防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　着任以来、様々な基地や駐屯地を視察して部隊を激励に回っておりますが、そのたびに、防衛省・自衛隊はまさに人の組織であり、防衛力の中核は自衛隊員であると、そのように力強く、強く感じております。隊員一人一人が働きやすい環境をつくるということ、そして、これからの国防には優秀な人材を確保すること、これがもう防衛大臣として私の使命であるとも考えております。 　このため、例えば、令和六年度予算においては、艦艇やレーダーサイト、水陸機動団やレンジャー部隊といった厳しい任務に従事する隊員の手当の引上げなどの給与面での処遇の向上や、生活、勤務環境の改善に必要な経費等を盛り込んでおります。 　また、先ほど能登半島地震の話も申し上げましたが、そういった災害派遣や緊急事態においても高い士気を持って任務に当たるためには、自衛隊員がその能力を発揮できるよう、人的基盤の強化が必要となってきます

○国務大臣（木原稔君）　全国の防衛局に対しての激励をいただきまして、ありがとうございます。 　米軍オスプレイの墜落事故に関しましては、昨年十二月六日、御指摘のように、佐賀市長から三項目の要請が九州防衛局長宛てにこれが行われております。その一つ目は、今回の事故の経緯を明らかにするとともに、原因究明を行い、再発防止を図ること。二つ目は、今回の事故の経緯、原因、再発防止策等に関する情報を速やかに佐賀市に提供すること。三つ目は、オスプレイについて、安全対策を徹底するとともに、事故防止に万全の措置を講ずること。以上、三項目でございました。 　これを踏まえて、佐賀市に対しましては、今回の事故原因は特定されましたので、各種の安全対策措置を講じることで安全に運用を再開できるといった点について、三月十一日と十三日、九州防衛局長が佐賀市を直接訪問しまして御説明をさせていただいたところです。その際に、また今

○国務大臣（木原稔君）　やはり、それぞれ基地、駐屯地ございますが、地元の皆様方の御理解があっての私ども自衛隊だと思っておりますから、その地元の皆様、自治体の方々、丁寧に説明を尽くしながら防衛力の抜本的強化に対する理解を深めていきたいと、そういうふうに思います。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のこの確認書は、一九六〇年に作られ、昭和三十五年の二月二十六日に京都府の精華町と防衛庁が取り交わした確認書でございます。 　当時、在日米軍から返還された旧祝園の弾薬庫を防衛庁が所管替えを受けまして使用するに当たって、その精華町からの要望とそれに対する回答というものを、これ確認という形で、確認書という形で記録したものというふうに認識しております。 　この確認書ですけれども、防衛省の行政文書として保存をしておりまして、一九六〇年二月二十六日以降にその内容の変更や破棄を行った事実はございません。

○国務大臣（木原稔君）　まず、この委員が配られた資料の二の四でこの確認書の当事者が三名記載されてあると思いますが、一人は当時の精華町長、そして当時の防衛庁の大阪建設部長、そして陸上自衛隊の中部方面幕僚長と、この三人の確認文書であります。 　そして、現在について精華町と一致していると今参考人は言っておりますが、現在の精華町そして私どもとの間で今は一致しているということで、そういう立て付けという、それで今言ったように一致しているということを申し上げたところでございまして、確認書については、もう精華町と当時の防衛庁が、精華町からの要望とそれに対する回答書を確認し、それを当時のものを記録したと。いわゆる、もう何度も言いますが、契約的な意味合いを持つではないというものでございますから、弾薬の貯蔵量の変更等に際して必ずしも本確認書に基づく事前協議が必要なものではないと、そのように認識をしております。

○国務大臣（木原稔君）　確認書でございますけれども、これは、あくまでもその当時の精華町と防衛庁が、精華町からの当時の要望、それに対する回答というものを確認するために記したものであり、確認する、当事者の、もしっかりと明記されております。 　現在、現在の状況でいうと、現在の精華町と私ども防衛省が、これ確認書という形ではないですが、その認識というのは一致しているという状況の中で、これは契約的な意味合いを持つものではないということが、もうこれは当事者同士では、今の当事者同士ではそこがもうお互いに合意はできているということからすると、これから私どもが説明を尽くしていくとすれば、精華町に対しては様々な形でこれ適切に情報提供を行っていくと、それに尽きるというふうに思っております。

○国務大臣（木原稔君）　一九六〇年、昭和三十五年に一旦はこれは確認書という形でこれは確認が取れたものでありますから、それは、今時代が変わったとはいえ、その当時のことは、そこはしっかりと、もう今も私どもも行政文書として保存させていただきながら、当時のことは当時のこととしてしっかりと認識をしていかなきゃいけないと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　沖縄県のうるま市における陸上自衛隊訓練場の整備については、御指摘のありましたように、三月二十日に集会が開催をされて御指摘のその決議が採択されたことは承知をしております。本事業については、現在は地元から厳しい御意見をいただいているものと認識しておりまして、防衛省としてしっかりと受け止めなければならないと考えております。 　その上で、現時点において計画を白紙にするとの考えはありませんが、現在、住民生活との関係を重視するとの観点から、取得後の土地の利用の在り方について、前回は二月十一日にこれ再提案をさせていただいておりますが、さらに、改めて今検討を行っているところでございます。 　引き続き、しっかりと幅広く検討を進める中で、結論を得られた段階で地元の皆様に対して丁寧に説明していく必要があるというふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君）　防衛力整備計画におきましては、南西地域の防衛態勢を強化するために、令和九年度までに、沖縄に所在しております陸上自衛隊の第一五旅団を師団に改編をし、その一環として二個目の普通科連隊を新編する計画です。隊員の増加に伴って、当然ながらその訓練場が不足するということになりますから、また、物資の集積等も含めて様々な土地利用の所要が発生することから、防衛省としてはそのための用地を取得したいと考えております。そのための不動産購入費ということになります。 　その上で、現在、住民生活との関係を重視するとの観点から、取得後の土地の利用の在り方について改めて検討を行っているところであり、今の段階においてこうした検討状況の結果を踏まえて出すことの結論というのは今のこの時点では申し上げることはできませんが、いずれにしましても、結論が整い次第、またうるま市あるいはその住民の皆様方に説明する機

○国務大臣（木原稔君）　訓練の所要がこれ出てくるわけですから、当然、それに見合うような土地の取得というのは、これ必ず必要なものになってきます。それが南西諸島の防衛、ひいては沖縄県の守りにつながるということでございます。 　繰り返しになりますが、本事業については、現時点においては土地の取得を含めて計画を白紙にするという考えはありませんが、しかし、うるま市さんへの説明、あるいは住民の皆さん方への説明、そして、私も、沖縄本島を訪問した際にも、自民党沖縄県連を始めとする、あるいは玉城知事からの御要望など、そういったもろもろの御要望なども踏まえて、現在、その住民生活との関係を重視するという観点から、土地、取得後の土地の利用の在り方については改めて幅広く検討を行っているところですから、その結論をまたしっかりとお伝え、丁寧に説明していきたいというふうに思っております。