防衛大臣

○木原国務大臣　委員から、防衛省とスタートアップとの関わりについて御質問いただきました。 　防衛省では、スタートアップ企業等と連携し、企業が有する先端技術を装備品に積極的に取り組むことで、新しい戦い方に必要な装備品の取得を進めているところであります。 　その一環として、防衛省は、経済産業省と連携し、本年六月に、防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会を設置することにより、防衛省のニーズとスタートアップ企業等とのマッチングを図るとともに、企業が有する先端技術の活用、育成について意見交換を行っています。今後、具体的なマッチングや支援策の取組の構築に取り組んでまいります。 　また、来年度に創設を予定している、いわゆる新たな研究機関においても、スタートアップ企業を含めた外部からのアイデアや、これまで装備品等として活用実績のない技術も積極的に取り入れていくことを検討しています。 　調

○木原国務大臣　お答えします。 　旧統一教会関連団体との関わりについてでございますけれども、具体的には、会合への祝電送付が一件。そして会合への出席が三件、うち本人が一件、秘書が二件。関連団体に対する会費の支出が一件。関連団体からの寄附受けが一件。そして、関連団体が実施したイベント、先ほどのピースロードに対して、実行委員として名義を貸したことがありました。これらの関わりについては、当時、旧統一教会関連団体によるものとは認識していませんでした。 　少し詳しく申し上げますと、先ほどの講演についてですけれども、講演は、私が会合へ出席した三件のうち本人が一件になりまして、これは、具体的には、熊本県平和大使協議会において、講演というか国政報告を頼まれて、私が国政報告をした。内容は、その当時の、これは令和三年の七月十一日ですけれども、その当時の国政の報告。内容は、ちょっと詳しく覚えておりませんが、私

○木原国務大臣　お答えします。 　昨年来、円安を伴う為替レートの変動であるとか、あるいは国内外の全般的な物価上昇というのは継続しておりまして、厳しい状況にあるということは御指摘のとおりであります。 　防衛力整備計画の四十三兆円程度という規模でありますけれども、これは、防衛力の抜本的強化が達成できて、そして防衛省・自衛隊として役割をしっかりと果たすことができる水準としてお示ししたものであり、閣議決定された金額であります。 　そして、新聞の記事は私も承知しているところ、八千五百億という数字は拝見させていただいたところですが、装備品の価格というのは様々な要因から決定をされるものでありまして、為替相場の変動、先ほどの物価の高騰の影響だけを切り取ってお伝えするということはなかなか困難でありまして、そういう中で、この定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが防衛省の

○木原国務大臣　防衛力整備計画において、装備品ごとの、様々な方法で価格の見積りをしておりまして、防衛省としても、その価格の様々な縮減努力を行っているところであります。 　そういった意味で、例えば、様々な、防衛力整備の一層の効率化また合理化を徹底するであるとか、あるいは、経費の精査をしていくということ、そして、まとめ買いを更に促進していくこと、また、長期契約によるスケールメリットを生かして価格低減策等の取組を行いつつ、閣議決定された防衛力整備計画等に基づいて、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。

○木原国務大臣　この定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが防衛省の役割であると考えており、この金額を超過することは考えておりません。

○国務大臣（木原稔君）　稲田朋美議員にお答えいたします。 　原子力発電所の防護についてお尋ねがありました。 　弾道ミサイル攻撃に対しては、自衛隊は、イージス艦によって我が国全域を防護し、状況に応じてＰＡＣ３を原発近傍に機動的に展開することが考えられます。 　ウクライナ侵略における教訓も踏まえ、ミサイルの迎撃能力を高める不断の努力や、平素からの共同訓練による警察との連携強化等を継続していくほか、昨年十一月に福井県の大飯原発近傍地において実施したようなＰＡＣ３の機動展開訓練を行うことが重要だと考えています。 　警護出動の対象への追加、原発近傍への部隊配備については、様々な観点から検討する必要がありますが、防衛省・自衛隊として、いかなる事態にも適切に対処できるよう取り組んでまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣宮下一郎君登壇〕

○国務大臣（浜田靖一君）　ウクライナへの装備品等の提供は自衛隊法第百十六条の三に基づいて行ってきたところでありますが、本条は、あくまでも自衛隊の不用となった装備品等の無償譲渡等を認めるものであり、装備品等を新たに調達して提供するものではありません。 　他方で、ウクライナ支援は政府全体で行ってきているところであります。政府全体として、例えば発電機、建機等を供与する等、様々な分野で多面的な支援を着実に実施してきているものと承知をしております。

○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘の情報については承知をしておりますが、防衛省においても自衛隊の高機動車ではないかとの指摘をされている車両の画像を確認しましたが、外観上の類似性は認められるものの、画像だけでは自衛隊で売払いした車両と同一か否か判断することは困難です。 　他方で、自衛隊が鉄くずとして売り払った高機動車が車両として再生され使用されることは好ましい状況ではないことから、過去の売払いした高機動車について、売払い後どのように処分されたのかを現在調査を行っているところであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の昨年七月に行った仕様書の変更については、これまでは業者の報告書のみにより廃棄車両の解体処分を確認していたところであります。 　自衛隊が売り払った車両が転売されているのではないかとの情報があったことから、解体、破砕要領を仕様書に明示するとともに、解体、破砕状況の画像提出を義務付けたところであります。 　しかしながら、この画像による確認では画像の偽造や流用も可能であるとの問題認識から、解体、破砕の状況をより確実に確認する要領を新たに策定することとし、例えば、請負業者の解体、破砕作業現場に防衛省の職員が立ち会うなどの方法について、現在、細部要領を検討しております。 　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、本検討を含め、引き続き自衛隊車両の売払いについて適切に実施されるよう努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　本年四月以降、全国の約五十か所の部隊で契約した案件について、下請企業も含めれば約四十社の業者を対象に調査を行っております。現時点では車両を転売したとの報告を受けておりませんが、仮に防衛省として転売等の契約違反を確認した場合には、契約書に基づき違約金を請求する等の措置をとることとなります。