防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　まず、そもそも、三か国でどのように輸出をしていくかということはまだ何ら決まっていないということはもう繰り返し申し上げさせていただきたいと思います。 　そして、海外、装備品の海外への、防衛装備品の海外への移転というのは、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出ということ、そして、総理もおっしゃいましたけれども、重要な政策的な手段であるというふうに考えておりまして、決してその地域の軍事的な緊張を高めるというために行うものではないということを重ねて申し上げます。

○国務大臣（木原稔君）　ただいま、これ資料は先ほど見ましたけれども、その日にちとか細かい数字などは確認はできておりませんが、個別の事案についてはお答えは差し控えさせていただきます。

○国務大臣（木原稔君）　今委員が御指摘されたようなことも含めて今与党のワーキングチームで議論がされていると、そしてそういったことを踏まえて政府としていかに対応するかということを決めていくということになる、そういうプロセスを取っております。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の横田飛行場内での漏出事件は、今公表しているの三件ございますけれども、それに関しましては、二〇一八年の十二月の報道を受けまして、二〇一九年一月の、当該報道で言及されていた報告書を米国、米側から入手したところであります。 　これを受けまして、米国との間で報告書の内容確認というのを行うとともに、部外への漏出について照会を行い、そして二〇二二年の十二月に部外に流出したとは認識していないというふうに回答を受けたところであります。 　その後、関係自治体から詳細な情報を提出するよう御要望をいただいたことから、米側には改めて照会をし、本年七月に漏出量等の詳細な情報を入手したというところであります。

○国務大臣（木原稔君）　米側から二〇一九年一月に報告書を入手した後に、米側とはその公表可能な内容等について所要の調整を行い、結果として米側から回答を得るのが二〇二二年十二月となったと承知しております。米側から回答を得た以降も防衛省内で十分な情報共有が行われていなかったこと等によって、関係自治体への情報提供が今年六月まで行われなかったと承知しております。 　私、それを聞きまして、近年のＰＦＯＳ等に関する関心の高さを踏まえれば、得られた情報を速やかに関係自治体に情報提供すべきだったというふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君）　関係自治体からその基地内のＰＦＡＳ漏出に係る地下水への影響についての評価等を行うこと、そういうことが要望されていたところでありまして、環境省の専門家会議における検討等も踏まえて、関係省庁との間でよく連携しながら対応してまいります。 　その上で、立入調査ということでありますが、関係自治体と相談しながら、これもまた関係省庁と相談して適切に対応してまいります。

○国務大臣（木原稔君）　日本国内において、これ一般論としてですね、日本国内においてそのＰＦＯＳ等はこれまでも様々な用途に使用されていたと承知しておりまして、現時点でＰＦＯＳ等の検出とその在日米軍との関係については、これは確たることは申し上げることは実は今の時点では困難でありますので、まあ現時点ではそういう答弁でございます。（発言する者あり）

○国務大臣（木原稔君）　在日米軍との関係については確たることを申し上げることは困難ですので、しかしながら、その立入調査については、住民の健康不安の解消に取り組んでいるその関係自治体の意向を踏まえることがこれ適切であるというふうに思いますから、関係自治体の皆様方と相談しながら適切に対応してまいります。（発言する者あり）

○国務大臣（木原稔君）　関係自治体からの要請があれば、在日米軍に対しても働きかけをしていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（木原稔君）　二〇一二年のその私の、これはホームページですかね、を引用しての資料だと思いますが、まあ十年以上前のことでありますが、私がこれは大臣に就任前の政治家としての発言でございます。その発言について、この予算委員会において今閣僚の立場でお答えするということは差し控えたいと思います。