防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　沖縄に所在する陸上自衛隊の一五旅団を新編して一五師団にするということでございます。まさしくこれは、沖縄を含めた南西諸島防衛を担う自衛隊の部隊の増強ということになります。 　一五旅団は、現在も沖縄において、例えば不発弾処理を行っていたり、あるいは離島から急患輸送を行ったり、先般、急患輸送の数が一万人を超えたということで、これ玉城知事から旅団長が表彰を受けております。大変有り難いことだと思っております。 　そういった南西諸島の防衛、あるいは沖縄の、あるいは離島含めた沖縄の災害対策あるいは急患輸送、そういったことを担っている、今回、一五旅団を師団化するということは、これは沖縄のためでもあるということから、その沖縄で訓練の所要を是非増やさせていただきたいと、そのように思っているところでございます。 　何とかこの沖縄の取得、土地を取得をさせていただき、その取得後の土地の

○国務大臣（木原稔君）　日本国内のオスプレイの運用再開に関しましては、三月十四日以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全を確認したものから順次飛行を再開することについて、三月十三日に防衛省と在日米軍司令部の間で確認をいたしました。 　その上で、こうした情報につきましては、十三日から十四日にかけて、普天間飛行場に関係する宜野湾市であるとか、あるいは横田飛行場に関係する福生市など、三十以上の自治体に対しては直接訪問して御説明をさせていただいております。その際、関係自治体からは、事故原因とされる部品の名称が明らかになっていない点について納得できないといった、そういう声や、市民の安全が第一であるといった反応が確かにあったところであります。一方で、三月十九日には、木更津市が陸自オスプレイの運用再開を容認するとともに、改めて陸上自衛隊オスプレイの安全な飛行の確保を求める旨の市長コメントが発出され

○国務大臣（木原稔君）　委員におかれては、このＧＣＡＰ、あるいはその第三国移転についての積極的な議論を展開していただいていることに感謝いたします。 　まず、次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するということが大事であります。そのためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要と、そのように考えております。 　その上で、防衛生産・技術基盤の面から申し上げれば、防衛省は、次期戦闘機の国際共同開発を通じて、国際的に活躍する次世代のエンジニアの育成、またサプライチェーンの強化などを図ることで、我が国の防衛力そのものという三文書には表現をしましたが、そういった防衛生産・技術基盤の維持強化につながるものと考えております。 　さらに、航空機産業、この点でいうと、高度な技術力と部品あるいは素材に至る非常に幅広い裾野を有する、これは民間、防

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則にも記載してあるとおり、我が国は、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、国際社会の主要プレーヤーとして、同盟国、同志国と連携し、国際協調を旨とする積極的平和主義の立場から、我が国の安全及び地域の平和と安定を実現しつつ、一方的な現状変更を容易に行い得る状況の出現を防ぎ、安定的で予見可能性が高く、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化することとしております。こうした安全保障上の目標を達成する上で防衛装備移転というものは重要な政策手段であると、そのように考えております。 　また、防衛装備の移転に当たっては、個別の案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後も適正管理を確保することとしておりまして、平和国家としての基本理念には反するものではないと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君）　一昨年末に国家安全保障戦略を策定いたしました。そこで示されていますように、防衛生産・技術基盤は我が国の言わば防衛力そのものでありまして、抜本的な強化は不可欠なものとして現在取り組んでおります。 　この考えの下で、防衛省は昨年十月に、防衛生産基盤強化法、こちらの法律に基づきまして、防衛産業の国内基盤を維持強化する必要性や、我が国が持つ科学技術、イノベーション力を結集して技術的優位性を確保する重要性、また官民が一体となって装備移転を推進する必要性などを含む装備品等の開発、生産の基盤の強化に関する基本方針というのを策定をしたところです。防衛省では、この基本方針に基づいて、防衛産業における各種取組を推進する措置を始め、様々な施策を実施しているところであります。 　他方、委員が御指摘のとおり、近年、諸外国において相次いでそういった防衛産業戦略が策定をされて、また、我が国の

