防衛省人事教育局長

お答え申し上げます。 　まず、自衛隊法の四十条でございますが、先ほど大臣からもありましたけれども、まず、「隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、」「退職を承認しないことができる。」というのがまさにこの条文でございまして、自衛隊の任務にはいろいろな任務がございますので、そういった退職を承認しないことができます。 　ただ、その上で、それは常にできるわけではなくて、「その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、」ということでございますので、退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いて承認しないことができるということになっております。 　また、自衛隊法施行規則七十二条でございますけれども、任命権者は、規律違反の疑いがある隊員、実際に規律違反を行っているという疑いがある隊員について、それをみだ

お答え申し上げます。 　まず、法律上の根拠でございますが、自衛隊法などの法律におきまして退職理由を記載しなければならないということを明文で直接具体的に規定したものはございませんけれども、防衛省の訓令におきまして、退職しようとする隊員は、退職理由を具した上で、任免権者に対して退職を申し出るというふうに規定されております。 　退職理由を具させることにつきましては、先ほどの自衛隊法四十条、「特別の事由がある場合を除いては、」「退職を承認しない」という規定になっていますので、その特別の事由があるか否かという判断のために必要でございますので、自衛隊法第四十条の趣旨を踏まえて退職理由を具させているという理解でございます。

お答え申し上げます。 　入隊後の営舎内や艦艇内における集団生活が現代の多くの若者にとってなじみのある生活スタイルではないため、任期制、非任期制にかかわらず、入隊を妨げる要因の一つとなっていると考えております。 　こうした生活環境は、一定の工夫、改善の余地はあるものの、有事即応という自衛官の任務の特性上、全てをなくすことはできません。 　そこで、即応のための不慣れな集団生活を強いられる入隊後の自衛官がモチベーションを維持向上できるよう、今委員御指摘の指定場所生活調整金を支給することといたしました。その支給期間につきましては、不慣れな生活環境を調整する期間として、採用から六年間としたところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、軍隊と社会、こちらにつきましては、防衛省・自衛隊として、学術上の用語として特に統一的に定めたというものがあるわけではございませんけれども、委員も御指摘のとおり、教育等に際してこのような言葉が用いられていたということはございます。 　また、政軍関係についても、学術的な用語として防衛省として統一的なものを定めているものではございませんけれども、こちらも、防衛大学校等を含めまして、政軍関係に関するような講義、研究といったものは行われております。 　なお、一般的に、政軍関係という言葉は、学術的な研究等においては、国家と政治機関の軍隊の相互の関係、特にシビリアンコントロールについて述べる際に通常用いられているというふうに承知をしております。

お答え申し上げます。 　自衛官の中途退職者数は、令和五年度は近年で最多の約六千三百名となりました。中途退職者のキャリア、技能、退職の理由、背景はそれぞれ様々でございますけれども、退職者のうち、若い士の隊員が約六割、曹の隊員が約三割、幹部が約一割となっております。 　人材流出防止の施策を講じるために行ったアンケートによれば、中途退職に至る要素として、達成感や成長感に関する不満がある、また、上司からの評価、フィードバック等の承認、称賛に関する不満、こういったものが挙げられております。昨年、関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針におきましても、自衛官一人一人が働きがいを感じられる環境を構築していくこととされました。 　防衛省としては、これらを踏まえまして、現代にふさわしいリーダーシップを身につけた自衛官を養成するとともに、心理的安全性や自衛官一人一人のエンゲージメント、すなわち自発的貢献意

お答え申し上げます。 　統合作戦司令部は、平素から部隊を一元的に指揮することで、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築し、統合運用の実効性を向上させるための組織です。 　このような重要な役割を果たす統合作戦司令部につきましては、他の既存部隊の見直しや、無人化、省人化装備の導入等による所要人員の削減等の取組を通じまして、所要人員の確保に努めているところでございます。また、統合作戦司令部の職務に鑑みまして、自衛隊の統合運用にたけた人材の配置など、適材適所で人員配置を行っているところです。 　さらに、統合運用の実効性向上のため、委員御指摘のとおり、各種訓練を通じてしっかりとした体制構築に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　防衛省では、退職自衛官に対して様々な再就職の支援を行っております。 　その一つといたしまして、自衛官が退職する前に、自衛官の身分を持ったまま、自衛隊に所属したまま、再就職先を検討している企業にインターンシップとして、お試しというか、実際に勤務してみたり業務を経験したり、職業体験を行うようなことをしています。これは、自衛官の身分を持ったまま、自衛隊の組織にいる間にやるものですので、そういったことで、委員が御指摘のようなミスマッチをなるべく避けるようにしております。本人も勤務の実態を具体的に体験できることから、定着に有効ではないかと考えております。 　また、定年退職後に民間企業に再就職して一旦離れた者についても、これを改めて自衛隊で再任用するための法案をまさに今国会に提出しているところでございます。 　さらに、再就職後やむを得ず退職した自衛官に、一旦辞めた者に対

お答え申し上げます。 　自衛隊が外国で活動するに当たりましては、任務を円滑かつ適切に実施するため、その任務の具体的な内容や受入れ国の意向等、様々な点を総合的に考慮した上で、派遣される自衛隊員の法的地位を受入れ国との間で適切な形で処理をしております。これは米国についても同じです。

先ほど申し上げましたように、一般的に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊の構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されているというふうに考えられています。その上で、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員は受入れ国の法令を遵守する義務を負うということにされております。 　その上で、先ほどもまたこれも申し上げましたとおり、自衛隊が外国で活動するに当たっては、任務を円滑かつ適正に実施するため、その任務の具体的な内容や受入れ国の意向等、様々な点を総合的に考慮した上で、派遣される自衛隊員の法的地位を受入れ国との間で適切な形で処理している。これは米国についても同じだ。このような形で処理されているということになると思います。

お答え申し上げます。 　我が国と受入れ国との間で適切な形で処理をしていくということになりますし、これは米国についても同じということでございます。