防衛大臣

○木原国務大臣　事故原因はもう分かっております。分かった上で、先ほど、恐らくブライアンさんがインタビュー、そのメディアの内容は存じ上げませんが、調査が継続しているという、そういうことがあったとすれば、それは事故報告書が公表される間のプロセスのことを言っておられると思います。そのプロセスというのは、先ほど申し上げたように、メーカーに対する訴訟をしなきゃいけない、あるいは運用者に対しての懲戒処分であったり、そういうことを最終的に調査報告書に出す、そういうことを今、そのプロセスのことを言っておられるのではないかなというふうに思いますが。 　防衛省としては、日米間の確認作業の中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したこと、これが事故の原因である、そういう認識に至ったわけであります。そして、事故原因が特定されたために、各種の安全対策の措置を講ずること

○木原国務大臣　今回の安全対策は、先ほど申し上げたのでもう繰り返しませんが、異常探知システムによる予防的点検あるいは維持整備の頻度を増加すること、こういったことによって不具合の予兆を早期に探知することが重要ということであり、必要であれば、当然部品の交換を行うことというのはあり得ると思いますが、現時点で全機一斉の部品交換を行う、そういう必要はないと認識しております。

○木原国務大臣　ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、平成二十七年四月に制定された特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法により、財政法の特別の措置として、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為については、支出すべき年限を十か年度以内とすることとしております。この法律は、特定防衛調達に要する経費の縮減及び当該調達の安定的な実施に寄与するものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっており、今後も効率的かつ着実に防衛力の整備を実施していく必要があることから、法律の失効規定を削除する等の改正を行うものであります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。

○国務大臣（木原稔君）　風力発電の導入促進でございますけれども、政府一丸となって取り組むべき課題である、一方で、設置場所や規格によってはその洋上の監視を行う私どもの自衛隊のレーダーサイトに影響を及ぼす可能性があることから、これらの調和を図る必要があるというふうに考えています。 　洋上の風力発電については、今、長峯委員御指摘があったように、その再エネ海域利用法に基づいて国が洋上風力発電設備の整備を促進する区域をあらかじめ指定することとされておりまして、その指定に当たっては防衛大臣が協議を受けることとなっております。この協議の際に、防衛省としては、風力発電設備の設置によりレーダーに一定の影響が生じる場合であっても、他のレーダーの活用によって必要な監視機能が確保され、運用上支障がない場合には設置を認めるなど、可能な範囲において対応をしているところであります。 　また、海外での事例では、そのレ

○国務大臣（木原稔君）　白坂委員の御地元大分県には、自衛隊施設、たくさん、数多くお世話になっているところでございますが、御指摘のように、少子化や人口労働の減少によって我が国が深刻な人手不足社会を迎えている中で、高校の新卒者の有効求人倍率がバブル期を超える過去最高の三・五二倍に達したこともあって、民間も含めた人材獲得競争というのは熾烈を極めていると、そのように考えます。 　防衛省としても、このような状況が人材確保に与える影響について、強い危機感を持って対応しなければならないと認識しております。防衛力の中核は自衛隊員であります。そのとおりであります。防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠です。 　国家安全保障戦略等に定められた人的基盤の強化については、募集能力の強化、人材の有効活用、生活・勤務環境の改善、ハラスメント防止対策、給与面の処遇の向上、そういった各種施策を

○国務大臣（木原稔君）　防衛省といたしましても、その沖縄の方々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、こういったことを胸に刻みながら、戦争の戦禍を二度と繰り返してはならないと考えております。 　したがって、今後新たに発注する工事の埋立土砂の調達先については決まっておりませんが、今委員が御指摘いただいたようなそういった御遺骨の問題は真摯に受け止める必要があると認識しておりまして、こうしたことを踏まえながら適切に事業は進めなきゃいけないというふうに考えております。

○木原国務大臣　防衛大臣の木原稔です。 　小泉委員長を始め、理事、委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。 　まず、元日に発生した令和六年能登半島地震について、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　防衛省・自衛隊としては、発災直後から、人命第一の方針の下、人命救助に全力で取り組むとともに、孤立集落への物資輸送を始めとする各種支援や、被災者の方々のニーズを踏まえた様々な取組などを行ってきたところです。 　引き続き、被災者の方々に寄り添った活動を全力で実施してまいります。 　国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識しており、我が国を取り巻く安全保障環境も戦後最も厳しく複雑なものとなっています。 　中国は、国防費の急速な増加を背景に軍事力を増強させており

○国務大臣（木原稔君）　今般の能登半島地震におけますその自衛隊の、入浴支援と私どもは申し上げておりますが、この入浴支援始め、様々なこういった支援、給食支援、そして給水支援等々、石川県知事からの要請を受けて、自治体と調整を行いながら、県内各地においてこれまで延べ約二十八万人の方々に入浴をしていただいているところです。現在も災害派遣は継続中でございます。 　被災地においては、水の供給などにいまだ困難な状況が見られているのは委員の御指摘のとおりでございますので、防衛省・自衛隊としては、引き続き、自治体と調整を行いつつ、被災者の方々に寄り添って入浴支援等を実施してまいる所存です。

○国務大臣（木原稔君）　防衛省といたしましては、まず発災直後は、私は衆議院の赤坂の議員宿舎におりましたが、秘書官から第一報を受けるとともに、直ちに十六時十七分には、人命救助を第一義とした活動を実施することや、またあらゆる手段を活用した情報収集活動を実施することなどをその場で指示をしました。そして、防災服に着替えて対応をしたところでございます。 　それから、それを受けて自衛隊の部隊ですけれども、私の指示を受けて、本来は災害派遣要請があるんですけど、その前に、災害派遣要請を待つことなく直ちに初動対処部隊、ファスト・フォースといいますが、ファスト・フォースの航空機等によって被害状況を把握するとともに、関係自治体へ連絡員、リエゾンという形で関係自治体にもそれを派遣をいたしました。 　七十二時間以内ということでございますが、その航空機を発進させ被害状況を把握すると。そして、とりわけこの半島の先端

○国務大臣（木原稔君）　私の選挙区は熊本一区といって、熊本市東区、北区、中央区。熊本地震発災当時は、私は、本災の際は自分の自宅で震度六強という震災を受けました。そして、私の地元には健軍、陸上自衛隊の健軍駐屯地が部隊がいます。そして、北区には北熊本駐屯地という第八師団も所在をしている。 　そういうわけで自衛隊の活動が極めて迅速にできたわけですが、今回は能登半島、しかも輪島分屯基地、百五十人、元日は四十人という、そういう状況の中でしたから、その差というものをどういうふうに考えるかということを自分の経験を基に頭を絞りながら考えていたところです。 　さらに、熊本地震では初めてプッシュ型支援ということを行ったわけですが、そのときの、非常にそれは初めての試みでうまくいったとは思いますが、いつ、そしてどの場所に、そしてどの時間、時間が経過ごとに何を、それを運ぶかということはどんどんどんどんニーズが変