○国務大臣（木原稔君）　長期契約は五か年度を超える契約を行うことで調達コストの縮減やまた調達の安定化を図るものですが、仮に長期契約の契約期間中に装備品等の仕様を変更せざるを得ない場合には、これらの目的を達成することが困難となります。そのため、対象となる装備品等の範囲については、大臣通達において、製造期間を通じて装備品等の仕様が安定していると見込まれること、このことを要件としているわけです。また、実際の各装備品の取得に当たっては、防衛力整備計画等の計画に照らして、中長期的な防衛所要を勘案の上で当該装備品を取得すべきか否かを決定しています。 　したがって、契約締結後に委員がお話しいただいたような、技術革新によりはるかに高性能な改良型が出現し、既存の型が陳腐化した、あるいは取得コストが上昇したにもかかわらずその装備品を長期契約により取得し続けるという事態が生ずるおそれ、これはないものというふう

○国務大臣（木原稔君）　長期契約を活用するためには、まず、国庫債務負担行為を予算に計上します。それは、国会の議決を得る必要がございます。さらに、各年度の支払というものを行うためには当該年度の歳出予算に所要額を計上し、これもまた国会の議決を得ることが必要となります。この点については法改正後も変更はございません。 　また、長期契約による調達については、その効果について、国民の理解が得られるよう、また、国会における予算の審議に資するように、長期契約法の定めに従いまして、政府予算案の閣議決定時と契約締結時の二度にわたって公表を行っています。この点も今回の法改正による変更というのはございません。 　今般の法改正は、あくまでも長期契約の年限の上限や対象となる装備品等の要件や長期契約を行う際の手続について期限の定めなく定めておくこととするものであります。長期契約の活用に当たっては、今後とも国会の十分

○国務大臣（木原稔君）　まず、昨今の装備品というのは、委員から御指摘あったように、非常に複雑化して、イノベーションによって非常に高度化しております。それに伴ってコストも上昇してきております。どんどん新しいものが出てくる。装備品等の特殊性に起因する部品等の供給途絶といったそういうリスクも出てきます。こういった装備品等の調達に係る課題というのは、これからも将来ずっと続いていくものというふうに予想がされます。 　そして、この今回の本法が時限法としてされたのは、これは遡ると平成二十七年にできまして、その後、平成三十一年に一回期間延長しているわけですが、長期契約によるその縮減効果、調達効果、調達安定効果というのは、その時点では本当にこれ効果があるのかどうかということが確認できていなかったので時限法とさせていただいておったんですが、今般、令和五年度までの長期契約を活用した調達については、それぞれいず

○国務大臣（木原稔君）　この防衛力整備計画の四十三兆円というその金額でございますが、これは令和五年度から令和九年度までの五年間で防衛力の抜本的強化が達成できて、防衛省・自衛隊としての役割をしっかりと果たすことができる水準としてこれ閣議決定をされた金額でありますから、この定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくこと、これが私ども防衛省の役割であると考えています。 　これを実現するためにも、長期契約を活用させていただいて、そのスケールメリットを生かした価格低減策等の取組というのが極めて重要であると考えています。 　その上で、長期契約による装備品等の調達には長期にわたる債務負担を負うという点で将来の財政支出を確定させるという側面があることから、長期契約が可能な調達を防衛力の計画的な整備に必要であり、かつ、長期契約によって効率的、安定的な調達が実現されるものと見込まれ

○国務大臣（木原稔君）　今般行います予定のその閣議決定においては、将来、実際にその次期戦闘機を我が国から第三国に移転する際にも個別の案件ごとに閣議決定を行うことを盛り込む、そういった考えです。 　さらに、移転先につきましては、国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用等を相手国政府に義務付ける国際約束、すなわち防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定することを考えておりまして、現状において我が国は十五か国との間でその当該協定を締結をしております。 　そして、我が国がＧＣＡＰへの参加を決定した時点で、将来的にパートナー国において生産される完成品に我が国が生産するその部品や技術が組み込まれるということはある意味当然でありまして、また、現在の防衛装備品三原則及び運用指針においても、我が国は、事前同意があれば、国際共同開発・生産のパートナー国からの第三国への完成品の移転というものは可能ということ