防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則におきましては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持するということとされておりまして、この防衛装備移転三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えているというのは先ほど申し上げたとおりであり、憲法の平和主義の逸脱であるとかあるいは憲法違反とは私どもは考えておりません。 　いずれにしても、今御指摘のように、国民の皆様の理解を得ることというのは極めて重要でございますので、本日閣議決定が行われたところではありますけれども、引き続き、その政府としての考え方については、このように国会における質疑などを通じてこれは適切に説明、しっかりと説明をしてまいりたいと、そのように思っております。

○国務大臣（木原稔君）　我が国への武力攻撃に対する抑止力についての御質問でございます。 　まず、総論的に申し上げると、我が国の防衛力を抜本的に強化することで日米同盟の抑止力、対処力や同志国等との連携が強化をされ、それによって、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識をさせて、我が国を過小評価をさせず、また相手方にその相手方の能力を過大評価させない、こうしたことによって我が国への侵攻を抑止することというふうに考えております。 　このような考えの下で、防衛力の抜本的強化に当たっては、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力、あるいは指揮統制・情報関連機能を始めとした七つの分野を重視することとしております。 　防衛省としては、国民の命と暮らしを守り抜くという政府の最も重大な責務を果たすために、戦略三文書に基づく防衛力の抜本的強化を着実に実現し、我が国の抑止力、対処力を向上さ

○国務大臣（木原稔君）　一次情報という御指摘がございましたが、宇宙領域を活用した情報収集につきましては、我が国周辺国等の意思と能力を常時継続的かつ正確に把握していくために、これ極めて重要だというふうに思っております。 　このため、情報収集衛星や民間の商用衛星等の画像の取得を通じた収集、分析体制の強化に継続して取り組むとともに、常時継続的な目標情報の探知・追尾能力の獲得を目的として衛星コンステレーションを構築することとしております。急速かつ複雑に変化する安全保障環境でございますので、大切なことは、政府全体としてタイムリーかつ的確な意思決定を行うことであります。 　防衛省として、関係省庁と一層緊密に連携しながら、我が国全体の情報力の向上に主体的に貢献しなければいけないと考えております。

○国務大臣（木原稔君）　防衛イノベーション技術研究所、まだ仮称でございますが、令和六年度予算案においては、幅広く基礎研究を委託する安全保障技術研究推進制度に百四億円を計上していることに加えて、新規事業として、ＤＡＲＰＡ等の手法を参考に、チャレンジングな研究を実施するブレークスルー研究、これまだ仮称でありますが、それに対して約百二億円を計上しており、合計で約二百六億円を計上しています。 　まだこれ増やすべきではないかという御指摘もありますが、研究所における今回初年度の成果というのを踏まえながら、今後必要な経費を計上していきたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　最先端の科学技術が加速度的に進展をしております。そういう中で、民生用と安全保障用の技術の区別が極めて困難となっている状況の中で、防衛力の強化のためには、民生先端技術を防衛用途に取り込んでいくことが必要と考えます。 　こうした課題認識の下、防衛省では、委員の御出身であるＪＡＸＡを含めた四つの国立研究開発法人との間で研究協力協定を締結し、研究協力を実施しています。また、安全保障技術研究推進制度におきましては、これまで、ＪＡＸＡやＮＩＭＳですね、物材研でございますが、など九つの国立研究開発法人に対して先進的な民生技術について基礎研究を委託しております。 　我が国の官民の高い技術力を安全保障分野に積極的に活用するために、引き続き国立研究開発法人との連携を進めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　科学技術は、私ども、想像以上に進展が速く、また最先端のものを常にキャッチアップしていく必要があると思います。民間の力も借りながら、防衛省並びに政府全体として、この連携強化しっかりと図ってまいりたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　まず、国家安全保障戦略に記載しているとおり、その防衛装備品の海外移転というのは、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、また国際法に違反する侵略等を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段というふうになります。 　その上で、与党のワーキングチームへの御指摘もありましたが、昨年十二月にそういった提言をいただきまして、いわゆる御指摘の五類型の類型の見直しの在り方につきましては議論を継続するというふうにされたところであります。今後、政府・与党で調整を行っていくということになると思います。 　委員の多分御持論は、その五類型は撤廃して、一般原則に基づいて、そしてその代わり、ちゃんと国会で全てを議決することが必要条件にすればいいじゃないかという、そういう考えだと思います。それは一つのある意味考え方ではあろうかというふうに思います。 　また、現在においては、先ほ

○国務大臣（木原稔君）　五類型に防空を加えるというのは、ああ、なるほど、そういう考えもあるかというふうに私は委員の御質問を初めて聞いたときに思いました。 　今は五類型、これを撤廃するというのも一つの考えと先ほど申し上げました。あるいは、もう一つ加えていくという考えも、それもまた一つの考え方と思います。 　おっしゃるように、次期戦闘機につきましては、本日、閣議決定及び運用指針の一部改正を行いまして直接移転を行える立場を確保するということになりましたし、ペトリオットミサイルにつきましては、これは昨年末の運用指針の改正によってライセンス生産品の完成品は移転を認めるということとされておりますが、今いずれも、この二つの装備品というのは防空に関わることですから、今後また議論があると思いますが、その防空というのを類型の一つに加えるというのは一つの考え方であろうかと思いますが、今、政府の立場として現時

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則に記載しているわけですが、防衛装備移転の重要な政策手段で、装備移転というのはその重要な政策手段である一方で、この防衛装備の流通につきましては、国際社会の安全保障上あるいは社会上、経済上、人道上の影響が大変大きいものであります。そこで、各国政府が様々な観点を考慮しつつ、それぞれの国が責任ある形で防衛装備の移転を管理するという必要が出てくるんだと思います。 　この点、いわゆる直接、直接にといいましょうか、自衛隊法上の武器になるわけでして、その定義というのは、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする装備品であるということになっておりまして、そういった自衛隊法上の武器という性質を踏まえると、国際社会への、先ほど言った安全保障上、社会上、経済上、人道上の影響がこれ極めて大きいのではないかなと。したがって、より厳格に管理すべきもの

○国務大臣（木原稔君）　まず前段ですけれども、移転するペトリオットミサイルの数量とか種類とか、先ほど参考人から答弁をいたしましたけれども、まずは我が国の防衛に決して穴が空いてはいけないということは私もしっかり肝に銘じております。現在、慎重にその検討を行っているところです。 　検討に当たっては、もちろん米国の所要も踏まえなきゃいけませんが、我が国として、今後のペトリオットミサイルの取得計画というのを考慮しながら、目下我が国が保有すべき誘導弾の種類、あとは数量を、これをしっかりと見極めて決定するということといたします。 　そしてさらに、必要に応じて様々なそういった工夫も併用、つまり陸海空のそういった防空体制を、そういった、組合せでございますから、そういった工夫していくことで捻出するという、そういう捻出するという、そういうやり方もあると思います。 　また、後段の製造体制の拡充については、防