防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　まず、その不時着水の話でありますけれども、当初、昨日ですけれども、防衛副大臣が御説明した時点では、米側からアンプランドランディングという、不時着水という説明を受けたところで、それを受けて迅速に私どももそれを公表したところでありますが、今朝になって、今般の事故については米側から墜落、いわゆるクラッシュであるというふうに説明がありましたので、私どもも、今回、米側の意向を踏まえて、今回は墜落というふうにさせて、答弁をさせていただいておるところであります。 　今般のような米軍の事故の発生というのは、地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾であります。 　米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、事故の状況について早期の情報提供を求めているところです。また、陸上自衛隊のオ

○国務大臣（木原稔君）　名護の例は不時着水というような表現でありましたけれども、コントロールを失わずにそのパイロットの意思で着水したものを不時着水と、そしてまた、今回のような墜落というのはコントロールを失った状態で着水したものと、それぞれ米側も使い分けて用いているというふうに承知をしているところであります。 　委員の御指摘等については、今後そういった取組を積み上げて一つ一つの問題に対応していきたいというふうに思っております。

○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮は、昨年以降、我が国上空を通過したものも含めまして、かつてない高い頻度で弾道ミサイル等を発射し、朝鮮半島、そして地域の緊張を高めてきました。加えて、今般、日本列島上空を通過する形で再び発射を行ったことは、我が国の安全保障にとって一層重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、国際社会全体にとって深刻な挑戦であります。 　また、今回の発射は、衛星打ち上げを目的としたものであったとしても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止している関連する安保理決議に違反するものであり、国民の安全に関わる重大な問題であります。 　特に、発射について繰り返し中止を求めてきたにもかかわらず、今般北朝鮮が行った日本列島上空を通過する形での発射は、航空機や船舶はもとより、付近の地域の住民の安全確保の観点からも極めて問題のあ

○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮による二十一日のその発射というものは衛星打ち上げを目的としたものであったと認識していますが、発射されたものが実際にどのようなものであったかといった詳細については現在分析中であります。 　したがって、今回発射されたものの危険性については現時点でお答えすることはちょっと困難でありますが、いずれにしても、弾道ミサイルの技術を使用して衛星を発射したということ、これについては安保理決議違反であるということであります。

○国務大臣（木原稔君）　普天間飛行場代替施設の整備に当たっては、米国政府による基準を満たすことを前提として詳細な設計について米側と調整を行いながら進めてきているものであり、返還条件を満たさないということを想定はされておりません。 　したがって、仮定の質問についてはお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、普天間飛行場代替施設については、一般的で施工実績が豊富な工法によって地盤改良工事を行うことによって、十分に安定性を確保し護岸等の施工が可能であることを確認しておりまして、飛行場として問題なく建設可能なものであります。 　また、普天間飛行場代替施設の整備に当たっては、米国政府による基準を満たすことを前提としておりますので、詳細な設計について米側と調整を行いながら進めてきているものであり、返還条件を満たさないということは想定できないということであります。

○国務大臣（木原稔君）　先般の本委員会でも御説明をさせていただいたとおり、海上の埋立空港においては、長い年月を経て沈下が起こることは、これは他の民間空港でも一般的でありまして、これについては、設計、施工、維持管理の各段階で沈下対策を行っていくことにより十分対応可能なものであります。このため、普天間飛行場代替施設の滑走路についても、同様の対応によって飛行場として問題なく運用可能であると考えております。 　また、普天間飛行場代替施設については、沖縄防衛局において、技術検討会の助言を得つつ、地盤改良について十分な検討が行われており、飛行場として問題なく建設可能なものであります。 　日米間では、日頃からその現地間も含めまして様々な実務レベルで協議、調整を行っているところでありまして、地盤改良工事等の内容についても米側に説明し、そして確認してきておりまして、日米間にその見解の相違はございません。

○国務大臣（木原稔君）　私は本年九月に着任したわけですが、着任後、私自身、部隊視察等に際しまして、直接隊員一人一人に対して訓示を行っております。その中で、ハラスメントは一切許容されないものであるということをこれまで指示をしてまいりました。また、先月には私から、全てのハラスメント案件に対して厳正な措置を求める指示というものを発出するとともに、全隊員及び指揮官、管理職に、ハラスメント防止に係るメッセージをそれぞれ別々に私の言葉で発出したところであります。 　その上で、ハラスメントの事実関係につきましては、行政の透明性の確保や再発防止の観点から、通常、懲戒処分を行った事実は公表しているものの、個人が特定できる情報については、当該個人が既に処分を受けている場合に更なる不利益を及ぼすおそれがあることから、詳細を回答できないことを御理解いただきたいと思います。 　その報道については承知しているとこ

○国務大臣（木原稔君）　委員御指摘のとおり、防衛省につきましても、温室効果ガスの総排出量について、二〇一三年度を基準年度として、二〇三〇年度までに五〇％削減することを目標としているところです。ただし、防衛装備品の運用に伴う温室効果ガスについては、国の安全の確保に直結する特殊な事業であることを踏まえて計画の対象外とされております。 　一方で、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの政府専用機や戦闘機への使用の実証であったり、あるいは戦闘車両用のハイブリッドシステムの研究、そういった取組を進めているところであり、できる限り温室効果ガスの削減に努めてまいる所存です。

○国務大臣（木原稔君）　お答えします。 　防衛力整備計画の策定時の事業の所要額の積み上げに当たりましては、当時の直近のレートであった令和四年度の支出官レート、これは一ドル百八円を用いたところです。その後、令和五年度予算案の作成に当たっては、令和五年度の支出官レート、これは一ドル百三十七円が示されたところ、令和五年度分についてはそれを用いて積算をしたところであります。 　以上です。

○国務大臣（木原稔君）　お答えします。 　イージスシステム搭載艦二隻の取得費につきましては、令和五年度予算に計上した約二千二百億円に加えて、令和六年度概算要求に約三千八百億円を計上していることから、防衛力整備計画期間中の計上額は約六千億となる見込みであります。 　防衛力整備計画期間中においては、本艦の取得経費として、策定時に入手していた最大限の情報に基づき、積算額を二隻で約〇・四兆としておりまして、防衛力整備計画計上額との差額は約二千億円となります。