防衛大臣

○浜田国務大臣　私自身と統一教会の関係は全くございません。そしてまた、ガバナンスコードについては当然遵守していく立場だと思っております。

○浜田国務大臣　この件については、我々の方も、県連の方が県会議員の立候補に当たっての確認というのは、確認というか、関係を絶つという件に関しては、今後手続を、全員の確認を取るということで今進めているところでございますので、今進行中であるということでございます。

○浜田国務大臣　今般、現職の幹部自衛官による秘密漏えいは、こうした情報を、我々、適切に保全管理すべき防衛省・自衛隊への国民の信頼を損ないかねないものであり、極めて遺憾であります。 　また、私ども、大西委員が所属されている情報監視審査会による勧告は、特定秘密保護法施行以来初めてのものと承知をしており、防衛省としても深刻に受け止めております。我々のこのような事案が再び発生することのないように、今後しっかりと再発防止のために努力をしていきたいというふうに考えておるところであります。 　そしてまた、重ねて御質問がございましたが、漏えいした情報の詳細については、それこそ我が国の情報収集そしてまた分析能力が明らかになるおそれがあることから、お答えは困難であると御理解いただきたいと思います。 　その上で、我が国の防衛を全うするために情報保全の徹底が不可欠であり、今後、再発防止にしっかりと取り組んで

○浜田国務大臣　今御指摘の点については、我々もこれを見たわけでございますけれども、今、現時点で、すぐさまこれを調査するというふうには思っておりません。これから検討させていただきたいと思います。

○浜田国務大臣　今御指摘の点については、まだアメリカとの情報交換はしておりません。

○浜田国務大臣　三文書を踏まえた防衛力の抜本的強化について、今後五年間の最優先課題は、現有装備品を最大限活用するために、可動率の向上や弾薬、燃料の確保、そして主要な防衛施設の強靱化への投資に加え、スタンドオフ防衛能力といった将来の中核となる能力の強化であります。 　これらの取組は、軍事的手段では我が国侵攻を達成できず、コストに見合わないと認識させ得ることに加え、米国の能力と相まって、インド太平洋地域における力による一方的な現状変更やその試みを抑止でき、ひいてはそれを許容しないという安全保障環境を創出することにつながると考えています。 　いずれにせよ、五年間の事業や予算の内容について、国民の皆様に丁寧に進めていくことが重要と考えております。国民の皆様の期待にしっかりと応えられるよう、引き続き、防衛力の抜本的強化の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　装備移転は我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するといった目的を実現するために重要な政策ツールであるとの認識の下、今般、装備移転を安全保障上の観点から適切なものとして円滑に実施するため、基金を造成し、装備移転に取り組む企業への措置を講じるものであります。 　その上で、件数や積算根拠等について、現在我が国が諸外国から受けている装備移転の引き合いを踏まえ、令和五年度予算案において四百億円を計上しているものでありますが、具体的な案件、内容について、相手国との関係もあることから、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。 　防衛省としては、この措置を通じて、官民一体となって装備移転を円滑に実施していく考えであります。

○浜田国務大臣　誘導弾の射程距離は、これを明らかにすれば我が国の具体的な防衛能力を明らかにすることとなるため、安全保障上控えるべきであり、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。

○浜田国務大臣　萩生田委員には、さきの臨時国会でも、防衛産業が多様な課題を抱えているということを御指摘をいただきました。国内産業はいわば防衛力そのものでありますので、基盤の強化は急務であると考えます。 　防衛省は、今後、企業の生産管理に係る努力の評価等に基づき、最大一〇％の利益率に加え、最大五％のコスト変動調整率を付加して予定価格を算定する方式を導入するなどにより、企業の適正な利益の確保を推進してまいります。 　これに際し、官側が、企業の利益を圧迫する要因となる調達事務や企業の負担になっている取引慣行を是正をすることも考えております。 　さらに、サプライチェーン強靱化や製造工程効率化、サイバーセキュリティー強化、事業承継など、装備品等の安定的な製造のため、大企業から中小企業に至る防衛産業基盤を強化してまいります。 　これらを令和五年度から実施するため、必要な予算措置、法整備、金融支

○浜田国務大臣　我が国が保持できる自衛力は自衛のための必要最小限度のものでなければなりませんが、その具体的な限度は、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有する、先生おっしゃるとおりでございます。 　一方、政府としては、例えば長距離爆撃機、戦略爆撃機といった、性能上、専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないというふうに考えております。 　その上で、スタンドオフミサイルについては、相手の艦艇や上陸部隊等に対処することを目的とした通常弾頭の精密誘導ミサイルであり、いわゆる攻撃的兵器とは異なり、憲法そして専守防衛の基本方針の下で許容される自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものではないと考えております。