防衛大臣

○参考人（森本敏君）　秘密特許制度という言葉は私はなじめないんですが、いわゆる非公開特許というのはなぜ公開しないのかというと、特許を公開するということになると世界中の人が特許で申請された新しい技術をホームページで見れる。それは、日本の大変重要な、しかも新しいアイデアで、特許が許可された技術が全く無料で他国に使われてしまうということになるわけで、国の損害というのは著しいと思います。 　他方、それでは、秘密にしたらどうなるのかと、秘密にするというか、非公開にするとどうなのかと。 　ある程度その特許が公開されないということによって守られてくるわけですが、にもかかわらず、そういう制度をつくる、つまり特許を非公開にするということによって、その新しい技術を発見したり自分でアイデアができた人については特許をどんどんと申請して、公開されないというにもかかわらず特許を申請しようとするのは、自分の基本的な

○参考人（森本敏君）　日米安保体制が六〇年代にできてから、基本的な同盟の枠組みは変わっていないと思います。何が変わっているかというと、対応するときの相対的な能力と手段、これを日米で、ＲＭＣといって、ロール・アンド・ミッションとケーパビリティーの協議をずっとやりながら、お互いに相互補完をしながら同盟を強化するという手段をずっと取ってきました。基本的な枠組みは変わりません。攻勢作戦の能力はアメリカが、防勢作戦の能力は主として日本がという役割も変わっていません。 　変わっているのは、アメリカも日本もそれぞれ持っている機能と能力が少しずつ変わってきて、その変わってきたのも、客観的に変わったのではなく、周りの脅威、脅威のうち相手の能力、意図よりも能力に対応できる有効な防衛力としてアメリカが持っておる抑止力と日本の持つべき抑止力のうち日本が果たすべき部分が少し増えてきていると、これはそういうことだろ

○参考人（森本敏君）　防衛三文書、戦略三文書の中で、新しい防衛力整備計画を五年掛かりで進めているところですが、私は、その中にやっぱりプライオリティーというのがあって、いわゆる通常戦力である陸海空の防衛力を整備することはもちろん重要ですが、それは、サイバーとか宇宙の能力、圧倒した能力があって初めて運用できる。このサイバーとか宇宙の能力がないと、通常の防衛力は本当に死んでしまう。もうウクライナ戦争で嫌というほどそれを見てきたわけです。だから、グルジア紛争で圧勝したロシアがウクライナ戦争の第一段階でああいう惨めなことになったのは、アメリカが宇宙とサイバーの技術を提供したからです。 　そのことを考えると、まず三つだけ申し上げたいんですけれども、今年一月の十三日だったですか、ワシントンで日米の防衛、外務の２プラス２が行われた際の共同声明の中に、宇宙における攻撃を日米安保条約第五条の適用にする可能性

○国務大臣（浜田靖一君）　石川博崇議員にお答えを申し上げます。 　初めに、反撃能力の適正な運用についてお尋ねがありました。 　反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用され、専守防衛の考え方を変更するものではなく、武力行使の三要件を満たして初めて行使されるものであります。 　政府は、武力攻撃事態等に至ったときには、事態の経緯、事態の認定及び武力の行使が必要であると認められる理由、対処に関する全般的方針、対処処置に関する重要事項について対処基本方針として閣議決定をし、国会の承認を求めるものとしております。 　この際、武力の行使の三要件の第一要件である我が国に対する武力攻撃の発生等についても判断されるほか、個別の事態の状況に応じ、反撃能力を含めた一連の武力の行使が必要である理由をしっかりと記載していくこととなります。 　これにより、国会承認について御判断をいただくのに必要な情報が

○浜田国務大臣　先ほど来御説明をさせていただいておりますように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、抑止力、対処力を向上させて、武力攻撃そのものの可能性を低下させていくためには、今後五年間にわたり予算をしっかり確保して、防衛力を緊急的に強化していくことが不可欠であります。 　また、防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、この防衛力を安定的に支えるためには、しっかりとした財源が必要となります。防衛力の抜本的強化を継続的かつ安定的に推進するためには、しっかりとした経済財政基盤に支えられていることが極めて重要だと考えます。 　こうした視点が盛り込まれていることが、まさに国力としての防衛力を検討してきた今回の国家安全保障戦略の大きな特色の一つと言えると考えますが、防衛大臣として、こうした経済財政基盤の上に防衛力が成り立っていることをしっかりと認識をしつつ、防衛力整備の一

○浜田国務大臣　国家防衛戦略及び防衛力整備計画は、いかにして国民の命や平和な暮らしを守り抜いていくかという観点から、一年以上にわたり具体的に検討し、方針をお示ししたものであります。 　まず、これまで変わらない点について。日本国憲法の下、専守防衛に徹し、文民統制を確保し、非核三原則を堅持することといった、平和国家としての歩みを変えることはありません。 　その上で、特に防衛政策の観点から、これまでと変わった点を申し上げれば、相手の能力と新しい戦い方に着目した防衛力の抜本的強化であります。 　概要を申し上げれば、今後五年間で、現有装備品の最大限の活用のため、可動率向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速や、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的強化に取り組んでまいります。 　また、近年、我が国周辺では、質、量共にミサイル戦力が著しく

○浜田国務大臣　今般の輸送に当たっては、結果的に、外務大臣から第八十四条の四に基づく輸送に係る依頼を受けましたが、防衛省・自衛隊として、現地邦人等の安全確保のため、自衛隊法第八十四条の三及び四を含め、あらゆる選択肢を排除せず、法令に基づき、関係省庁と連携しながら全力を尽くしていると考えております。

○浜田国務大臣　存立危機事態が認定されている状況であっても、自衛隊法第八十四条の三又は四の要件に該当する場合には、これらの条文に基づき、在外邦人等の保護措置又は輸送を実施することは可能であるというふうに思います。

○浜田国務大臣　委員の御指摘というのは、我々自衛隊として、今後どうするかということは、これは当然そういったことも考えながら検討しなければならないと思いますが、今この時点において、我々、いろいろな、今委員から御指摘のあったように、これは国会での議論もあるかもしれませんし、様々なことを想定しながら対応しなければならないと思いますので、そこは慎重に検討していきたいというふうに思います。

○浜田国務大臣　今委員の御指摘の点でありますけれども、我々とすると、反撃能力については、日米が協力して対処していくこととしておりますし、また、情報収集、日米共同でその能力を効果的に発揮する協力態勢を構築することとしておりますが、御指摘の一二式地対艦能力向上型やトマホークは、我が国に侵攻している艦艇や上陸部隊等に対して、相手の脅威圏の外から対処するスタンドオフミサイルとして整備するものであります。 　また他方、スタンドオフミサイルは、この二種類のみではなくて、高速滑空弾や極超音速誘導弾などを含め、射程や速度、飛翔の態様、発射プラットフォームといった様々な点で特徴が異なるスタンドオフミサイルを整備することとしております。 　これらを組み合わせることによって、我々とすれば、重層的な対応が可能となって、相手に複雑な対応を強いることでこの能力を発揮していくというふうに考えておりますので、今回の、