防衛大臣

○国務大臣（浜田靖一君）　本年一月の日米２プラス２において、戦略三文書に関する議論を行う中で、米側から日本による常設の統合司令部設置の決定について歓迎の意が示されたことは、今委員からお話があったとおりであります。 　常設の統合司令部については、その具体的な在り方について現在検討中であり、お答えできる段階にはありませんが、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得るようにすることで、統合運用の実効性を強化するために検討を進めているところであります。 　日米協力については、統合司令部の下でも連携を一層強化させる必要が考えておりますが、まずは常設の統合司令部の具体的な在り方を検討した上で米側と議論していくことになると思っております。 　いずれにせよ、あっ、そこで止めます。

○国務大臣（浜田靖一君）　この図の、図で、図を見ればそういうふうに見えるかもしれませんが、しかしながら、我々とすれば、常にその指揮系統については我が国の指揮系統に基づいてこれを判断して行うということでございます。

○国務大臣（浜田靖一君）　私といたしましては、今申し上げたとおり、指揮統制でここまでこういった形で流れていくということがここに示されているのであって、我々とすれば、これはあくまでも情報を収集するための一環として考えているところがあるわけであります。常に我々が自分たちの指揮の下に情報を収集して動くということは、これは当然のことであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　Ｃ２輸送機の最大貨物重量については約三十六トンですが、燃料を満載にした状態での最大貨物重量は約十六トンになります。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省・自衛隊としては、力による一方的な現状変更の試みの深刻化や、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中、政府の最も重要な責務として、国民の命と平和な暮らし、そして我が国領土、領海、領空を断固として守り抜かなければなりません。このため、防衛力の抜本的に強化することとしました。 　今後、新たな国家安全保障戦略等に基づき、自衛隊が国民を守る責務を完遂し、国民の期待と信頼にしっかりと応えられるよう、防衛力の抜本的強化の実現に向けて着実に取り組んでまいります。

○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘のように、国民の理解を得ていくことは大変重要だというふうに思っておりますし、また、ＡＩを含む技術革新の急速な進展に伴い、これまでの戦い方が抜本的に変化しているのも事実であります。特に、国際社会においては、有事に至る前の段階から偽情報の流布により他国の意思決定に影響を及ぼすといった情報戦への対応が重要な課題となってきております。 　我が国の防衛上の課題や必要となる取組について国民に十分な情報が提供できるように、防衛白書、防衛省ホームページ、ＳＮＳ等での情報発信などに引き続き取り組むとともに、情報戦への適切な対応も含め、しっかりと検討してまいりたいと思います。委員長の御指摘の点、私なりに理解をしているつもりであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　どのような法整備が必要になるかについては、安全保障上の必要性や現行法との関係等も勘案しつつ検討されていくものであり、現時点で網羅的に全てをお示しすることは困難であります。 　その上で、例えば国家防衛戦略に記載した、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部の創設や、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊とすることについては、自衛隊法等の改正に向けた検討が必要と考えております。 　なお、これら以外のものも含め、政府としての検討の結果、新たな法的措置が必要と考えられる取組が生起した場合には、必要となる法制度の整備等についてある程度具体化した段階で御説明できるように検討してまいります。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省の観点から幾つか申し上げれば、例えば近年、我が国周辺では質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することは難しくなりつつあります。また、いわゆる偽旗作戦を始めとする情報戦を含めたハイブリッド戦や、宇宙、サイバー、電磁波領域や無人アセットを用いた非対称的な攻撃など、新しい戦い方も顕在化してきております。さらに、ウクライナ情勢はいわゆる継戦能力の重要性を教えているところ、ミサイルや弾薬の確保、装備品の可動率向上、そして主要な防衛施設の強靱化など、これまで必ずしも十分な投資をしてこなかった分野にも目を向ける必要があります。 　防衛省としては、こうした防衛上の課題にしっかりと向き合って、防衛力の抜本的強化を進めることにより、国民の命と平和な暮らしを守り抜く体制を構築していきたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　ＮＡＴＯを始めとする各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。 　その上で、防衛力の抜本的強化の内容積み上げと合わせて、これらを補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制の強化するための経費を積み上げました。 　こうした積み上げを踏まえて、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準が現在のＧＤＰ比の、ＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講ずることとしたものであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力の抜本的強化の検討に際しては、先ほどから、先ほど来お話を申し上げておりますが、大変この厳しく、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、スタンドオフ防衛能力といった七つの分野を中心に必要な防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。 　積み上げた防衛力の内容について、先ほど申し上げたような我が国が直面する防衛上の課題と結び付ける形で申し上げると、まず、高度化するミサイル脅威については、統合防空ミサイル防衛能力としてミサイル等から日本を守る防空体制を更に強化するとともに、安全な距離から相手艦艇や上陸部隊に対処する能力として強化するスタンドオフ防衛能力を反撃能力としても活用し、迎撃能力と反撃能力を組み合わせて対応していくこととしておりま