防衛大臣

○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘の点について、我々も問題意識をしっかりと持ってこれに対応すべく今後体制をつくっていきたいというふうに思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　普天間飛行場の代替施設については、本年一月の２プラス２など、閣僚間を含め様々なレベルにおいて、日米間で累次にわたり、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針について確認をしてきております。その方針に基づき着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　その上で、地盤改良工事については、一般的で施工実績が豊富な工法によって行うことが可能であることを有識者に御確認をいただいております。また、工期については十分に合理的な工程となっているものと考えており、また、経費については、引き続き抑制に努めつつ、必要な経費を計上してまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　日米共同訓練において米軍が自衛隊の施設を共同使用する場合に、あらかじめ関係自治体に説明を行ってきているところであります。その上で、御指摘の与那国駐屯地、宮古島駐屯地、勝連分屯地において、現時点で米軍との共同訓練を行う具体的な計画はありませんが、引き続き関係自治体に対し様々な形で情報提供させていただく考えであります。 　また、与那国駐屯地においては、現在、新たに地対空誘導弾部隊の配備を計画しているとともに、勝連分屯地においては、令和五年度中に地対艦誘導弾部隊を配備する計画であります。これらの部隊配備に当たっても、引き続き関係自治体に対し、様々な形で情報提供させていただきたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものでありません。 　その上で、防衛費の規模については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーション等を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、導き出したものであります。これらは、憲法及び国際法の範囲内で、また専守防衛の考え方を堅持した上で、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであり、御指摘のような中国との軍拡競争を行うものでありません。 　また、あえて中国について申し上げれば、我が国が防衛力の抜本的強化を政府の方針とするはるか以前から、過去二十年以上にわたり高い伸び率で国防費を増加させてきたところであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の記載箇所における我が国とは、日本を指しているところであります。 　その上で、緊密な、密接な関係にある他国についてお尋ねがありましたが、この点については、国家防衛戦略において、反撃能力については、一九五六年二月二十九日に政府見解として、憲法上、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能としたものの、これまで政策判断として保有することとしてこなかった能力に当たるもの。この政府見解は、二〇一五年の平和安全法制に際して示された武力の行使の三要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまるものであり、今般保有することとする能力は、この考え方の下で、今申し上げた三要件を満たす場合に行使し得るものと、旨を記載しているところであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件で認定されるものではなく、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定され、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合において自衛の措置として武力を行使することができる、ことが許容されます。 　したがって、存立危機事態における対応は、他国の防衛ではなく、あくまで我が国の防衛のために行うものであり、個別具体的な状況に照らして我が国の国民の命と平和な暮らしを守り抜くための措置を判断し、対応していくものであります。 　その上で、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して武力行使の、武力の行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等に

○国務大臣（浜田靖一君）　横田飛行場に関し、土壌や地下水に関する調査については承知しておりませんが、基地内の井戸水を利用した飲料水に関する水質検査を米側が実施をしており、二〇二〇年の検査におけるＰＦＡＳの濃度は、最大値で二十八・八ナノグラム・パー・リットルであったと承知をしております。

○浜田国務大臣　今般のロシアによるウクライナ侵攻については、その軍事的背景として、ウクライナはロシアによる侵略を抑止できる十分な能力を保有していなかったこと、また共同して侵攻に対処する意思と能力を持つ同盟国との協力の重要性、そして脅威は意思と能力の組合せで顕在化するところ、意思を外部から正確に把握することは困難が伴うことといった点に着目をしておるところであります。 　その上で、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいてもこのような事態が発生しないよう、相手に攻撃を思いとどまらせるような抑止力として、今後不可欠となる反撃能力を含め、防衛力の抜本的強化が必要だと考えております。 　また、これにより、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化し、武力攻撃そのものが発生する可能性を低下させていきたいと考えているところであります。

○浜田国務大臣　今回、三文書改定に当たっての考え方とすれば、反撃能力というのは抑止につながるということで、我々は今回、これを認めたというところでございます。

○浜田国務大臣　若年定年制の下にある自衛官の退職後の生活基盤の確保は、自衛官が将来への不安を解消し、在職中に安んじて職務に精励できるようにする観点から重要であると考えております。 　その上で、一般の公務員よりも若くして退職を余儀なくされる自衛官に対しては、再就職支援に加えて、若年定年制から生ずる不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給することによって退職後の生活を支えているところであります。 　防衛省としては、退職自衛官の再就職支援の一層の充実を図ることは重要であると考えております。私の下に設置した防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会において検討いただくとともに、防衛省・自衛隊としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　委員御指摘の点、我々も重く受け止めて、今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。