防衛大臣

○木原国務大臣　ずっと委員との議論を通じて思うのは、表現が適切かどうか分かりませんが、鶏が先か卵が先かのような感じで、防衛装備というのは、完成品の三国移転が決まったところはもうリスクはないというところですね。リスクがあるんだったらその厳格審査の中で当然はねられるんですので、当然、決まったところにはもうリスクがないということだと思います。 　ただ、その厳格審査をする段階でどういった条件にするか、そこを決めるのはまさに我が国の考え方といいますか、我が国の安全保障に対する認識といいますか、そういったことが問われてくる。そこを今、しっかり与党の中で、あるいは今、政調会長の中で、議論をしていただきながら、そして、国民の皆様方にもこういった議論の場を通じて説明しながら、しっかりと審査の条件をつくっていくということ、これはまさしくこの国の在り方、安全保障の我が国の基本的な考え方になってくる、そういうふ

○木原国務大臣　次期戦闘機の開発について今議論を進めている中で、英国、イタリアについては、調達価格の低下というのを、非常に彼らの意識が高いということが分かっております。完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と彼らは考え、我が国にも同様の対応を求めているということが明らかになっております。この中で、我が国が第三国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、英国、イタリアが、価格低減等の努力を行わない我が国が求める性能を実現するために自らが求める性能を断念することは想定されません。 　つまり、それぞれ三か国とも、もちろん要求性能というのは、似通っているとはいえ、全く同じではありません。あるいは機体の大きさであるとか、あるいは航続距離とか、いろいろ要求性能が違う中で、我が国は我が国の主張をこれからしていきながら、一つのものを、完成品を造っていく、そういう過程において一定程度譲らなけれ

○木原国務大臣　移転した場合のリスクですか。 　移転した場合は、先ほども申し上げたとおり、移転した、もう移転できたということは、我々の審査、これから、様々な審査をクリアしたということですから、そのリスクはもうないという、リスクがないからこそ移転できたというところなんだろうと思います。

○木原国務大臣　リスクの話がございましたけれども、何をリスクと考えるかということは、それぞれ政治家個人によっても考え方が違うし、政党によっても考え方が違うと思いますので、そこをしっかりと意見を集約して、そして一定の方向性を出すという、リスクは何かというそのリスクの定義、そして日本が考えるリスクというものを、そこを明確にした上で、それで審査に臨むというところでございまして。それ以上は、今与党のプロセスの中で議論が進んでいる、そして、一定の方向性が出た暁にはしっかりとこういった議論を通じて国民の皆様方、あるいは委員の方々にも説明をする、そういうプロセスであることから、この段階ではこういう話とさせていただきます。

○木原国務大臣　これまでの災害対応と違いがあったのかという御質問ですが、私は、八年前に熊本地震を経験して、実際に本震の際には地元におりまして、震度六強でございましたから、まさに体感し、その後しばらく地元におりましたから、その比較という意味でいうと、いろいろな思いがありますけれども、それを話すと多分長くなるんですが、安全保障委員会でいうと、まず、全く地理的特性が違うということですね。 　熊本の場合は、中山間地もありますけれども、平地が多かった、人口密集地、政令指定都市でもある熊本市でありました。また、益城町あるいは南阿蘇、そういう中山間地もありますが、おおむね人口密集地が多かったということ。あるいは、自衛隊の基地、駐屯地などが熊本には所在をしていた。西部方面総監部であったり、あるいは第八師団の司令部であったり、日頃から自衛隊が常駐しているところで発災があった。 　比較して、能登半島には、

○木原国務大臣　私は極めて短い飛行時間ですが、訓練飛行なんですけれども、私自身はそういういわゆる未確認のものを目撃したことはございません。 　加えて、私の同僚あるいは先輩だとか教官とか、そういう方に実は聞いたことがあるんですが、いずれも見たことはないというふうにおっしゃっていました。

○木原国務大臣　委員から初めて御質問を受けたときから、あるいはその前から、高い関心を持ってこの分野も私も意識をしておりましたし、また、この発表もいち早く入手し、全部読みましたけれども、そういったいわゆる地球外生命体のようなものはノーエビデンスというふうに書いていますので、そういう判断をこのＡＡＲＯはしたんだろうというふうに思います。 　ということは、何かしらそういうＵＡＰのようなものは他国によるもの、日本国内のものであれば我々は把握できますから、であるということになります、彼らも、ＡＡＲＯもそういう分析をしているということでございますから、であれば、私どもとしては、そういった識別不能の物体が他国の最新兵器や偵察機であった場合の危機感について、これは日米共通の理解を持って取り組むべきだと考えております。

○木原国務大臣　今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったことを重く受け止めております。また、オスプレイは陸上自衛隊が運用する機体でもありまして、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠であると考えています。 　今回の事故を受けた日米間の確認作業をずっとしておりました中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至りました。このように事故原因が特定されているために、各種の安全対策の措置を講じることができるわけでありますが、特定の部品の不具合による事故を予防、対処することが今後必須となってまいります。 　その上で、事故の状況や原因、安全対策等について、米側から私は詳細に説明を受けたわけですが、米側の事故調査委員会における調査には、事故原因に関するもののみならず、これは

○木原国務大臣　最終的には、米側の事故調査委員会の報告書で、これで全てつまびらかになるわけでありますが、今回の事故の原因は、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことであり、この特定の部品というものは、全てのオスプレイに共通して使われているものであります。

○木原国務大臣　その国防省関係者のアメリカのメディアに対する発言というのは承知しておりませんのでコメントはできないわけですが、その上で、防衛省としては、日米間の確認作業というのを実は毎週行っておりました。その中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至ったわけです。このように事故原因が特定されているために、各種の安全対策等、措置を講じることで、特定の部品の不具合による事故を予防、対処することができると考えております。 　原因に関するこれ以上の詳細な分析内容については、委員がおっしゃるように、私は米側から説明を受けておりますが、そういった、まだ、米国内法の制限等によって、先ほど私が申し上げた以上の詳細については対外的に明らかにすることはできないということで御理解をいただきたいと思います。