防衛大臣

私からお答えをさせていただきます。 　今、田島先生が御指摘をされているのは、第八十七条の一項ですよね。（発言する者あり）一号。これは、「政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること。」というのが一号ですけれども、それが、政治的目的、ここに書いてあるものは、自衛隊法施行令第八十六条のこれは三号に、「特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対すること。」、これが政治的目的の定義として書いてあります。つきましては、今回、国歌を斉唱したことをもってそれが自衛隊法違反に当たることはない、政治的行為に当たることはないというふうに判断をしております。（発言する者あり）

それは、今、私が八十六条を政治的目的の定義として御紹介をさせていただきました。「特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対すること。」、これはまさにそういった活動に当たるということになりますが、今回、自民党大会において参加をし、そして国歌斉唱したこと自体をもって自衛隊法の違反若しくは政治的行為に該当するという判断はしておりません。 　ただ、今回、私が申し上げたとおり、当該隊員は私まで報告が上がっていなかったということは知りませんでした。つきましては、今回、私が承知の上で、ここまで判断が上がった上での服務の判断だというふうに捉えていたとしたら、やはりそれは、隊員もまたいろいろ思うところあったと思いますので、しっかり今後こういったことがちゃんと私の方にも上がってくるようにしたいと思っております。（発言する者あり）

自民党大会の運営につきましては私がコメントすべきことではありませんが、今回、防衛省の中で私まで上がっていなかったと、こういったことは、やはりこの今の部内、組織の中でしっかりと連絡をさせるべきであったことだと思っております。つきましては、今回のことを通じまして、しっかりと連絡の在り方、改善を徹底させたいと思います。

現地時間の七日、アメリカとイランの双方が二週間の攻撃停止を含む発表をした後の過程で、十二日、アメリカ中央軍は、十三日からイランの港を出入りするあらゆる海上交通の封鎖を始める旨発表したと承知をしています。 　ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の早期鎮静化が何よりも重要との立場から、我が国は、週末にイスラマバードで実施されたアメリカとイランとの間の協議や関係国間の外交努力を支持してきており、アメリカを含む同志国、関係国ともよく意思疎通をしながら関連の動向を注視していますが、自衛隊の派遣については何ら決まっておりません。

御指摘の答弁は、今、田島先生御紹介いただいたような国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価して、状況によっては存立危機事態に該当する場合もあり得る旨答弁したものであります。この答弁は現在も維持しております。

今私が答弁をした内容と田島先生の御理解のところに私はそれほどそごはないと思いますが、もう一回丁寧に申し上げれば、先生が挙げていただいたような安倍総理の様々な事例の例を挙げた上で、国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価をして、状況によっては存立危機事態に該当する場合もあり得る旨を安倍総理は答弁したものであって、その答弁は現在も維持しておるということです。

現時点において、防衛装備移転三原則の制度の見直しについてその内容やスケジュールを予断をすることは控えますが、防衛省としては、その見直しに当たっては、我が国からの防衛装備移転について、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする基本的な考え方を維持しつつ、関係省庁とともに具体的な議論を加速してまいります。

現時点においては、スケジュールについて予断をすることは差し控えます。

紛争当事国とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国を指します。 　ここで言う国連安保理がとっている措置とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、安保理が国連憲章第七章に基づきとっている措置のことをいうものを意味しています。 　その上で申し上げれば、現在、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国は基本的に存在しないと考えております。

政府としてのこの見直しについて現時点でその内容を予断をすることは控えますが、外為法の運用によって行われてまいります同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、国家安保会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切だと考えております。 　歯止めという御質問でありますが、先生がまさに大臣からしっかり説明をすべきだという話があったように、このような国会の質疑のやり取りや様々な場での丁寧な説明を心掛けてまいりたいと思っております。ただ、いずれにしても厳格に個別に審査をする、そういったことについては変わりありません。