防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　オースティン国防長官から米国防省の関係部署に対して、日本国内のオスプレイの運用前には必ず日本政府と調整を行うように指示が出されていると承知をしておりまして、防衛省としても、日本国内のオスプレイの運用については、これは単に米側から通告されるということではなくて、事前にそういう調整が日米間で行われるというふうに承知をしております。（発言する者あり）まだ調整というのは、まだ現在要請というのは来ていない段階でございます。

○国務大臣（木原稔君）　その事故の原因究明についても私どもは要請をしております。 　その点で、現在、フライト・データ・レコーダーを始め、回収された機体、これを分析中ということでございますから、それはもう米側と頻繁にやり取りをしている中で、具体的な内容については米側との、米側の公表の関係もございます。現時点でこれはお答えするということは差し控えたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　事故の状況、あるいは事故の原因、その究明ということについて私どもは要請をし、そして米側は、それを今現在調査中、分析中、解析をしているということでございますので、私どもは、もし彼らが何かしらの報告が事前にあるということであればそれを受け入れるということでございまして、現時点ではまだその要請はないということでございます。

○国務大臣（木原稔君）　その事故の状況、あるいは事故の原因等も含めて、それは今頻繁に、これは米側とはＶＴＣ等を通じてやり取りをしているところでございます。 　ですので、まだ公表できる段階ではなくて、現時点でここの場で私が言及するということは差し控えたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　まず、防衛予算のことですので私の方からお答えさせていただくと、令和六年度予算案については、整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向けて、令和六年度において必要かつ十分な予算を確保するという考えの下で、整備計画対象経費として歳出ベースで七・七兆円、ＳＡＣＯ、米軍再編関係経費を含めると七・九兆円を計上したところでございます。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の有識者会議でございますが、戦略三文書にこれ基づいた防衛力の抜本的強化を実現していくということに当たって、各界を代表する有識者や専門家の方々から政策的な助言を得るために防衛省において開催したものであります。 　その上で、防衛力整備計画の四十三兆円程度という規模でございますが、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示しし、閣議決定された金額でございます。この範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくこと、これが防衛省の役割であると考えておりまして、有識者会議の皆様方から専門的な知見をいただきながら議論を深めていきたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　為替変動であるとか、あと物価高、人件費の上昇というのはいろんな業界で言われている、そういうところでございます。防衛省・自衛隊としても、こういった厳しい状況において、効率化、合理化の取組を行いながら、防衛力整備計画の四十三兆円程度の範囲内でいかに対応するかなどについて議論することが重要であると考えていることから、このように記載をさせていただいたところであります。 　その上で、本有識者会議ですが、あくまでも戦略三文書に基づき防衛力の抜本的強化を実現するに当たって、各界を代表する有識者、専門家の方々から政策的な助言を得るために開催したものでありまして、おっしゃるような際限のない軍拡という御指摘には当たらないと考えております。

○国務大臣（木原稔君）　有識者会議でございますけれども、これは、防衛力の抜本的強化を実現していくために、各界を代表する方々から専門的な知見や様々なアドバイスをいただきながら、この四十三兆円の範囲内で、いかにそういった社会的な情勢、物価であるとかあるいは原材料高とか為替とか、そういったものをクリアしていくか、そういうための助言を得るための場でありまして、御指摘のような御批判には当たらないかなというふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君）　三菱重工業でございますけれども、スタンドオフミサイルの整備に関する各種事業について幾つかそういう契約をしております。 　主な事業としましては、一二式地対艦誘導弾能力向上型の開発、量産であったり、あるいは島嶼防衛用の高速滑空弾の量産、島嶼防衛用高速滑空弾能力向上型の開発等がございまして、いずれもこれは我が国の防衛また防衛力の抜本的強化にとって必要な事業というふうに認識しております。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の有識者会議の目的でありますけれども、これは、国家防衛戦略及び防衛力整備計画にありますが、自衛隊が能力を十分に発揮し、厳しさ、複雑さ、スピード感を増す戦略環境に対応するためには、宇宙、サイバー、電磁波の領域を含め、戦略的、機動的な防衛政策の企画立案が必要とされており、その機能を抜本的に強化するべく、有識者から政策的な助言を得るための会議体を設置することとされております。 　こうした方針を踏まえまして、今般、防衛省において防衛力の抜本的強化に関する有識者会議を開催いたしました。