防衛大臣

○木原国務大臣　赤嶺委員に、冒頭、私の先ほどの答弁の中で一か所、三千六百億円と言うところを、億が抜けていたので、済みません、そこは訂正いたします。 　その中で、航空機の騒音測定に関する防衛省の取組ということでありますが、御指摘の名護市の辺野古区は、米軍のキャンプ・シュワブに隣接する地域でありまして、キャンプ・シュワブの訓練場に米軍ヘリが飛来する際には、その飛行経路の下に入ることがございます。そのため、辺野古区においては飛来するヘリの騒音が発生してきているものと承知しております。 　こうした航空機の騒音については、地元住民の皆様方からの苦情のほかに、名護の市議会からも累次の要請をいただいていたことを踏まえて、防衛省においては、平成三十年、二〇一八年の八月から、辺野古区での航空機騒音測定を開始したところであります。 　具体的にどれぐらいかという御指摘もありましたので申し上げると、航空機の

○国務大臣（木原稔君）　おはようございます。 　若林委員にお答えをいたします。 　まさしく、防衛力の中核は自衛隊員であります。防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠であります。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、防衛省・自衛隊の任務は拡大しており、また、国家防衛戦略等において防衛力の抜本的強化が求められていることから、これまで以上に隊員に対する処遇の重要性が高まってきているところです。 　したがって、今回の人事院勧告による給与引上げを着実に行うとともに、隊員の任務の特殊性を踏まえた処遇の改善策を検討するため、現在、自衛官の勤務実態調査や、また諸外国の軍人の給与制度等の調査を進めているところでもあります。また、特に艦艇等で厳しい任務に従事する隊員については、その任務や勤務環境の特殊性を踏まえまして、今後しっかりと検討してまいります。 　以上です。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のように、自衛隊の様々な活動がサイバー空間に依存していく中で、サイバーセキュリティーの確保は極めて重要であり、サイバー防衛能力の強化は喫緊の課題でもあります。 　そこで、防衛省においては、防衛力整備計画の下、サイバー専門部隊の約四千人体制の拡充やサイバー人材の確保、育成などに取り組んでいるところです。このような体制拡充の取組は、リスク管理枠組みの導入、情報システムの防護体制の強化などの他の取組と併せてサイバー防衛能力の強化の一部を成すものであり、非常に重要と考えています。 　防衛省としては、陸海空自衛隊の学校における課程の教育、部外の教育機関の活用、そして外部人材の活用など、取り得る手段を全て取ることによってサイバー専門部隊の拡充など必要な体制の強化を実現してまいります。

○国務大臣（木原稔君）　福山委員から大切な御指摘だと思います。 　四十歳前後の職員の月千円程度というふうにおっしゃったので、少し具体的にモデルケースを紹介した方が分かりやすいと思いますのでそれを併せてお話をさせていただくと、本年の人事院勧告は、初任給、若年層に重点を置いて全職員の俸給月額を引き上げる内容ですが、一般的な行政職員の四十歳係長のモデルケースを御紹介すれば、俸給月額は二千二百円の引上げとなります。 　一方、自衛官については、四十歳だと二尉の方ですね、二尉の方のモデルケースを御紹介すれば、俸給月額は二千四百円の引上げとなります。また、俸給月額のほかにボーナスもこれは引き上げられるところですので、同じく先ほどの四十歳、二尉の自衛官のモデルケースを紹介すれば、ボーナスは年間約四万六千円引き上げられ、俸給とボーナスを合わせた年間給与モデルケースでは約七万五千円引き上げられるということ

○国務大臣（木原稔君）　まずは、その記事について大変問題になっているということでございます。 　それで、三宅政務官におかれては、昨夜、そのぶら下がり会見の中で、指摘されている件については全く身に覚えがないというような答弁をされております。 　防衛省としては、現在、省一丸となってハラスメント対策というのは取り組んでいるところではありまして、三宅政務官におかれましては、引き続き説明責任を果たしつつ、こういう機会も今日はあるわけでございます。政務官として職責をしっかりと果たしていただきたいというふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君）　昨日、第一報ということで午前中に、これは電話でしたけれども、報告があり、その後、市ケ谷の防衛省の中で、これは直接対面をして、記事が、オンラインの記事が出た後で報告を受けたところであります。

○国務大臣（木原稔君）　報告の内容は、先ほどと重複しますが、記事で指摘されているそのハラスメントについては全く身に覚えがなく、また御指摘のその記事については、昨日の時点では、抗議文を代理人を通じて出したいというような報告を受けたところであります。

○国務大臣（木原稔君）　防大の卒業生の任官辞退の問題でございますが、ある意味転職というものに対してのその国民の意識というものの、ものが時代とともに変わってきていることもございますけれども、防衛大学校では例年、本科というものを卒業する学生のうち一定数の任官しない者がいると、年に応じて様々ですが、それは事実であります。 　幹部自衛官となるべき者の教育訓練を行う防衛大学校において、任官辞退の抑制というものはこれ極めて重要であると認識しておりまして、防衛省としては、今後とも、できる限り多くの防衛大学校の学生が誇りと使命感を持って任官をすることができるように、学生のケアをその時代に応じて努めていく必要があるというふうに認識しております。

○国務大臣（木原稔君）　石井委員におかれては、この当該法案には賛成の方向で御検討ということで、まずは感謝申し上げますが、そういった、それを前提に、少子化とか労働人口の減少によってもう我が国は本当深刻な人手不足社会、これ自衛隊だけじゃなくて全産業が当てはまると思いますが、そういった中で、高校新卒者の有効求人倍率がもうバブル期並みとなるなど、民間を含めた人材獲得競争というのはもう熾烈と言っていいというふうに考えております。このような状況が人材確保に与える影響については強い危機感を持って対応しなきゃいけないと、そういう認識を私は持っているところです。 　今般の自衛官の給与引上げ、行います、行いたいと思っておりますが、それによってどの程度の採用者増が見込まれるのかについては、なかなかその数字というのはお答えすることは難しいわけですが、例えば、今般の高校新卒二士、二士の方の初任給の引上げ額は、具体

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のその、別の法案のことだと思いますが、先般、官房長官から発表のあったとおりでございますが、国会においてその法案を成立いただいた場合には、政治家である内閣総理大臣、国務大臣、副大臣及び大臣政務官について、今回の給与増額分を全て国庫に返納する旨を申し合わせることになったというふうに承知しております。 　私としても、岸田内閣の一員として、政府全体の方針に従って対応してまいりたいと思っております。