防衛大臣

山中先生には、いつも後押しの御質問をいただいてありがとうございます。 　全く同感で、今何をやるかということはもちろん大事なんですけれども、何をどれだけ速くやるかと、このスピードというのが極めて大事だと思っています。今先生御指摘のとおり、この研究などを防衛省が積極的にというのは全く同感でありまして、スタートアップ企業、国立研究開発法人、大学等との連携、これを、イノベーションのエコシステムを防衛分野でもしっかりつくり上げるためにも強化をする必要があると考えています。 　そのために、今年二月には、スタートアップ企業等の優れた技術を防衛分野に迅速に導入するためのファストパス調達制度、これを整備していますし、要素技術の基礎基盤から応用研究について、国立研究開発法人、大学等との連携を強化すべく、安全保障技術研究推進制度を通じた基礎研究支援の深化や、防衛上必要な分野への研究基盤整備等の新たな施策の検

私も先生と同じ問題意識は持っています。 　一方で、昨日、愛知県で三菱重工、そしてプロドローン社の視察をしたときに、やはり詳細説明をいただいて、見させていただいた後には、むしろ自信を持つことができるような心強さをこの防衛産業の今の取組から感じました。 　例えば、よく私も言っていますけど、アメリカはこれから複数年掛けて百万機のドローンを調達をすると、そしてロシア、ウクライナは五百万機から七百万機ぐらいの年産の能力があるのではないかと。つまり、これから、年間で百万機、このスケールが一つの、指標とは言いませんけども、多くの国が考えるようなボリュームになってきている中で、日本が今からドローンを年間で百万機単位ということはどこまでできるのかというのは、私も考えておりましたが、昨日の話、現場で見ていますと、これは私は十分に日本はその力を持つことができるというふうに確信を持つこともできましたし、また、

まず、自衛隊員の尊い命が自殺によって失われることは、亡くなられた隊員の御家族にとっても大変痛ましいことであり、また組織にとっても多大な損失であります。 　今、先生からお尋ねのありました自衛隊員の自殺者数につきましては、平成十六年度から十八年度までの間に年間百人以上を記録していましたが、平成十九年度以降は減少傾向にあり、令和六年度は六十四人となっております。これを自衛官十万人当たりでということでお尋ねがありましたので、十万人当たりで換算をしますと、十万人当たり約二十六人ということになっております。 　なお、国内全体の自殺者数との比較については、一般に、男性の自殺者数は女性を大きく上回り、子供の自殺者数は成年と比べると少ないなど、性別や年齢によってその傾向が異なると考えられることから、一般社会と比べて成年男性の割合が多い自衛隊の自殺者数と国内全体の数値を一概に比較することは困難だと考えます

先ほどから官房長、そして人事教育局長が答弁をしていますが、本件については今係属中ですから、コメントは差し控えたいと思います。

まず、ロシアによるウクライナ侵略は既に五年目に突入をしていて、今、イラン情勢も、当初は四週間から六週間という、こういった発言もあった中で、もうすぐ、来週で三か月ですか、こういった状況であります。 　その上で、防衛省としての責任は、いざというときに国民の命、そして日本の領土、領海、領空を守り続けることができるような、そういった態勢を取ることでありますので、福島先生がおっしゃるように、例えば、我が国は何日間だったら大丈夫ですとか、何年間だったら大丈夫ですということを言っている国はどこもありません。その手のうちをさらすようなことはしません。 　ですので、今このような世界情勢を見ていたら、いかに、万が一のときに備えたときに、どこに脆弱性があり、それを克服していくべきか、こういったことをしっかりと直視をしながら考えていくのは当然のことであると思っております。

