防衛大臣

○国務大臣（浜田靖一君）　ただいまの防衛省・自衛隊におけるハラスメントの根絶についての警告決議、陸自新システム用に借り上げた端末等の不十分な使用状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○浜田国務大臣　ただいま御決議にありましたＦＭＳ調達につきましては、我が国を守るために必要不可欠な装備品のうち、米国しか製造できない能力の高い装備品を調達できることなどから、我が国の防衛力を強化する上で有益なものと考えています。 　また、必要経費の検討につきましては、米国政府としっかりと交渉、協議を行う中で、価格の精査を通じた費用の抑制に努めているところです。 　今後も、御決議の趣旨を踏まえ、ＦＭＳ調達の適正化に努めてまいります。

○国務大臣（浜田靖一君）　まず、我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的対抗していくという発想に立っているものではありません。他方、我が国周辺では、軍事力の大幅な強化に加え、ミサイル発射や軍事的示威活動が急速に拡大、活発化しています。 　政府としては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を具体化いたしました。こうした防衛力の抜本的強化により、まず、力による一方的な現状変更やその試みを許さず、我が国への侵攻を抑止する、その上で、万が一我が国への侵攻が生起した場合には、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除できる体制を構築することが重要であると考えております。 　こうした防衛目標を踏まえ、今後五年間に取組をしっ

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省では、装備品の調達や整備に要する経費の縮減と調達の安定化、安定的な実施のため、国家債務負担行為の支出年限の上限を例外的に十か年とする、十か年度とする長期契約法を活用して防衛装備品の調達を行っています。 　長期契約の活用は、企業にとっても予見可能性が高まり、中長期的計画に基づいた経営の実現に資するといった効果があります。現行の長期契約法は来年三月に期限を迎えますが、長期契約は平成二十七年の法律制定以降、約八年間にわたり実績を積み重ねています。 　防衛力整備計画でも長期契約の適用拡大による装備品の計画的、安定的な取得を通じてコスト低減を図るとされているところ、防衛省としては、今後とも長期契約を活用すべく、これまでの実績を適切に評価した上で所要を検討してまいる所存であります。 　また、防衛装備品等の製造及び役務の実施に当たっては、特殊な設備、技術等が必要です

○国務大臣（浜田靖一君）　今般の日中防衛相会談においては、日中間における安全保障上の懸念について率直な議論を行ったほか、防衛当局間における意思疎通について意見交換を行い、今後も対話や交流を推進していくことで一致しました。 　第三国間の意思疎通についてコメントをすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、米中両国の関係の安定は国際社会にとって極めて重要であると考えております。我が国としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、様々な協力を進めつつ、中国に対して大国としての責任を果たしていくよう働きかけていきたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　今般の防衛力の抜本的強化は、これまでにない大きな取組であり、厳しい安全保障環境や自衛隊の現状、そして今後必要となる防衛力の内容について丁寧に説明していくべきだと考えております。 　御指摘の四十三・五兆円の内訳については、防衛力整備計画の閣議決定後、速やかにスタンドオフ防衛能力等の重視分野ごとに主要事業の整備規模などを取りまとめて、約七割にわたる計三十兆、約三十兆、三十・六兆円を公表をいたしました。 　その上で、国会質疑の質疑を通じ、多数の細かい事業、個別の装備品の積み上げについても丁寧な説明に努めており、その結果まとめたものの御指摘を、五月二十六日の資料です、小西議員からもそうした内訳を求めていただき、五月三十日の財金外防連合審査会においてスタンドオフ防衛能力の情報収集・分析機能等の強化の内訳をお示ししました。 　お尋ねについては、同日、小西議員から同様のお

○国務大臣（浜田靖一君）　私はその指示は聞いておりません。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力の中核は自衛隊員であり、防衛力を発揮するに当たって必要な人材を確保することが不可欠であります。 　現在、私の下に立ち上げた防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会において、陸海空自衛隊の部隊も視察を、御視察をいただきながら、人的基盤の強化に関する各種課題について活発に御議論をいただいております。 　今後、いただいた提言を踏まえながら、自衛隊員の処遇の向上や人材育成といった自衛隊員の人的基盤の強化に取り組んでまいります。各この有識者会議の、有識者の検討会においでなされる有識者の皆さん方が、大変隊員とも意見交換をしながら聴取をされて積極的にやっていただいているところでありますので、その意見を重要視していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　政府としては、武力攻撃より十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であると考えます。 　防衛省・自衛隊といたしましても、国民保護に関する政府全体の取組にしっかりと協力していく考えであります。具体的には、国家安全保障戦略等を踏まえながら、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、協力していくとともに、国民保護に関する訓練の場を通じて、地方自治体を含め、関係機関と連携向上を図ってまいります。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省が所管する独法法人は、駐留軍等労働者労務管理機構一法人であります。そして、令和三年度における積立金は約一億一千三百万円となっております。