防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　まず、結論から申し上げると、今回のペトリオットミサイルの移転というのはウクライナ支援のために移転するものではございませんで、今般の移転は、同盟国である米国からの要請に基づいて米軍の在庫を補完する、そして米軍の体制を整えて我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものとして、米国政府以外に更に提供されないことを米国政府との間で確認した上で決定したものであります。 　その上で、ウクライナに対しては、引き続き我が国として適切な支援をできる限り行っていく考えでございます。

○国務大臣（木原稔君）　現在の運用指針、今日改正を、改正されたものでありますけれども、五類型は変わっておりませんで、まず、五類型の中に掃海はあるんですけれども、地雷除去はない、ないんですよね。海の上の機雷は掃海できるのに、地雷は今除去できないと。これは五類型のそういう規定でございますから、自衛隊法上の武器に該当する地雷原を処理するための装備品の移転は認められておりません。 　その上で、委員御指摘の地雷処理については、これは先ほど申し上げましたけれども、与党ワーキングでいわゆる五類型の見直しの在り方について議論を継続することとされているところでありますから、現時点では私は、その装備移転は認められていないと、政府としてそれは認められていないということで御理解はいただきたいと思いますが、ウクライナに対しては、彼らの要望する、地雷除去のコアリッションなどには我々参加をこれからしていきますけれども

○国務大臣（木原稔君）　これまで、自衛隊が民間空港、港湾の利用を断られた事例は、それぞれ空港においても港湾についてもあるということはこのＱアンドＡに書いてあるとおりですが、自治体との関係もあって、それぞれが、具体的な事例、その原因というのをお示しすることはできませんけれども、実際に断られた事例というのはこのようにあるということだけ申し上げておきます。

○国務大臣（木原稔君）　基本的には、その御指摘の点で問題があるとは思っておりませんが、我々としては、利用させていただきたいと、災害派遣等含めて、ここはもう緊急性を要するもので使いたいということは常々申し上げているところです。

○国務大臣（木原稔君）　緊急性が高い場合に該当するかの判断によると思うんですが、それはまさしく個別具体的な状況に即するということになります。関係省庁とインフラ管理者が連携した上で行うべきというふうに認識しております。

○国務大臣（木原稔君）　軍事組織が住民の避難誘導等に当たるとしましても、これが軍事行動から生ずる危険から住民を保護することを目的としたものであることを踏まえると、これは直ちには、いわゆるそのジュネーブ諸条約等国際条約に違反する、あるいは国際人道法に違反しているとは言えないというふうに考えます。 　ですので、武力攻撃は、当然、武力攻撃、いわゆる武力攻撃を受けた場合には武力攻撃事態を認定するわけですが、それに先立って、十分先立って住民の迅速な避難を実施する、これが何よりもやっぱり重要であるところでありまして、政府全体として官民の輸送手段の確保などはこれ事前に取り組んでおく必要があるというふうに考えます。

○国務大臣（木原稔君）　オスプレイは米軍だけが運用しているものではなくて、私ども陸上自衛隊も運用している機体でもありますから、防衛省・自衛隊としても、その飛行の安全を確保した上で運用を再開するということは、防衛大臣としてはもうこれ当然のことだというふうに思っております。 　飛行の安全確保、今回墜落したのは米軍のＣＶ22でありますけれども、飛行の安全確保は最優先であるということ、そして、事故の原因が確定し、そしてそれに対する安全対策を行っております。 　その安全確保というものは最優先であるということは、これはオースティン国防長官とも私、電話で会談をし、もう日米間で、防衛大臣間、そしてあらゆるレベルで確認をさせていただいておりますので、引き続き、これは日米で協力し、安全確保に万全を期してまいるという、それに尽きるということでございます。

○国務大臣（木原稔君）　令和六年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和六年度予算においては、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、必要かつ十分な予算を確保するという考えで計上しております。 　具体的には、スタンドオフ防衛能力や、統合防空ミサイル防衛能力等の防衛力の中核となる分野の抜本的強化、可動数向上、弾薬確保、防衛施設の強靱化に取り組むなど、防衛力抜本的強化の七つの分野について引き続き推進することとしています。 　また、人的基盤の強化、衛生機能の強化等、防衛生産・技術基盤の維持強化にも取り組みます。なお、足下の物価高、円安の中、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、まとめ買い、長期契約等による装備品の効率的な取得を一層推進する考えです。 　防衛省所管の一般会計歳出予算額は七兆九千百七十一億七千七百万円となり、前年度の当初予算額

○国務大臣（木原稔君）　自衛隊は、発災後直ちに航空機を発進させ、被害状況を把握するとともに、輪島市に所在する部隊は、発災後一時間で被災者約一千名を基地内に保護をしました。その後、倒壊家屋から生存者の救助を行いました。自衛隊は、発災当初から捜索救難、救援活動等を開始しており、発災日の翌日二日には陸海空各自衛隊による統合任務部隊を編成し、約一万人体制を確立し対応しております。特に、一刻の猶予もない捜索救助では、発災直後から全力で活動しており、これまで約一千四十名の方々を救助し、さらに、自衛隊航空機等による警察、消防、ＤＭＡＴの要員等の輸送、不眠不休で道路を通行するための作業等、迅速に力強く活動を実施してきたと考えております。 　防衛省・自衛隊としては、半島における道路網が寸断された、そういった地理的な制約の中でも全力で災害対応に取り組んできたところであり、現在も災害派遣中でありまして、今も現

○国務大臣（木原稔君）　まず、装備移転、様々ございますが、次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要というふうに考えております。 　その上で、防衛生産・技術基盤の面から申し上げれば、防衛省は、そういった次期戦闘機の共同開発を通じて、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成や、またサプライチェーンの強化等を図ることで、我が国の防衛力そのものである防衛生産・技術基盤の維持強化につながるものと考えております。 　他方で、国際共同開発・生産による完成品である次期戦闘機において我が国が直接移転を行い得る仕組みを持たないこととなれば、我が国は国際共同開発・生産のパートナー国としてふさわしくないと国際的に認識されてしまいます。今後、そういった国際共同開発・生産への参加が困難となってくれば、我が国