防衛大臣

低濃度のＰＣＢ廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づきまして、令和八年度末までに処分しなければならないこととされているということは承知をしております。 　防衛省・自衛隊としては、保有するＰＣＢ廃棄物やＰＣＢ使用製品について毎年度末の保有量を把握しているところでありまして、今後とも適切に処分を進めてまいります。

現在、令和六年度末時点のＰＣＢ廃棄物及びＰＣＢ使用製品の保有量を調査しているところでありまして、令和五年度末時点の保有量を申し上げますと、高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、安定器を八十一台、小型変圧器・コンデンサー三十台、その他汚染物等を百グラム保有しております。なお、高濃度ＰＣＢ使用製品は保有をしておりません。 　また、低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、大型変圧器等を九十五台、大型コンデンサー等を二十六台、安定器を十一台、小型変圧器及びコンデンサーを二千五百五十三台、その他汚染物等を千三百九十三キログラム保有をしております。 　さらに、低濃度ＰＣＢ使用製品につきましては、大型変圧器等を二十六台、小型変圧器及びコンデンサーを三百九十五台、その他汚染物を千四百十五キログラム保有をいたしております。 　以上、把握をさせていただいております。

海上自衛隊の艦艇が他国に停泊をしている際には、国内と同様に甲板上の定期的な巡回等による堅実な警備を実施をいたしております。また、万が一ドローンにより艦艇に危害が加えられるおそれがある場合には、現地の治安機関とも必要な連携をしつつ、ドローン対処器材の活用も含めて、持てる能力を活用して対処を実施することとなります。これに加えて、一般に海上護衛艦は対空レーダー等を装備しておりまして、目標物を捜索、追尾することが可能であります。 　その上で、委員御指摘のように、海外派遣時も含めて、艦艇におけるドローン対処能力、これを高めていくということは重要でありまして、防衛省では、防衛力整備計画に基づいて小型無人機対処器材の整備を行うなど、その対処能力を強化をし、訓練等の海外派遣を含めたあらゆる状況に対応できるように、高い緊張感を持って部隊の安全に万全を期してまいります。

先日、委員は富士学校を訪問されまして、幹部訓練やレンジャー訓練を体験をされて、その模様をユーチューブで公開をされたわけでございますが、やはり自衛官の生活や勤務に対して現場で確認をしていただくということはいいことでございます。 　北海道に勤務する自衛官の新たな支給とした手当の一例としましては、降雪時の環境下で行われる冬季遊撃訓練に参加する場合に支給されるレンジャー作業手当、九州、沖縄方面から北海道に異動した場合に支給されます作戦環境等順応手当を新設をするということにいたしました。 　また、最近、転勤を望まない若者の世代が増えていることを踏まえまして、准曹士の転勤抑制として、方面隊の異動を基本とした取組を実施をしております。特に、広大な面積を有し、異動に伴う転居や単身赴任が大きな負担となる北海道特有の事情も踏まえまして、転勤に係る負担を低減するための検討を進めてまいります。 　また、防衛

六月の七日、八日の中国軍機による自衛隊機への特異な接近につきまして、これ、太平洋の公海上で、Ｐ３Ｃ哨戒機に対して、空母から発艦した戦闘機が追従したということでございます。 　この中国軍機は、水平距離約四十五メートル、そして前方九百メートルを横切るという特異な飛行を行いましたので、これは偶発的な衝突を誘発する可能性があるということで、深刻な懸念を表明して、再発防止を厳重に申し入れたところでございます。

確かに、二〇一三年以降、尖閣諸島実効支配のための、強化のための公務員の常駐の記載はなくなりました。しかし、その次の年度からは、現実的に不測の事態に対応する体制の整備ということで、新型護衛艦、哨戒艦、Ｆ35戦闘機の整備、それから一二式地対艦誘導弾の能力向上型の研究開発とか、脅威圏外からのスタンドオフミサイルの整備を進めるとか、具体的にこういった対応策について記述をしておりますので、これらの実現のためには協力をしたいと思っております。

共有しております。 　今年三月の日米防衛相会談におきまして、台湾周辺での軍事情勢を含む中国軍の動向に留意をし、台湾海峡の平和と安定が重要であるという認識を共有いたしましたし、また当局間でも、台湾情勢を含むインド太平洋地域の安全保障環境について率直な議論を続けております。

日米交渉におきましては担当大臣が交渉しておりますが、防衛サイドといたしましては、常に日米同盟の関係におきまして両大臣間でも認識の、情報のすり合わせをしておりますし、また当局間も、このインド太平洋の安全保障について率直な議論、これ台湾情勢も含めて実施をしております。

本件につきましては、六月九日に米側から情報提供を受けて、翌十日に関係自治体に情報提供したところでございます。 　この事実関係の確認に長時間要したというのは、これは米側とのやり取りに時間を要したということでございまして、その上で、十一日付けで横田に隣接する周辺の市町の連絡協議会から、適時適切に情報提供を行うとともに、関係地元の自治体から国に照会を行った事項については、米側から情報を収集し、速やかに回答を行うという要請をいただきました。こういった要請を受け止めまして、今後とも対応してまいるということでございます。

九日の午前、嘉手納弾薬庫地区の所在する沖縄県の不発弾一時保管庫の敷地内におきまして、一〇一不発弾処理隊が回収した保管していた不発弾の状況を確認していたところ、米国製の七十五ミリ砲弾と推定される不発弾一発の一部が破裂をする事故が発生しました。この事故によって、隊員四人がやけど等のけがを負ったわけでございます。 　これにつきましては、不発弾の信管が機能しているか否かを確認するために弾体に付着している土やさび等を除去する必要があるということでありますが、これ不発弾処理の過程で行われる作業でありますけれども、非常に危険性があるというのは事実でございますので、これにつきまして、我々としてもこの事態が発生したことを非常に重く受け止めております。