防衛大臣

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力の抜本的強化を始めとする戦略三文書に記載した取組については、先ほど申し上げましたが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるかという観点から、約一年間にわたり検討し具体化したものであります。 　これらの取組は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであり、まさに委員御指摘のとおり、我が国の抑止力、対処力を向上させることで我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させるためのものであると考えております。 　委員の御指摘のとおり、私どもとしては、戦争ということは、これはもう国際法にも違反することにもなります。我々は、平和国家として八十年にわたって平和を希求する国民として今まで存在し続けてきているわけでありますので、戦争などということは我々考えておるわけがございません。

○国務大臣（浜田靖一君）　まず、我が国に対して極超音速ミサイルが飛来するような場合には、防衛出動で対応することが基本となります。 　その上で、委員の御指摘は、極超音速ミサイルが突然我が国に対して発射され、防衛出動を命令する時間的余裕がないときにどのように対応するかという趣旨であると認識しております。この点、弾道ミサイルが飛来する場合であれば、あらかじめ弾道ミサイル等に対する破壊措置命令を出しておくことが可能であります。 　御指摘の点を含め、国民の命や暮らしを守り抜くためにどのようにミサイルに対処していくかについては、今後も不断に検討を行ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の点については、我々としてもしっかりと認識を持って対応してまいりたいというふうに考えます。

○国務大臣（浜田靖一君）　所信の中で申し上げた最悪を想定するとは、我が国に対する武力攻撃や侵攻といった事態を念頭に申し上げたものであります。 　欧州においては、国連安保理の常任理事国が公然とウクライナを侵略するという事態が起きております。こうした力による一方的な現状変更が起これば、極めて甚大な人的、物的被害が発生することも明らかであります。所信においても、欧州で起きていることは決して他人事ではないとも申し上げました。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙する中で、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいてこのような事態が発生しないよう、力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出するとともに、我が国に対する武力攻撃や侵攻といった事態が生起しないよう、我が国としても同盟国、同志国等と協力、連携して抑止をすること、こうした取組が特に重要であると考えます。 　こうした観点を踏

○国務大臣（浜田靖一君）　繰り返しになりますけれども、我が国の防衛政策は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているわけではなく、御指摘の点についても特定の事象を念頭に置いたものではございません。 　その上で、先ほど申し上げたように、安全保障環境に対峙をし、そしていざというときにこの国民の命を守り抜くには、防衛力の抜本的強化は一刻の猶予もない待ったなしの課題であり、国家防衛戦略等において、原油、装備品を最大限活用するため、可動率の向上、弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速するとともに、スタンドオフ防衛能力といった将来の中核となる能力を強化をすることを今後五年間の最優先課題として取り組むこととしております。 　これらの取組を通じ、仮に我が国への侵攻が生起するような事態が生じた場合には、防衛力整備計画に基づいて抜本的に強化された防衛力に

○国務大臣（浜田靖一君）　本件事案の検察当局による捜査状況について、また防衛省としてコメントする立場にないことを御理解いただきたいと思いますが、その上で、現職の幹部自衛官による秘密漏えいは、こうした情報を適切に保全管理すべき防衛省・自衛隊の国民の信頼を損ねかねないものであり、極めて遺憾であります。また、衆参両院の情報監視審査会による勧告は、特定秘密保護法施行以降初めてのものであり、防衛省としても深刻に受け止めております。 　大切なことは、このような事案が再び発生することのないよう再発防止を徹底することであり、私の指示に基づき速やかに各種取組を進めております。さらに、副大臣を長とする再発防止検討委員会において、より実効性のある施策について防衛省全体として検討を進めておるところであります。 　我が国の防衛を全うするために、情報保全の徹底が必要不可欠であり、今後、再発防止策にしっかりと取り組

○国務大臣（浜田靖一君）　大変厳しい御意見を私ども賜っているのは事実でございますので、大いに我々として、また国民の皆様方に説明をしていくことは重要だというふうに思っておりますので、今後ともそれを進めてまいりたいというふうに思います。 　今、防衛省・自衛隊の取組については、これまでも国会での質疑を通じて説明をさせていただくことはもとより、ホームページやＳＮＳを通じて情報発信をしてきたところであります。これまでいろいろと御説明をしてきたわけではありますけれども、これよりも更にその説明の回数が増やせる方法を探してしっかりと対応していきたいというふうに思いますし、これからの、今、平木委員からも御指摘をいただいた部分について、もっとこの場で説明する、できる範囲が広げることができれば、しっかりとやっていきたいと思いますし、また、いろいろな御指摘いただきながら、我々も努力をしていきたいというふうに考え

○国務大臣（浜田靖一君）　一般論として、武力攻撃事態に至った場合には、防衛省・自衛隊は、主たる任務である武力攻撃の排除を行いつつ、警察、消防といった関係省庁と連携しながら、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援等の国民保護に係る措置を実施することになると考えております。 　その上で、御指摘のような我が国に対する武力攻撃がなされた場合に自衛隊の部隊がどのような対応をするかについては、その時点における状況下で判断する必要があるものであり、一概にお答えできないものだと認識をしております。 　いずれにせよ、武力攻撃により十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であると考えます。

○国務大臣（浜田靖一君）　平成三十年の十二月の火器管制レーダー照射事案に関する韓国側との協議の詳細につきましては、相手国との関係からお答えを差し控えさせていただきますが、当該事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年の一月に公表した最終見解のとおりであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　当然、今委員御指摘のとおりでありまして、我々とすれば、今後、一つの流れが来ていることは事実でありますが、しかし、その中にあっても、我々とすれば主張すべきところはしっかりと主張して話合いによって理解が整えばいい、我々とすればいいなと思っておるわけでありますけれども、まだ、その端緒がまだ開けていないということでありますので、今後とも努力をしていきたいというふうに思います。