防衛大臣

我が国は、ウクライナに対し人道、財政、復旧復興などの分野で国際社会と連携した幅広い支援を着実に実施をしてきています。その中には防弾チョッキや自衛隊車両などの供与も含まれ、こうした我が国からの支援に対してウクライナ側からは繰り返し謝意が表明されています。 　また、装備品の提供だけではなく、防衛省・自衛隊としては、例えばＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所からの要請を受けた自衛隊機による人道支援物資の輸送、自衛隊中央病院等へのウクライナ負傷兵の受入れ、欧州等の有志国が参加するＩＴコアリション、地雷除去コアリションの活動への参加など、様々な取組を通じて支援を行ってきています。 　ウクライナ情勢をめぐり様々な動きが続いており、政府としても重大な関心を持って注視するとともに、アメリカ、欧州諸国を含む各国による外交努力が国際社会の結束の下、公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要と考えており

まず、先ほどから私、茂木大臣が申し上げているとおり、ウクライナへの支援は様々な形でやっております。 　私も、先日省内で、この自衛隊の車両などのウクライナへの支援に具体的に携わった職員などからも話を聞きました。そして、先週は、今、松沢先生からお話のあったウクライナの日本大使館の、この在日のウクライナ大使館の大使ともお会いをして、そして意見交換をさせていただきました。大使からも、日本の支援に対する感謝、そしてまた防衛装備移転、こういったことについての今の日本の政策についての御理解をいただいております。 　その中で、先ほど茂木大臣が申し上げましたが、今後の戦況を含め、様々な検討要因がありますが、引き続き日本とウクライナ両国の政府間で意思疎通を継続していきたいと思います。 　現時点では、自衛隊法上の武器に当たるものについてウクライナへの移転というものは考えておりません。

ありがとうございます。 　まず、フィリピンとインドネシア、これは共に我が国のシーレーンの要衝に位置する戦略的に重要な国であり、また、同じ海洋国家として、防衛面での協力強化が不可欠なパートナーです。我が国は、フィリピン、インドネシアとの間では、人的交流や共同訓練を始め、様々な協力活動を実施してきています。 　例えば、フィリピンとの間では、五月に日・フィリピン円滑化協定、ＲＡＡを適用したアメリカ、フィリピン共催の多国間共同訓練、バリカタン二六において、地対艦ミサイルの実射を含む実動訓練を実施したほか、一月の日・フィリピン物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡの署名、そして五月の秘密軍事情報保護協定、いわゆるＧＳＯＭＩＡの正式交渉開始など、制度面と運用面の両輪で、防衛協力を大きく進展させています。 　そして、インドネシアとの間では、今後の協力の幅を一層拡大するため、五月上旬に私がジャカルタ、バリ、

先生おっしゃるように、先ほどから議論になっていますように、装備移転についての厳格な審査と、そして適正な管理を相手国にも義務付ける、そして国民の皆さんや地域全体への丁寧な説明を怠らない、こういったことはもちろん大事なことだと思っております。 　また、今回、防衛装備移転の政策の見直しを受けた後の初めてのシャングリラ会合でありましたけれども、確実にこの政策が前向きに評価をされ、歓迎され、そして具体的な同盟国、同志国との連携の強化の質が変わっている、そういうふうに感じています。 　例えば、今回、初日にはベトナムの国家主席のトー・ラム主席が夕食会での基調演説がありました。その演説が終わった後、もう会場は自由に動き回って各国の大臣などが意見交換をしたり会話をしたりするところになるんですけれども、ある国の大臣が私のところに来まして、日本の政策が変わったと聞いたと、ついては、装備移転について我々の関心

他国の政策や軍の運用について我が国としてお答えする立場にはありませんが、その上で申し上げれば、本年五月のアメリカの公表資料によれば、カタール等の国々がアメリカが提供したパトリオットシステムを使用して多くの攻撃に対する迎撃に成功していること、カタールに対し、ＰＡＣ２二百発などについてＦＭＳによる売却を実施することをアメリカ国務省が承認することについて承知しています。 　なお、我が国からアメリカへのＰＡＣ２のシーカージャイロの移転に際しては、最終需要者であるアメリカ企業におけるジャイロの管理体制を確認し、加えて、ジャイロが組み込まれたＰＡＣ２を一元的に管理するアメリカ戦争省からＰＡＣ２ユーザー以外への移転が厳しく制限されること等、その管理体制についても確認をしています。 　さらに、その上で一般論として申し上げれば、ジャイロが組み込まれたＰＡＣ２のアメリカ以外の第三国への移転については、ＰＡ