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 　今、森先生からお話がありましたけれども、自衛隊の制服や戦闘服などの被服は隊員一人一人の誇りと責任を象徴する大切な装備であり、国産調達に限っているところです。その重みを理解し、日々真摯に製造に取り組んでいただいていることに、縫桜会の皆さんには改めて感謝と敬意を表したいと思います。 　今御紹介ありましたとおり、昨年度末に森先生から御紹介いただいて、この自衛隊の制服など戦闘服も含めて担っていただいている業界の方々、縫桜会の方々とお話をさせていただき、業界の厳しい現状、それに加えまして、その厳しい現状を乗り越えるためのリサイクルの毛布の取組など、様々お話を聞かせていただいて、今日はもう毛布を使う季節でもなくなりましたので、私、椅子にはありませんけれども、予算委員会などでも今年も使わせていただいておりましたし、今私はクッション、今日使わせて

ハラスメントは、隊員の人格や尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招く重大な問題であります。とりわけ、人の組織である自衛隊においては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものです。 　防衛力の根源は人であり、自衛隊員です。隊員一人一人がその能力をいかんなく発揮できるよう、ハラスメントを一切許容せず、互いを尊重し合い、安心して勤務できる環境を構築することが防衛大臣である私の重要な使命であると考えます。いざとなったら命を預けることになる仲間だからこそ、全ての隊員がハラスメントをしない、させないという意識をしっかりと持たなければならないと考えており、全ての隊員が誇りと名誉、そしてお互いへの敬意を持って、明るくはつらつと任務に邁進できる防衛省・自衛隊をつくってまいります。 　森先生がおっしゃるとおり、今、自衛隊の採用も大変厳しく、年間の計画になかなか満たない状況

ありがとうございます。 　今先生御指摘のあったような特定の具体的な数字若しくはパーセントなどの水準を念頭に置いているわけではありませんが、やはり日本のこれからの安全保障、極めて今、周辺の環境も含めて厳しい状況になっております。そういった厳しい状況であってもなおこれからも平和であり続けられるように、そして新たな戦争を起こさせないように、必要な防衛力をしっかりと積み上げていくのが我々防衛省の役割であると思っております。 　最終的には、財務省含め、そしてまた政府全体で判断していくことになると思いますが、しっかりと防衛省として必要なものを積み上げる、この努力を率先して努めてまいりたいと思います。

まず、ハイブリッド型の防衛政策というものが吉田先生がおっしゃることがどういうことかというのは、よくどういうふうにそしゃくをしたらいいのかというのはありますけれども、先生おっしゃったように、日本の戦後の平和の歩み、これはこれからの防衛政策の中でも平和国家の歩みは全く変わりません。 　そして、先生が今、専守防衛という話がありましたが、やはり御理解いただきたいことは、この専守防衛を守りつつ、今周辺の環境や世界的な国際環境を見たときに、攻撃する側のコストが圧倒的に下がり、守る側のコストが飛躍的に上がっている。これは、サイバーの分野も含め、そしてまた非対称な部分も含め、この日本が守りを固め続け、一撃を加えられたときに初めて我々としては反撃をすると。こういった中で、この守るということのコストが極めて高くなっているという中で、それでもなお新たな戦争を起こさせない、こういったことに我々は思いを致しながら

まず、抑制的であるべきだというところで言えば、諸外国と比べたときに日本は相当抑制的であるということは、私は幾つかの事例を挙げれば言えると思います。 　一部のシンクタンクの情報によれば、中国はこれから二〇三〇年に向けて核弾頭を一千発以上保有する可能性も指摘をされています。そして、爆撃機、これは戦略爆撃機でありますけれども、これ、中国は約二百機保有しているとも言われます。 　私は、よく学生の皆さんなどにもこういった防衛政策、質問を受けたときに、じゃ、中国が二百機で、日本は何機持っているか知っていますかと。大体数十機とか、こういう答えも返ってくるんですけど、答えはゼロです。 　こういったこと含めて、やはり我々が防衛政策を強化していることが一部の方々から我々が抑制的ではないというような、この前提を間違った前提で様々な言質を広げられることは、我々しっかりと主張したいと思います、全くそんなことは