防衛大臣

重要なことだと思います。 　野間先生は今回の自民党大会の件を触れたいということだと、先にその意図を受け止めれば、今回の件につきましては、申し上げていますとおり、私が事前に報告を受けていなかったように、私を含む幹部への報告や関係部署の情報共有について反省すべき点があったと認識しています。 　いずれにせよ、自衛隊の活動に対する国民の理解を得る観点からも、今後は幹部への報告や関係部署の情報共有を徹底していきたいと思います。

シビリアンコントロールが大事だという思いは野間先生と全く同じであります。 　今回の件につきましては、党の大会の運営に関わることは、自民党は党大会実行委員会などがありますから、そちらの方にお尋ねいただくのがいいんだろうと思います。私は党の立場ではお答えする立場にはありません。 　ただ、今回の件で、野間先生がおっしゃるとおり、法的に問題がなかったとしても、その相談を受けた段階でしっかりと上まで上がっていれば別の判断もあり得たというのは木原官房長官が言っているとおりでありますし、隊員が悪いわけではなく、それは組織の中で、今回こういう話が来たということで、これは法的には問題なくともどうなんだろうか、こういった中で、私の方まで含めて上げてくるべきものだった、そういった中で、しっかりこの報告、連絡体制、正すところがあると思いますので、徹底をさせていきたいと思います。

今回、法的な評価だけではなくて、やはり、一般論としてですが、政党の行事への自衛官の参加は、個別具体的に判断されるべきものですけれども、法的な問題と政治的に誤解を招くようなことがないかというのは別問題であり、仮に情報が上がっていれば別の判断もあり得たと考えております。 　いずれにせよ、自衛隊の活動に対する国民の理解を得る観点からも、今後は幹部への報告や関係部署の情報共有を徹底してまいります。

まず、ゴールデンドームとよく言われますけれども、少しそこを説明させていただきますが、今、各国は防空体制の強化に力を入れており、アメリカはゴールデンドーム、イスラエルではアイアンドームなど、自国の防空システムを何とかドームという形で呼称するケースがあります。 　我が国とゴールデンドーム構想の関係については、構想の一部に位置づけられている新型の迎撃ミサイル、ＧＰＩの日米共同開発という形で、日本も関与しています。 　なお、この共同開発に必要な経費は、日米間で今後の計画を議論した上で、両国がそれぞれの分担作業に必要な経費を各年度の予算に計上してきているところです。 　我が国としては、統合防空ミサイル防衛分野を含む幅広い日米間の安全保障協力を着実に進め、日米同盟の抑止力、対処力を強化してまいります。

令和八年度には、防衛省・自衛隊が初めて自ら保有、運用する衛星であるＳＤＡ衛星を打ち上げるなど、これまで実施してきたＳＤＡ能力の強化により、相手方の指揮統制、情報通信等を妨げる能力を我が国として本格的に運用することが可能となります。 　例えば、一部の国では、妨害電波によって通信や測位信号の円滑な送受信を妨げて、相手方部隊がその能力を最大限発揮することを妨げる能力などを保有していると認識しています。 　一方、自衛隊の能力の具体的な拡充内容や手段、態様については、これを明らかにすれば、相手方による対応策の検討が容易になってしまうなど相手方を利することになり、我が国の防衛に支障が生じ得るため、お答えできないことを御理解いただければと思います。 　その上で、軍事作戦における宇宙利用の形態の多様化や多層化に対応するため、今後の妨げる能力の具体的な取組の内容については、三文書の改定に向けしっかりと

一般論として、部隊においては、指揮官の部外における活動について、危機管理上の観点から、指揮統制に支障が生じることのないよう、関係する体制を確保した上で実施しています。お尋ねの令和五年の事故の際も、第八師団においては、師団長等が不在の間、副師団長が指揮を執るなど、必要な体制を維持していました。 　第一五旅団の師団への改編については、南西地域の防衛体制の強化が喫緊の課題となっている中、広大な海域に多数の島嶼が点在するという特性を持つ沖縄県の警備等に万全を期すために実施するものです。 　令和五年の事故と同様の事故が発生しないよう再発防止に取り組むとともに、新編される第一五師団においても、危機管理上の観点から、必要な体制が取られることは当然のことであり、その点、私としても野間委員と同じ認識を持っております。

先ほども申し上げましたが、オーストラリアは、我が国にとって、基本的価値だけではなく、安全保障上の戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーです。 　私自身、先日のオーストラリア訪問においては、オーストラリア政府の選定から僅か八か月で移転に係る契約締結を成し遂げた日豪官民関係者の人と人とのつながりを実感したところであり、今後も、この日豪間の人のつながりと信頼関係の下に、本事業を始めとする日豪防衛協力を進めてまいります。 　また、制度面について申し上げれば、日豪間では、防衛装備品・技術移転協定により、移転された防衛装備品及び技術を他の目的のため転用してはならないことや、第三国移転については、防衛装備を相手国政府の事前同意を得ずに移転してはならないことを義務づけています。また、日豪間では情報保護協定が締結されており、相手国の情報を自国の情報と同じように保護することを相互に約束しております。

冷徹な現実主義に基づいて外交、安保は進めなければならないという意味であれば、野間先生と全く同じでありますが、一方で、目の前で固く握手をしたときに、でも最後は分からないからねということはまず言いませんので、これからしっかりと、今、戦略や価値を共有している、関係が強固になりつつある中で、今後もその関係が長く続いていくような絶え間ない営みというものを、政治の面でも、そしてまた我々当局間でも重ねていく、そしてまた、人と人の面でも両国がつながっていることが重要なことだと思っています。 　そういった意味で、オーストラリアというのは特別な戦略的なパートナーであるというふうに申し上げております。

ありがとうございます。 　オーストラリアに一年間、先生も生活をされたということですが、私もかつてホームステイをオーストラリアでもしたことがありまして、非常に親近感を持っている国でもあります。 　そのオーストラリアのマールズ副首相、国防大臣とは、私が大臣に就任して以降だけでもう六回会談を重ねるぐらい、日々連携、コミュニケーションを取れる仲になっていて、その彼と一緒に、今回、地域全体においても極めて重い、重要な「もがみ」型の護衛艦のオーストラリアへの移転、この契約完了を見届けることができたことは大変感慨深く思っております。 　今後、しっかりと、契約から、また具体的な作業も始まりますので、引き続き、これが着実に日豪の間で連携が進んでいくように見ていきたいというふうに思いますし、日豪の関係がこれから更に深まる礎として、この「もがみ」に携わった日豪の官民双方の職員、関係者の、また企業の皆さんも

この処遇の改善は、歴代の大臣の先輩方、こういった皆さんが積み上げてくださったことを礎に、私も着任以来、昨年の給与法改正で、新隊員のみならず、部隊の中核を担う三十代、四十代の隊員の年収が二十万円以上増加するなど、全自衛官の給与が過去最高額となったこと、そして、高等工科学校の生徒や防衛大学校の学生の年収も二十万円以上引き上げること、また、予備自衛官の手当も過去最高額に引き上げること、そして、昨年末の予算折衝で、過去最大の上げ幅となる糧食費の引上げや隊舎の建て替え、改修が認められたこと、そして、ベビーシッターのサービスを活用した臨時託児を本格運用すること、そして、これはこれからまだやりますけれども、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の独自改定を、当初の予定よりも前倒し、令和九年度中の実施としたこと、こういったことを取り組んでまいりました。 　ただ、これだけで十分だとは思っていませんで、やは