防衛大臣

○浜田国務大臣　我々とすれば、この国を守るためにいかなる対応であれ考えていかなければならないというふうに考えておるわけであります。 　今委員から御指摘の点について、どのような説明をするかというのは、我々とすればできる限りの努力をしたいというふうに思っておるところでありますので、そういったことを全て理解をしていただいた上で、では今後どのようなことができるのかも含めて、私として、またもう一度確認をしてみたいというふうに思います。

○浜田国務大臣　防衛省は、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で、自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証をしております。 　今般策定された国家安全保障戦略等の策定に際しても、相手方の能力と新しい戦い方を踏まえ、想定される各種事態への対応について、能力評価等を通じた、様々なシミュレーションを通じた分析を行ったところであります。 　今般実施したこれらのシミュレーションは、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要かという観点から実施するものであることから、最も烈度が高いと想定される我が国への侵攻事態等を想定して行うこととしたものであります。 　その上で、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くことは防衛省・自衛隊の最も重要な責務であります。あらゆる事態が生起した場合においても対応はできるよう、平素から様々

○浜田国務大臣　弾道ミサイルによる攻撃を含め、我が国に武力攻撃が発生した場合には、日米安保条約第五条に基づき、日米両国が共同して対処することについては、これまで国会等の場で説明を差し上げてきており、この見解に変わりありません。見解に変更はありません。 　なお、その際、自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動し、かつ、自衛隊は憲法、国際法、国内法に従って行動することは当然なことであります。

○浜田国務大臣　委員御指摘の動画は拝見をいたしましたが、米側が公表している動画の一つ一つについて私からコメントをすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　その上で、空中における識別不能の物体も含めた我が国の安全に関わる事象については、米国等と緊密に連携しながら、大きな関心を持って平素より情報収集、分析を行っているところであります。 　その詳細について申し上げることは、我が国の情報収集能力、また分析能力を明らかにするおそれがあることから差し控えますが、委員の問題意識も踏まえ、防衛省としては、引き続き我が国周辺空域における他国の軍事動向について情報収集、分析を行っていく考えであります。

○浜田国務大臣　防衛省・自衛隊では、平素から米側と様々なレベル、部署で様々な意見交換を行ってきておりますが、委員御指摘のＵＡＰに関わる情報共有に関して、特定の窓口が存在するわけではございません。

○浜田国務大臣　今委員からの御指摘がありましたが、米国とは平素から緊密に連携し、情報共有等を行っておりますが、まさにその詳細については、相手国の関係もあることからお答えできないことを御理解いただきたいというふうに思います。

○浜田国務大臣　空中における識別不能の物体も含めた我が国の安全に関わる事象については、米国と平素から緊密に連携し、情報共有、分析も行っておりますが、その詳細については、相手国との関係もあることからお答えができないことを御理解いただきたいと思います。 　防衛省としては、我が国の防衛を全うする観点から、引き続き、様々な事象について高い関心を持って、情報収集、分析に努めてまいりたいと思います。 　いずれにしても、またいろいろな情報が入ってくると思いますので、我々としても、そういったものに真剣に向き合うようにしていきたいというふうに思います。

○浜田国務大臣　防衛省・自衛隊において、これまで、領空侵犯措置の中で、外国の通常の固定翼機や回転翼機といったもの以外の何らかの飛行物体について、公表すべき特異な事案は確認されておりません。

○浜田国務大臣　私自身のところに上がってきているものはないということでございます。

○浜田国務大臣　自衛官は、急激な戦力の低下を防ぐため、誕生日に退職することで退職時期を分散させていること、一方、充足率の維持向上のため、年度を通じて採用を行っていることといった要因により、年度を通じて現員数が変動いたします。 　このため、どの時点に着目するかにより充足率は変わってまいりますが、昭和二十九年まで遡って詳細な記録が存在しているわけではないため、厳密な意味で、昭和二十九年の自衛隊創設以来、充足率が一度も一〇〇％に達したことがないかどうか、お答えすることは困難であることを御理解をいただきたいと思います。 　その上で、各年度末の現員数に着目すれば、昭和二十九年以来、充足率が一〇〇％に達した年はございません。 　いずれにしても、国家防衛戦略に基づき、防衛力の中核である自衛隊員を確保してまいりたいと考えております。