防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　前回も委員から御指摘がありまして答弁したとおりでありますが、私自身、本件に係る資料は鋭意確認をしているところであります。 　エクセルかどうかということでしたけれども、おっしゃるとおり、私が見た資料はエクセルのデータでありまして、百四十六事業、そして数万のですね、数万の事業が書かれておりまして、それの蓄積になっているような、そういうデータであります。 　もちろん、数万の数字を全部こう精査したかというと、そこはなかなかまだ時間が掛かるわけでありまして、当該資料は、防衛力整備計画の積み上げの内容、極めて膨大な量というところは御承知おきいただいて、私自身も確認をしているところであります。

○国務大臣（木原稔君）　当該資料というのは五年間の防衛力整備計画の詳細にわたるものでありまして、これらを仮に明らかに、全て、数万の事業を明らかにした場合には、防衛力、防衛省・自衛隊のいわゆる継戦能力であったり情報収集能力といった防衛上の能力を明らかになるおそれがございます。と同時に、防衛関連企業に予断を与えて装備品の調達に影響を及ぼす可能性もあることから、全てにおいてお示しするということは差し控えたいなと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　憲法の原則である平和主義については、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と述べた部分も含めまして、憲法前文第一段及び第二段はその立場に立つことを宣明したものであると解しております。 　その上で、防衛装備移転につきましては憲法の平和主義の精神にのっとったものでなければならず、一般論として、国際紛争を助長するような行為や国際法に違反する侵略等の行為に使用されることを承知の上で防衛装備を海外に移転することは憲法の平和主義の精神にのっとったものではないと考えております。 　また、今般の防衛装備移転三原則及びその運用指針の見直しの検討についても、憲法の平和主義の精神にのっとったものでなければならないと考えております。

○国務大臣（木原稔君）　改めてですけれども、昨日、鹿児島県屋久島東側沖合において、米軍、米空軍横田基地のＣＶ22オスプレイ一機が墜落をいたしました。 　事故直後から自衛隊も海上保安庁と連携して捜索救難活動に当たっておりまして、乗員八名のうち一名が救助されましたが、残念ながら搬送先で死亡が確認されております。心から哀悼の意を表させていただきます。 　このような事故の発生というのは、地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾であります。 　昨日、総理から防衛省に対して、米側との間で一時飛行停止を含めた必要な対応について検討するよう指示がなされたところであり、このような指示も踏まえ、本日、防衛省から米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、これは国内の配備ですからＣＶもＭＶもということですね、捜索救難、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請す

○国務大臣（木原稔君）　国内に配備されたオスプレイ、これは米軍のオスプレイですけれども、捜索救難活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請をしたところであります。

○国務大臣（木原稔君）　繰り返しになりますけれども、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請をしたところであります。

○国務大臣（木原稔君）　事故の状況、まずは捜索活動そして人命救助が第一ということであります。その事故の状況等について早期の情報提供を求めており、そういったことの積み重ねによって、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請したところであります。

○国務大臣（木原稔君）　地域の皆様方に大きな不安を与えているということ、これは誠に遺憾であります。 　防衛省としては、沖縄の基地負担軽減の観点からも、その米軍機の運用に当たっては安全確保が大前提であると考えておりまして、これまでも累次の機会を捉えて、米側に対し、地元への配慮と安全確保について申入れを行ってきたところであり、今回についてもそういった観点から、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように要請をしたところであります。

○国務大臣（木原稔君）　このような事故の発生はあってはならぬというふうに考えております。そういった上で、地域の皆様方に大きな不安を与えているということも、これも事実であろうと思います。 　その上で、現在、その事故が発生した鹿児島県と屋久島町においては、本日、松本防衛大臣政務官を派遣して深くおわびを申し上げるとともに、その時点での把握している最新の事故の情報について説明を行っていく予定であります。 　いずれにしましても、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう、しっかりと要請をしてまいります。

○国務大臣（木原稔君）　まず、今回の事故を受けまして、防衛省としてはまず人命の救出に全力を尽くすということであります。 　米軍に対しては、事故の状況に関する事実関係の確認を求めておるところであります。また、国内に配備されたオスプレイにつきましては、捜索救難活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように今朝ほど要請をしたところであります。