防衛大臣

○国務大臣（浜田靖一君）　存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件で認定されるものではなく、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定され、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合において自衛の措置として武力を行使することができる、ことが許容されます。 　したがって、存立危機事態における対応は、他国の防衛ではなく、あくまで我が国の防衛のために行うものであり、個別具体的な状況に照らして我が国の国民の命と平和な暮らしを守り抜くための措置を判断し、対応していくものであります。 　その上で、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して武力行使の、武力の行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等に

○国務大臣（浜田靖一君）　横田飛行場に関し、土壌や地下水に関する調査については承知しておりませんが、基地内の井戸水を利用した飲料水に関する水質検査を米側が実施をしており、二〇二〇年の検査におけるＰＦＡＳの濃度は、最大値で二十八・八ナノグラム・パー・リットルであったと承知をしております。

○浜田国務大臣　今般のロシアによるウクライナ侵攻については、その軍事的背景として、ウクライナはロシアによる侵略を抑止できる十分な能力を保有していなかったこと、また共同して侵攻に対処する意思と能力を持つ同盟国との協力の重要性、そして脅威は意思と能力の組合せで顕在化するところ、意思を外部から正確に把握することは困難が伴うことといった点に着目をしておるところであります。 　その上で、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいてもこのような事態が発生しないよう、相手に攻撃を思いとどまらせるような抑止力として、今後不可欠となる反撃能力を含め、防衛力の抜本的強化が必要だと考えております。 　また、これにより、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化し、武力攻撃そのものが発生する可能性を低下させていきたいと考えているところであります。

○浜田国務大臣　今回、三文書改定に当たっての考え方とすれば、反撃能力というのは抑止につながるということで、我々は今回、これを認めたというところでございます。

○浜田国務大臣　若年定年制の下にある自衛官の退職後の生活基盤の確保は、自衛官が将来への不安を解消し、在職中に安んじて職務に精励できるようにする観点から重要であると考えております。 　その上で、一般の公務員よりも若くして退職を余儀なくされる自衛官に対しては、再就職支援に加えて、若年定年制から生ずる不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給することによって退職後の生活を支えているところであります。 　防衛省としては、退職自衛官の再就職支援の一層の充実を図ることは重要であると考えております。私の下に設置した防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会において検討いただくとともに、防衛省・自衛隊としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　委員御指摘の点、我々も重く受け止めて、今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○浜田国務大臣　反撃能力の行使に関して、現実問題として、相手側のミサイルの発射、特に、第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきていることは事実であります。 　また、政府としては、第一撃を撃たせないことが最も重要であると考えており、ミサイル防衛と反撃能力、この二つの能力により、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に、目的を達成することは容易ではない、攻撃はやめた方がいいと思わせる、そのような抑止効果を得られるものと考えております。 　こうした観点も踏まえ、国家安全保障戦略においても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところであります。 　また、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されず、それを行うことはないことは、これは言うまでもない

○浜田国務大臣　委員のお話にもありますが、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術とミサイル運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強され、我が国へのミサイル攻撃が現実の脅威となっております。 　こうした中、御指摘のとおり、ミサイル防衛能力を不断に強化していくことが極めて重要だというふうに考えます。 　このため、防衛力整備計画では、イージス艦やＰＡＣ３に加えて、警戒管制レーダーや地対空誘導弾の能力を向上させるなど、ミサイル迎撃能力の更なる向上に努めることとし、このために必要となる契約額は、五年間で約三兆円と見積もっております。 　統合防空ミサイル防衛能力の下で、このようなミサイル防衛と反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止してまいりたいというふうに考えております。

○浜田国務大臣　今般の防衛力整備計画では防衛予算の相当な増額を見込んでおり、各事業を的確に執行してこそ防衛力の抜本的強化が達成されると考えております。 　このような問題意識から、防衛省が一丸となって防衛力の抜本的強化を着実に推進していくため、本年一月、私の下に防衛力抜本的強化実現準備本部を立ち上げました。予算が成立した暁には、その進捗管理を徹底し、防衛省一丸となって、予算の効果的、効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。 　今般の防衛力整備計画の検討に当たっては、防衛産業とも緊密に意思疎通を行い、各事業は十分に実現可能なものと考えておりますが、御指摘のような点も含め、課題があればしっかりと検討し、対応してまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　御指摘の韓国政府の方針についてはまだ承知をしておりませんが、防衛省として、日韓ＧＳＯＭＩＡは、日韓間の安全保障分野における協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与するものと認識をしており、本件に関する韓国側の検討状況を注視をしているところであります。 　その上で、北朝鮮で弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、現下の厳しい地域の安全保障環境を踏まえれば、本協定が引き続き安定的に運用されていくことがますます重要となってきております。 　防衛省としては、本協定の下、今後とも必要に応じて情報共有を行っていく考えでおります。

○浜田国務大臣　御指摘の反撃能力の行使に関し、現実の問題として、おっしゃるように、相手方のミサイルの発射、特に、第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきていることは事実であります。 　こうした状況を踏まえ、国家安全保障戦略においても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところであります。 　その上で、具体的な運用については、実際に発生した状況に即して、武力行使の三要件に基づいて、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために、他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の自衛の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断することとなると考えております。 　いずれにせよ、第一撃を撃たせないことが最も重要であるところであります。ミサイル防衛網により、飛来するミ