防衛大臣

今、田村先生から御指摘がありましたが、具体的な展開場所や運用要領はまさに事態の様相に応じて判断するものでありますから、予断を持ってお答えすることはできないことは御理解をいただきたいと思います。

今、総理から、説明会を開催するかどうかは防衛大臣の所掌で判断しろということです。 　私は、大事なことは、説明会か説明かというそういった中でいえば、しっかりと説明をさせていただくことが大事なことだと思っています。ですので、今回、防衛局、ここで窓口もありますし、ＱアンドＡなどもやっております。そして、これからもまたお問合せがあればしっかりと情報提供を、説明をしたいと思います。 　また、先ほどから、まるで日本が自制が利かず軍拡を進めているかのような前提に立ってお話をずっとされていますが、正直、理解に苦しみます。これは、我々から、今このような対処をしているのは、総理も申し上げているとおり、いかに日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっているか、こういった中での日本の抑止力と対処力を高めるための不断の取組をすること、このことは、危機をあおるのではなくて、厳しくなっている安全保障環境に対して適切な対

今、その御質問も含めて、高市総理が結果としてこの二パーを達成するということでお答えをされたと思いますが。 　先ほどから国民の皆さんの声を聞けということをおっしゃっていますが、その観点からしますと、今回、この前倒しの中で、空調設備の整備が整っていないような自衛隊の皆さんがお住まいになっている隊舎とか、こういったことも含めて人的基盤の強化もこの中には入っていますし、最近、アメリカも、陸軍長官が、この二、三年でドローンを百万機調達をするという発言がありましたが、本当に、田村先生、今、世界を取り巻いている安全保障状況は目まぐるしく動いています。 　そういった中で、ドローン対処機材、そして災害対処機材の整備などを加速して進めなければいけないというのは、私は当然のことだと思いますし、今、自衛隊の採用も含めて大変厳しい状況の中でも、自衛隊の待遇改善も含めてそういったことを進めていくことは、私は、国民

先ほど高市総理が言われなかったので私から申し上げますと、岡田委員の発言の中には、高市総理の総裁選時の発言を引いて委員は議論をされました。その発言は、今年の総裁選の発言ではありません。去年の総裁選の発言であります。 　私も同じ候補者でしたので、高市総理含め、我々候補者がそれを問われた場面にいました。私の記憶が確かであれば、あれはテレビ番組の中で、個別具体的なケースを挙げて、これは存立危機事態になり得るかどうかというのを各候補者に見解を問うような番組の作られ方をされておりました。こういった中で、その中での議論を引いて、一部を引いて、今の御指摘を受けるというのは、私は妥当ではないというふうに思っています。 　いずれにしても、総理が申し上げていることは、個別具体的なケースを挙げるのではなくて、最終的に政府として全ての情報を駆使しながら総合的な判断をする、このことは総理は先週末も言われております

立憲民主党の皆さんが何を求められているかは私にはよく分からないんですけれども、岡田委員は、外務大臣そして副総理もお務めになった方が、個別具体的な事例について、より詳細な基準などを設けて事態認定などをすべきなのではないかというふうに言っておられるのか、むしろ一方で、軽々に申すべきではない、一体どちらを求められているんですかね。 　現実を見れば、いざというときに備えて、我が方として、最終的に全ての総合的な情報を駆使した上で全てを判断をする、そのことに尽きるというのは、安全保障の現実を考えた場合に、私はそれが政府の見解として当然のことではないかと思っているんです。 　ですので、撤回するかどうかということについては、最終的に、総理御自身の発言について撤回をする権利はほかの大臣などにはありませんが、総理は、岡田委員との議論の中で、最終的に、個別具体的なケースについては、こういう場合だったらこうと

おはようございます。 　高村先生におかれましては、今、自民党で自衛官支援議員連盟の事務局長をお務めいただいているということで、自衛官の処遇改善、生活環境の改善に向けて継続的に御支援いただいていること、感謝申し上げます。 　高村先生がおっしゃるとおり、これから防衛力の整備を進めていく中で、基盤となるのは人であります。特に自衛官、そしてまた自衛官の家族、こういった皆さんを守り抜くことは防衛大臣としての責務でもあります。私も地元が横須賀でありますから、日頃から隊員の方々から隊舎の、様々な生活改善に向けた御要望も受けます。 　そして今、全国、北海道から沖縄まで、自衛官の募集に御協力をいただいている方々が大勢いらっしゃいます。しかし、残念ながら、一万五千人の採用を年間でしなければいけないところを、令和六年度は一万人に達しませんでした。約五千人、自衛官の採用に穴が空いている。今年度も一万五千人を

先ほど岡田先生から御指摘のあった一点、指示書の発出に関することで一言申し上げますと、この件につきましては、現在警務隊が調べているところでありまして、そこで判明した事実関係に基づいて公文書偽造等に当たるかどうかを含め判断されるものと承知をしています。 　そして、今、二点目で、もう一回調査をやり直すべきではないか、こういったお話もありました。 　一方で、今回、防衛監察本部は、独立した第三者的な立場から全省的に厳格なチェックを行うとの趣旨で設立をされ、トップである防衛監察監には元高等検察庁検事長を任用するなど、多様な知見を活用して、独立した立場で厳格な監察を実施しております。そして、調査に当たっては、会社側や海上自衛隊から資料を入手するとともに、延べ千六十名の隊員及び会社側関係者からの聞き取り調査のほか、アンケート調査や潜水艦内等の物品等確認調査を行いました。 　私自身も、大臣就任後に報告

防衛力整備計画の策定時よりは物価上昇、人件費、円安を伴う為替レートの変動が生じておりまして、防衛予算の編成には影響を与えているということは事実であります。 　しかし、防衛力整備計画に定められた四十三兆円程度という防衛費の規模は、令和九年度までの五年間で防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊としての役割をしっかり果たすことができる水準として閣議決定された金額でありまして、防衛省としては、円安、為替レートの変動、物価上昇などの厳しい状況にあっても、防衛力整備の一層の効率化、合理化、これを徹底しまして、防衛力整備期間内に防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいる所存でございます。

私も駐屯地を訪問した際に、駐屯地における糧食費、これの執行状況を確認をいたしているところでありますが、その際、糧食費の不足が見込まれる場合には追加配分をするなど、糧食費全体の中で柔軟に対応を行っているところでございます。 　防衛省としましては、物価の上昇の理由により隊員に十分な食事が提供できない事態にならないように先行的に必要な措置を講じてまいる考えであります。その上、食事につきましては、御飯の量、メニューを隊員自身が選択できるようにするなどといった改善に取り組んできておりまして、引き続き満足度の高い食事を供給できるように、食べたくても食べられないことがないように、そういうことがないように取り組んでまいりたいと思います。

今テレビで、蛍光灯がなくなるよというコマーシャルが流れていますけど、防衛省としましても、温室効果ガス排出削減の観点から、ＬＥＤ照明の導入割合を二〇三〇年度までに一〇〇％とすることを目標といたしておりまして現在対応しておりますが、二〇二三年度の末の時点のＬＥＤの照明の導入率、防衛省では約三二％となっております。 　防衛省としましては、二〇二七年末までに蛍光灯の製造等が禁止されることも踏まえて、引き続きＬＥＤ照明の導入に向けて取り組んでいく考えでございます。