ただいま議題となりました予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、予備自衛官等が招集に応ずるための環境を整備するとともにその職務の重要性に対する国民の関心と理解を深め、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るため、国家公務員及び地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合における国家公務員法、地方公務員法等の特例の措置を講ずるものであります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、一般職の国家公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合には、その職員の所轄庁の長の承認を受けることができることとし、予備自衛官等として招集される期間においては、その職員

自衛隊の情報保全隊による監視活動の停止等を求めた裁判について、平成二十八年二月の二日、仙台高等裁判所は、監視活動等の差止めの訴えを却下する一方で、一名に対するプライバシーの侵害を認め、損害賠償の支払を命じる判決を言い渡しました。判決におきましては、個人情報の適切な取扱い等のコンプライアンスが問題となったと認識をしております。防衛省としては、控訴審判決の内容について、国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったものと受け止めております。 　その上で、機微な情報を多く取り扱う防衛省・自衛隊としては、これらの情報を守るため、カウンターインテリジェンスの取組が極めて重要です。このような認識の下、情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などを防止することを目的として情報収集を行っていたところです。 　以上でよろしいでしょうか。（発言する者あり）

お尋ねの人的情報収集についてでありますが、防衛省においては、従来から諸外国の在外公館に派遣している防衛駐在官等によって実施をしています。防衛省としては、防衛駐在官の数を増加させてきており、この約十年間で、新規派遣や既に派遣している国への追加派遣により三十名以上の増員を行いました。これにより、兼轄も含めれば百六大使館、六代表部に合計八十三名の防衛駐在官を派遣しています。 　さらに、情報収集の強化、防衛装備・技術協力の拡充状況等を踏まえ、現地における一層重層的な体制を構築するべく、令和八年度においてもアメリカ、インドネシア、トルコへの増員を行うこととしておりますし、先ほどから先生からウクライナ情勢、中東情勢、いろんな話ありますけれども、ウクライナそしてイランについても防衛駐在官はいます。 　防衛駐在官の派遣に当たりましては、赴任前に現地の情勢や治安状況、カウンターインテリジェンス上の注意点

ありがとうございます。 　先生御指摘の年次報告書において、装備品が修理目的で海外に移転をされているということは承知しております。一般に、装備品の修理については、国内の防衛生産基盤の強化にも十分配慮しつつ、当該装備品の設計や技術管理、国際的なサプライチェーンの状況等を踏まえ、最も確実かつ効率的な方法を選択しているところであります。 　防衛省としては、装備品のライフサイクル全体を見据え、国内企業による維持整備や改修への参画の拡大、部品の安定供給体制の構築などを進めることにより、国内における維持整備基盤の強化に取り組んでおります。 　また、先日、防衛産業の方とお話をしていたら、こういった自衛隊のに限らず、例えば米軍の戦闘機、これを補修、メンテナンスをやっている日本の国内企業とも意見交換をしました。アメリカからは、もっとキャパがあればもっと日本の中でやってほしいと。だけど、残念ながら、このメ

全く思いは同感です。先生には、防衛政務官もお務めいただいた経験もおありなので、その現実的なところを今御指摘いただいていると思っています。 　昨日は、愛知県で、三菱重工、そしてまたプロドローンという、日本で初めて国産で、侵攻してくる敵に対して攻撃ができるという、この攻撃型ドローンを、完成品を見せていただきました。 　こういった国産のドローンの基盤をしっかりと持っておくことは、広田先生からお話があるような、万が一のときにいざ使っていくドローンについても、国内基盤がなければ万が一のときに海外から調達したくてもできないと、こういったことになりかねないので、前向きな動きが出てきたなと思っていますし、昨日、そのプロドローンと話をしていたら、最近、ＤＢＪ、日本政策投資銀行が投資制限を撤廃をしてくれたことで早速話が始まっているという前向きな政策のサイクルも昨日伺うことができました。 　まさに、このメ