防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　今般の能登半島地震では、やっぱり防衛省としては、何よりも道路網が寸断された半島部という、言わば陸上からのアクセスが非常に困難だったという点が、これがやっぱり最大の問題だったと思います。このような状況にもしかし対応しなきゃいけませんので、自衛隊としては、その陸海空それぞれ自衛隊が航空機を持っておりますから、その集中運用をしていこうということ。 　それから、自衛隊の艦艇、これを能登半島の北側から洋上の拠点として活用するということを考えました。輸送艦の「おおすみ」というものを、そこを出動させまして、そこから、エアクッション艇という、ＬＣＡＣというのがございます、それに重機やあるいは支援物資を載せて、そして、ここは海岸にもビーチングをすることができますから、そういったことを活用するということ。 　言わば、陸海空統合運用能力を結集して人命救助活動等に当たったというところで

○国務大臣（木原稔君）　委員の配付資料の中に、こののと里山空港というのがございますが、この機会に、大変お世話になった日本航空学園さんのちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、能登空港に隣接した交通の利便性が非常に高い場所にこの日本航空学園さんは所在をしておりまして、一月四日以降、陸上自衛隊の中部方面隊等の部隊が、実際に現地指揮所やまた自衛隊の宿泊所として、その学校の校舎であるとか体育館、駐車場を利用させていただいておりましたことに、この場をお借りしまして感謝を申し上げます。 　当該施設の利用については梅澤理事長にも御提案をいただいたわけでございますが、そういった中で、今回の操縦士やあるいは整備士の不足というのは最近特に言われているところでございます。特に民間の航空機がどんどん小型化をし多頻度化をしている中で、まさにパイロット不足という状況であります。同時に整備士も足りないという中で

○国務大臣（木原稔君）　防衛大臣の木原稔です。小野田委員長を始め、理事及び委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。 　まず、元日に発生した令和六年能登半島地震について、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　防衛省・自衛隊としては、発災直後から、人命第一の方針の下、人命救助に全力で取り組むとともに、孤立集落への物資輸送を始めとする各種支援や、被災者の方々のニーズを踏まえた様々な取組などを行ってきたところです。 　引き続き、被災者の方々に寄り添った活動を全力で実施してまいります。 　国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識しており、我が国を取り巻く安全保障環境も戦後最も厳しく複雑なものとなっています。 　中国は、国防費の急速な増加を背景に軍事力を増強させて

○国務大臣（木原稔君）　宗教的活動に関するその事務次官通達が発翰された昭和四十年代というのは、例えば護国神社への殉職自衛官の合祀に関して、その自衛隊の、当時は地方連絡部と言っていましたが、地方連絡部の職員が行った行為が裁判に訴えられて、その適否が争われたと、そういった事例がございました。 　宗教的な活動に関して、その同通達が発翰されるその前から、憲法二十条及び憲法第八十九条に明記されているところに従って自衛隊は各部隊等に指導をしておりましたが、当時の考え方として、宗教的活動に関する隊員の指導と隊員個人の信教の自由の尊重に適正を期すために、五十年前でありますが、昭和四十九年に同通達を発翰したものというところでございます。

○国務大臣（木原稔君）　まず、当然のことではございますけれども、自衛隊員というものは、自衛隊員であれ、その憲法二十条の第一項により信教の自由というのは保障されております。各々の自由意思に基づき私人として行われる限り、いかなる宗教上の施設を参拝しても、それは隊員個人の自由であります。 　他方で、憲法第二十条第三項には、国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない旨が定めて、定められておりまして、防衛省・自衛隊においては、この点において憲法に抵触するような誤解を招く行動は避けなければならないと申し上げたところでございます。 　本年一月の陸上幕僚副長の靖国神社参拝は、参加者全員が各々の自由意思に基づく私的参拝と認識した上で、休暇を取得し、玉串料を私費で支払った私的参拝であり、宗教的活動に関する事務次官通達に違反するものではないというところでございます。

○国務大臣（木原稔君）　航空優勢、すなわち、空において我が方の部隊が相手方から大きな妨害を受けることなく諸作戦を遂行できる状態を確保すること、これは我が国の領土、領海、領空を守り抜く上で極めて重要になるというふうに考えております。 　その上で、戦闘機というものは、専守防衛の下で、航空優勢を確保し、防衛的任務を遂行するための中核的装備品として、これは不可欠な役割を担うものと認識しております。

○国務大臣（木原稔君）　現在、英国とそしてイタリアと協議を進める中において、これ、我が国の要求性能、それぞれ国によって要求性能が異なりますので、我が国の要求性能を実現するためには、輸出等による価格低減努力も含めて十分な貢献を行う必要があるというふうに考えております。 　逆に、そういった直接移転を行い得る仕組みがなければ、その価格低減の努力を我が国がしないということとなるために、英国、イタリアが我が国の要求性能を実現するために自らの要求性能を断念するということは想定されません。このため、我が国が求める戦闘機の実現が困難となるおそれがあるというふうに考えております。 　したがって、我が国が求める戦闘機を実現し、防衛に支障を来さないためには、直接移転を行い得る仕組みを持ち、英国、イタリアと同等にその三国共同開発、共同生産に貢献し得る立場を確保することが、これが我が国の国益に資するものというふ

○国務大臣（木原稔君）　有村委員におかれては、過去に民間のシンクタンク等で御一緒させていただいた際にも、その武力紛争時における、このお配りいただいた特殊標章の啓発、そういった取組をされているということで承知しておりまして、その点敬意を表したいと思いますが、武力紛争から国民の生命、身体、財産を守ることは政府としての最大の責務というふうに考えております。 　紛争時における非戦闘員の保護につきましては、危険である中で国民の生命を守るという点で一つの重要な課題であると認識しています。このことは国際社会においても同様であると考えておりまして、例えばウクライナやガザ地区における非戦闘員の退避のための人道回廊の設置など、極めて困難な状況の中でも非戦闘員の生命を守るために様々な取組、努力が行われたものと承知しております。 　防衛省・自衛隊としても、紛争時における非戦闘員の保護の重要性を踏まえ、武力攻撃

○国務大臣（木原稔君）　五ノ井氏が訴えた深刻な事案につきましては、防衛省が従来行ってきたハラスメント防止対策の効果が組織全体まで行き届いていなかったことの表れでありまして、ハラスメント防止対策を今般白紙的かつ抜本的に見直す要因となりました。 　部隊行動というものを基本とする自衛隊においては、ハラスメントというものは、隊員相互の信頼関係を失墜させ、精強性を揺るがす、決してあってはならないものであります。自衛隊が国民の負託に応え、我が国の防衛を全うするためには、ハラスメント対策を通じて健全な組織風土というものを築き、隊員一人一人の心身の健康を確保することが不可欠であります。 　性別を問わず全ての隊員が組織に守られていると実感できる環境を構築し、隊員のみならず、国民からも自衛隊がハラスメントを一切許容しない安心して働ける職場と認められるように、全力で取り組んでまいります。

○国務大臣（木原稔君）　昨年十一月の米軍オスプレイの墜落事故に関しまして、今おっしゃった報道は私どもも承知をしているところですが、米側との、米側とは頻繁に事故の状況や安全対策等について現在確認作業を行っているところであります。 　屋久島沖で引き揚げられた大宗、その墜落した機体の大宗を引き揚げ、フライト・データ・レコーダーなども含んでおります。そして、何よりも殉職された米軍の隊員の方々も収容しておりますが、そういったこともございまして、米軍とのやり取りについては、米軍との関係もあり、現時点でお答えすることは差し控えたいと思います。