防衛大臣

これ、先生の今お配りいただいている資料の中の①、②、③のうちの、この②のところに絡むところだと思いますが、防衛装備移転三原則の原則一、この中の、資料でいうと、先生の②ですね、国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合のケースは、国連安保理が決議によって特定の国等に対して一定の防衛装備の移転を禁止している場合を想定しており、移転が禁止される防衛装備の範囲はその決議に従うこととなります。 　一方で、最後の③のケース、紛争当事国への移転となる場合は、武力攻撃が発生した場合、国連安保理が国際の平和及び安全を維持し又は回復するためにとる措置の対象となる国への移転の禁止を想定したものであり、国連安保理決議において当該国への武器等の移転が明示的に禁止されるか否かにかかわらず、我が国として一切の防衛装備の移転を禁止する、こういった趣旨であります。

この今の先生の規定された理由につきましては、二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則の運用指針の改正において完成品を含むライセンス生産品の提供を認め得ることとした際に導入されましたが、同規定に該当するか否かは、地理的に見て移転先国の領域内において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かを判断することとなります。 　また、我が国がライセンスバックをする際に、移転した防衛装備がライセンス元国以外の国に更に提供される蓋然性が比較的高いと考えられます。このため、自衛隊法上の武器に該当するライセンス生産品のライセンス元国以外の国への提供については、審査基準の考慮要素に加え、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への更なる提供を移転を認め得る案件から除外をしたものであります。 　また、その際に、国際的な紛争のみならず、

多分、私は先生の質問に答えているというふうに認識をしていて、先生は私がそれに答えていないというふうに、多分何度やってもこれなので、理事会で議論していただければというふうにも思いますけれども、ただ、先生が言っているのは③に対する問いで、私はそれに答えていて、先生はそれを②だと思っているわけですよね。（発言する者あり）済みません、もう一回、じゃ、お願いします。

いや、だからこれ、多分いつまでやってもこの同じ堂々巡りが続くと思います。 　私が答えているのは、まさに先生がお配りしている原則一の③についての回答を、お答えをさせていただいているので、いずれにしても、もう一回今の答弁しろと言われればもう一回答弁をさせていただきますが、それでよろしいんですか。

防衛装備移転三原則における紛争当事国とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国を指します。 　ここでいう国際連合安全保障理事会がとっている措置とは、武力攻撃が発生し、国際の平和と安全を維持し又は回復するため、安保理が国連憲章第七章に基づきとっている措置のことをいいます。 　その上で、防衛装備移転三原則は、武器輸出三原則等が果たしてきた役割に十分配慮した上で、防衛装備の移転に係る具体的な基準や手続、歯止めを明確化し、内外に透明性を持った形で明らかにしたものであり、移転を禁止する場合を明確化した第一原則については引き続き意義があるものと考えております。

これは、国連の機能不全については我々が防衛省としてコメントするのは今控えますけれども、今先生の御指摘が、例えば、結局この要件が狭いんじゃないかと、そういった御指摘だとすれば、今現在、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国は基本的に存在しないと考えていますが、そもそも、国連憲章において一般に武力の行使は禁止されておりますので、このことをもって要件が狭過ぎることにはならないのではないかと考えています。 　ただ、いずれにしましても、改正後の運用指針においては、自衛隊法上の武器の移転について、移転先を国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束の締結国に限定し、今これ十七か国ですけれども、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転を原則認めないこととしており、引き続き、より厳正かつ慎重に移転の

まず、厳格な審査をして、適正な管理を義務付けて、かつ国連加盟国百九十三か国中の十七か国としか今協定は締結をしていなくて、その国に対してのみ我々はやりますというふうに言ってある中で、しかも、しっかりとこうやって国会で皆さんからも質問を受けて、この移転についても、安保会議の最終的な判断はありますけれども、我々このように質問を受けて説明をする機会は十分にあります。 　そして、国際社会においても、今回私がシャングリラ会合でも説明をしたように、地域に対しても全体に対しても説明をしていますので、まるで、全く歯止めがない、説明責任も果たしていない、透明性もない、こういったことは全く当たらないと思っています。

はい。 　じゃ、時間がないということですので、引き続き、またこういうふうに丁寧にやらせていただければと思います。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。 　今回、成果については先ほど臼井先生にお答えをさせていただいたので重複は避けたいと思いますが、間違いないと思うのは、今、やはり地域の中で日本に求める更なる役割、貢献、こういった期待が非常に大きいということでありますし、我々はそれに応えていく責任があるだろうと考えております。 　そして、先ほど触れられなかった一つでいえば、やはりアメリカの地域に対する関与、このコミットメントを全体として確認をするということも私は大事な点だったと思います。その観点から、今回私とヘグセス長官で会談を行った後に、概要、結果概要を発表させていただきましたが、その中で、両閣僚は、具体的な成果に重点を置きつつ、豪州、韓国、フィリピンを始めとする地域のパートナーとの間で協力を更に進展させていくことで一致したと、こういったところでも我々の認識は一致することができましたし、両閣僚は、本年三月の高市総

ありがとうございます。 　今、松沢先生お尋ねのペトリオットミサイルのようなライセンス生産品につきましては、二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則の運用指針の改正において、ライセンス元国からの要請に基づいてライセンス元国以外の第三国にも移転することを可能としましたが、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供は除いたところであります。 　このように、ライセンス生産品のライセンス元国以外の国への移転については、ライセンス元国からの要請があれば、ライセンスバックの一環として日本から第三国に移転することは可能であり、この場合、移転先を我が国との防衛装備品・技術移転協定の締結国であることは移転を認め得る場合の要件とはなっていません。 　いずれにせよ、ライセンス元国からの要請があった場合に、厳格に審査を行って適正管理が