防衛大臣

○国務大臣（浜田靖一君）　本件事案の検察当局による捜査状況について、また防衛省としてコメントする立場にないことを御理解いただきたいと思いますが、その上で、現職の幹部自衛官による秘密漏えいは、こうした情報を適切に保全管理すべき防衛省・自衛隊の国民の信頼を損ねかねないものであり、極めて遺憾であります。また、衆参両院の情報監視審査会による勧告は、特定秘密保護法施行以降初めてのものであり、防衛省としても深刻に受け止めております。 　大切なことは、このような事案が再び発生することのないよう再発防止を徹底することであり、私の指示に基づき速やかに各種取組を進めております。さらに、副大臣を長とする再発防止検討委員会において、より実効性のある施策について防衛省全体として検討を進めておるところであります。 　我が国の防衛を全うするために、情報保全の徹底が必要不可欠であり、今後、再発防止策にしっかりと取り組

○国務大臣（浜田靖一君）　大変厳しい御意見を私ども賜っているのは事実でございますので、大いに我々として、また国民の皆様方に説明をしていくことは重要だというふうに思っておりますので、今後ともそれを進めてまいりたいというふうに思います。 　今、防衛省・自衛隊の取組については、これまでも国会での質疑を通じて説明をさせていただくことはもとより、ホームページやＳＮＳを通じて情報発信をしてきたところであります。これまでいろいろと御説明をしてきたわけではありますけれども、これよりも更にその説明の回数が増やせる方法を探してしっかりと対応していきたいというふうに思いますし、これからの、今、平木委員からも御指摘をいただいた部分について、もっとこの場で説明する、できる範囲が広げることができれば、しっかりとやっていきたいと思いますし、また、いろいろな御指摘いただきながら、我々も努力をしていきたいというふうに考え

○国務大臣（浜田靖一君）　一般論として、武力攻撃事態に至った場合には、防衛省・自衛隊は、主たる任務である武力攻撃の排除を行いつつ、警察、消防といった関係省庁と連携しながら、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援等の国民保護に係る措置を実施することになると考えております。 　その上で、御指摘のような我が国に対する武力攻撃がなされた場合に自衛隊の部隊がどのような対応をするかについては、その時点における状況下で判断する必要があるものであり、一概にお答えできないものだと認識をしております。 　いずれにせよ、武力攻撃により十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であると考えます。

○国務大臣（浜田靖一君）　平成三十年の十二月の火器管制レーダー照射事案に関する韓国側との協議の詳細につきましては、相手国との関係からお答えを差し控えさせていただきますが、当該事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年の一月に公表した最終見解のとおりであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　当然、今委員御指摘のとおりでありまして、我々とすれば、今後、一つの流れが来ていることは事実でありますが、しかし、その中にあっても、我々とすれば主張すべきところはしっかりと主張して話合いによって理解が整えばいい、我々とすればいいなと思っておるわけでありますけれども、まだ、その端緒がまだ開けていないということでありますので、今後とも努力をしていきたいというふうに思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘の点について、我々も問題意識をしっかりと持ってこれに対応すべく今後体制をつくっていきたいというふうに思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　普天間飛行場の代替施設については、本年一月の２プラス２など、閣僚間を含め様々なレベルにおいて、日米間で累次にわたり、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針について確認をしてきております。その方針に基づき着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　その上で、地盤改良工事については、一般的で施工実績が豊富な工法によって行うことが可能であることを有識者に御確認をいただいております。また、工期については十分に合理的な工程となっているものと考えており、また、経費については、引き続き抑制に努めつつ、必要な経費を計上してまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　日米共同訓練において米軍が自衛隊の施設を共同使用する場合に、あらかじめ関係自治体に説明を行ってきているところであります。その上で、御指摘の与那国駐屯地、宮古島駐屯地、勝連分屯地において、現時点で米軍との共同訓練を行う具体的な計画はありませんが、引き続き関係自治体に対し様々な形で情報提供させていただく考えであります。 　また、与那国駐屯地においては、現在、新たに地対空誘導弾部隊の配備を計画しているとともに、勝連分屯地においては、令和五年度中に地対艦誘導弾部隊を配備する計画であります。これらの部隊配備に当たっても、引き続き関係自治体に対し、様々な形で情報提供させていただきたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものでありません。 　その上で、防衛費の規模については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーション等を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、導き出したものであります。これらは、憲法及び国際法の範囲内で、また専守防衛の考え方を堅持した上で、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであり、御指摘のような中国との軍拡競争を行うものでありません。 　また、あえて中国について申し上げれば、我が国が防衛力の抜本的強化を政府の方針とするはるか以前から、過去二十年以上にわたり高い伸び率で国防費を増加させてきたところであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の記載箇所における我が国とは、日本を指しているところであります。 　その上で、緊密な、密接な関係にある他国についてお尋ねがありましたが、この点については、国家防衛戦略において、反撃能力については、一九五六年二月二十九日に政府見解として、憲法上、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能としたものの、これまで政策判断として保有することとしてこなかった能力に当たるもの。この政府見解は、二〇一五年の平和安全法制に際して示された武力の行使の三要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまるものであり、今般保有することとする能力は、この考え方の下で、今申し上げた三要件を満たす場合に行使し得るものと、旨を記載しているところであります。