防衛大臣

○国務大臣（浜田靖一君）　我が国の防衛産業については、昨年末策定した戦略三文書において、言わば防衛力そのものと位置付けております。しかしながら、防衛生産・技術基盤の現状は、複数の企業が防衛事業から撤退するなど非常に厳しい状況にあります。 　今般、防衛生産基盤強化法案を今国会に提出し、サプライチェーン上の様々なリスクに対応した措置を防衛省がとることができるようするとともに、企業努力の評価等に基づき適正な利益を算定する仕組みにより予定価格を算定する方式を導入すること等により、防衛産業の基盤強化に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　ただいま議題となりました防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、装備品等の適確な調達を行うためには、防衛省による既存の調達を通じた措置や関係省庁による防衛産業の基盤強化のための各種の支援措置に加えて、装備品製造等事業者の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化することが一層重要となっていることに鑑み、装備品製造等事業者による装備品等の安定的な製造等の確保及びこれに資する装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進するための措置、装備品等に関する契約における秘密の保全措置並びに装備品等の製造等を行う施設等の取得及び管理の委託に関する制度を定めるものであります。 　以上が、この法律案の提案

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法案は、我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、装備品等の適確な調達を行うためには、防衛省による既存の調達を通じた措置や関係省庁による防衛産業の基盤強化のための各種の支援措置に加えて、装備品製造等事業者の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化することが一層重要となっていることに鑑み、装備品製造等事業者による装備品等の安定的な製造等の確保及びそれに資する装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進するための措置、装備品等に関する契約における秘密の保全措置並びに装備品等の製造等を行う施設等の取得及び管理の委託に関する制度を定めるものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたし

○国務大臣（浜田靖一君）　熊谷裕人議員にお答えいたします。 　初めに、防衛産業支援政策の知見やノウハウについてお尋ねがありました。 　今般、本法律案に規定している措置や企業の適正な利益を算定する仕組みの導入などの施策は、これまで防衛産業に対して調達契約に係る様々な施策を講じてきた防衛省として、これまでにない取組であります。 　本法律案に基づく措置の実施に当たっては、防衛省が自ら行うサプライチェーン調査の結果やこれまでの調達の実績等の独自の情報を活用し、必要な知見を蓄積の上で産業の競争力の前提となる公平性、公正性に配慮しつつ、自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等の適確な調達を行うための措置を講じることとしております。 　次に、基盤強化が与える経済面の効果についてお尋ねがありました。 　本法律は、我が国の防衛という防衛省の任務を全うするために不可欠な装備品を供給する防衛産業が言わば防衛

○国務大臣（浜田靖一君）　金子道仁議員にお答えいたします。 　初めに、我が国の防衛産業の現状と課題についてお尋ねがありました。 　我が国の防衛産業については、昨年末作成した戦略三文書において、言わば防衛力そのものと位置付けています。他方で、防衛事業は、多大な経営資源の投入を必要とする一方で、その収益性が企業にとって調達制度上の水準より低い点や、販路が自衛隊に限られ事業としての魅力が乏しい点、供給途絶リスクなどの様々なリスクが課題として挙げられます。 　次に、過去十年間の防衛生産・技術基盤強化の支援策についてお尋ねがありました。 　防衛省はこれまで、防衛産業に対して、調達契約に係る様々な施策を講じ、必要な対価の支払や企業のインセンティブ向上に努めてきました。しかしながら、性能等への高度な要求への対応に伴う負担があることなどから、複数の企業が防衛事業から撤退するなど、防衛産業は引き続き

○国務大臣（浜田靖一君）　榛葉賀津也議員にお答えいたします。 　初めに、防衛産業の重要性の周知や基本方針についてお尋ねがありました。 　我が国の防衛産業は、言わば国の防衛力そのものです。この産業基盤の強化の必要性については、戦略三文書や本法律案において繰り返し強調しているところです。加えて、私の記者会見等でも説明するなど、広く国民の皆様に対して理解の促進を図っておりますが、今後も様々な機会を通じて積極的にアピールしてまいります。 　また、基本方針には、御指摘のとおり、防衛産業に寄り添いながら、基盤強化の基本的な方向性をしっかりと記載していくことを考えております。 　次に、基本方針は中小零細企業にも十分配慮すべきとのお尋ねがありました。 　御指摘のとおり、防衛装備品等の多くは、防衛省と直接契約を行うプライム企業のみならず、その下に広がる中小企業を中心とした多くの関連企業に支えられて

○国務大臣（浜田靖一君）　山添拓議員にお答えいたします。 　初めに、防衛装備移転の推進についてお尋ねがありました。 　まず、御指摘の二〇一六年一月七日の参議院本会議における安倍元総理の答弁は、防衛装備移転の推進そのものを否定したものではないと考えております。 　また、防衛力整備計画にあるとおり、防衛装備移転は、あくまで防衛産業の成長性の確保にも効果的ということであり、防衛産業を成長産業にし、販路を開拓するために推進するものではありません。 　その上で、国家安全保障戦略に記載のとおり、防衛装備移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のための重要な政策的な手段となると考えております。 　次に、防衛装備移転三原則等の見直しについてお尋ねがありました。 　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとす

○国務大臣（浜田靖一君）　ＵＨ60ＪＡの事故について、回収したフライトレコーダーについては、現在、データの抽出、解析といった一連の作業を進めております。データ解析の結果を含め一連の事故調査の結果がまとまれば、私へも事故調査委員会から報告がなされます。 　一方、現在はこの解析を含め事故調査を行っている最中であり、調査結果について私として報告を受ける段階には至っておりません。このため、国民の皆様に調査結果をお示しできる段階にもないことを御理解いただきたいと思います。 　いずれにせよ、可能な限り早期に事故原因を究明することが重要であり、これに向け、事故調査を進めてまいりたいと考えております。 　今御指摘のお話がありましたけれども、いまだ行方不明のままの四名の方の捜索について、これも民間力を活用した水中捜索及び陸自による地上捜索により引き続き捜索に取り組んでいるところであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　今委員から御指摘のあったとおりだと思います。 　我々とすれば、今解析を行った後に出てくるものに関してはできるだけ提出をしていきたいというふうに思いますし、また今後とも、御指摘のように、民間の皆さん方に対しての思いをしっかりと受け止めてやっていきたいというふうに思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　一六式機動戦闘車は、多様な事態への対処において、被空輸性、路上機動性等に優れた機動力を持って迅速に展開できる戦闘車といったコンセプトの下、平成二十九年度より配備をされております。当初、Ｃ２輸送機による被空輸性の観点から、重量増となる空調装置は搭載をしておりませんでしたが、その後、展開が予想される南西地域における隊員のヒートストレスに関わる問題に着目し、令和二年度より、被空輸性に問題のない形で空調装置を搭載した一六式機動戦闘車を配備しているところであります。 　なお、平成二十九年度から令和元年度までに配備された空調装置を搭載していない一六式機動戦闘車についても、令和五年度より、空調装置を搭載していく予定であります。 　また、一〇式戦車においては、平成二十三年度より配備していますが、当初よりコンピューターを冷却するために必要な冷却装置が付いており、乗員が作戦行動を