考にしなきゃいけないというふうに考えております。また、おっしゃったように、その連絡官や、軍の大学に留学する自衛官の、これを長期出張者として海外に派遣していること、このことについてもいろいろ問題が指

○国務大臣（木原稔君）　新編の意義ということでございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中で、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、宇宙、サイバー、電磁波の領域と陸海空の領域を有機的に融合させつつ、統合運用により機動的、持続的な活動を行うことが不可欠であります。 　こうした観点から、令和四年十二月に策定された国家防衛戦略及び防衛力整備計画において、統合運用の実効性を強化するため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設することとし、防衛省内で検討を重ねた結果、令和六年度に統合作戦司令部を市ケ谷に新設することとしました。 　統合作戦司令部の新設により、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮できるようになり、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築することが可能となるほか、統合による作戦

○国務大臣（木原稔君）　令和四年の十二月に策定された防衛力整備計画において、海上自衛隊の体制につきましては、情報、サイバー、通信、気象、海象等といった機能、能力を有する部隊を整理、集約し、統合的に情報戦を遂行するため、体制の在り方を検討した上で、海上自衛隊情報戦基幹部隊を新編すること、そして、重層的な警戒監視態勢を構築するとともに、水中及び海上態勢の確保や人的資源の損耗を低減させるため、各種無人アセットを導入するとともに、無人機部隊を新編すること、そして、統合運用体制の下、高い迅速性と活動量を求められる部隊運用を持続的に遂行可能な体制を構築するため、基幹部隊の体制の見直し等に着手し、所要の改編等を実施することとされています。 　防衛省としては、防衛力整備期間中にこれらを実現すべく、現在鋭意検討を進めているところであります。

○国務大臣（木原稔君）　高校新卒者の有効求人倍率三・五二倍というのは、バブル期を超えて過去最高ということであります。こうした大変厳しい募集環境にありましても、先ほど吉川委員が御紹介いただいたような三重県、御地元の三重県におけるその募集関連イベントのように、様々な機会を捉えて隊員自身が職業としての自衛隊の魅力を発信するなど、そういった人材確保に取り組んでいるところであります。 　これからの国防を担う優秀な人材を確保することは、もう防衛大臣である私の使命であるというふうに考えております。国家安全保障戦略等に定められた人的基盤の強化については、そういった募集能力の強化だけではなくて、給与面の処遇の向上であったり生活、勤務環境の改善であったり、ハラスメント防止対策を含めて、あらゆる選択肢を排除せずに、どうすればその若い方たちが自衛官を目指してくれるのかということに思いを巡らしながら隊員の確保に尽

○国務大臣（木原稔君）　目的について、その趣旨ということでございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境というものが急速に厳しさを増している中で、そういった平時と有事の境目というものが曖昧になってきております。平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるようにする必要が生じております。 　また、陸海空といった従来の領域に加えて、昨今は、宇宙、サイバー、電磁波の領域や、無人アセットを用いた非対称的な攻撃、ハイブリッド戦などの新しい戦い方に対応するために、事態生起時に統合任務部隊を臨時に組織するのではなくて、事態の状況や推移に応じてより柔軟な防衛体制を迅速に構築し、また、平素から領域横断作戦に必要な体制を整えることが急務になっております。 　こうした観点を踏まえて、国家防衛戦略及び防衛力整備計画を踏まえて、統合運用の実効性を強化するため、常設の統合司令部として令和六年

○国務大臣（木原稔君）　委員の御懸念は非常に私も分かります。分かりますが、ある意味その形式的な、形式的な立て付けというのもまず大事だと思うんですね。我が国も米国もこれ法治国家ですから、ちゃんと法的に自衛隊、米軍がそれぞれ独立した指揮系統にあるということはこれ非常に大事だと思いますし、また、憲法において内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官で指揮監督するということ、これもちゃんと、これに基づいて我々も行うということ、加えて、日米ガイドライン、もうこれもちゃんと日米共通の認識もあるということ、これはまず、形式的ですけれども、これは非常に大事だと思っています。 　加えて、委員が最初に言われたその横田基地の例でありますけれども、航空総隊司令部、確かに米軍、在日米軍の横田基地内にあるので、その一体化、政治的な一体化に至る危険性がというようなその御懸念も、私はそうではないと思っておりますが、今回、統合作戦

○国務大臣（木原稔君）　先ほど、形式的な立て付けが、それは大前提の上でですね、より一層、防衛省・自衛隊を所管する防衛大臣あるいはその政務というのは、文民統制というものをしっかりと意識しながら、この統合作戦司令部そして統合作戦司令官に対してしっかりと指示を行っていかなきゃいけないと、そういう認識でございます。

○国務大臣（木原稔君）　委員の御指摘のとおりかと思います。自衛隊と米軍は軍事的な一体化、政治的な一体化が起こってはならないと、そのことを防衛大臣として意識しながら今回その統合作戦司令部の設置を行わなければいけないという、そういう認識であります。

○国務大臣（木原稔君）　ちょっと答弁の前に一つ、先ほどの答弁で訂正をさせてもらいたいんですが、自衛隊の指揮については内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督するということ、それは憲法で定められていると申し上げましたが、正しくは自衛隊法で定められているということです。 　で、答弁ですけれども、自衛隊が国民の意思によって整備、運用されるためには、防衛省において私がその的確な判断を行うことが必要です。そのためには、やっぱり文官たる官房長であったり事務次官であったり局長であったり、そういった内部部局によるその政策的見地からの大臣の補佐と、それでもやっぱり部隊を実際に運用する自衛官たる各幕僚長によるその軍事的、専門的な見地からの大臣補佐、これが言わば車の両輪としてバランスよく行われる必要があるというふうに私は考えています、私はそういうふうに思います。 　その際、その内部部局の文官による補佐