防衛省人事教育局長

お答え申し上げます。 　まず、継続任用の件でございますけれども、任期制自衛官は、任期満了に際し、本人が志願したときは、引き続き二年を任用期間として任用することができます。任期制自衛官の任期更新は、本人が任期の継続を志願した上で、志願者本人の健康状態、体力、職務遂行能力、服務の状況を総合的に勘案し、任務の遂行に支障がないと認められれば継続任用されます。士の充足率が年々低下している中、士の確保は喫緊の課題でございます。本人が志願する場合には可能な限り継続任用しております。 　継続任用しない例としては、例えば健康上の理由があったり、服務上の義務違反、こういったようなものがあった場合には継続任用しないという事例があると承知しております。 　また、任期制ではなくてずっと自衛隊で勤めたいという場合は、任期制から普通の曹になって定年まで勤めるというふうに移行する方も結構多いので、そういった意味で、

お答え申し上げます。 　統合ターゲティングに関する米国委託教育への参加は、今後の統合運用体制の確立の資とすることを目的とし、自衛隊における統合ターゲティング能力を強化させるため、米国統合ターゲティングスクールにおいて統合司令部レベルのターゲティングに関する教育を受講させるものです。 　このための経費といたしまして、令和五年度に約二百万円を、令和六年度に約九百万円を、令和七年度に約九百万円を計上しております。あと、人数につきましては、令和五年度に三名を、令和六年度に五名を派遣し、令和七年度につきましては八名の派遣を予定しております。

お答え申し上げます。 　アメリカの、米国の統合ターゲティングスクールで教育内容として学んでいるこの付随的損害でございますけれども、この教育は、あくまで一般論として、陸海空の組織を超えた統合運用や、新領域を含めた領域横断作戦の観点を踏まえた統合司令部レベルのターゲティングを学ぶものでございまして、この中に戦争法や付随的損害見積り等の教育が入っているということでございます。

お答え申し上げます。 　自衛隊においては、職務に必要と判断される場合、隊員にいわゆる大型免許を取得させております。また、職務上、大型車両を操縦することのみをもって手当が支給されるということはございません。 　自衛隊において車両を用いて輸送する際、運行計画等を作成するというふうに決められております。具体的には、合理的な時間を設定すること、長時間運行する場合には、所定の間隔をもって休憩させること、交代する操縦士を同行させること、こういったことを定めまして、安全な運行を行うということとされております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の洗濯機につきましては、部隊等に設置される洗濯機の不足により利用者に順番待ちが生じていた状況が起きておりましたため、例えば陸上自衛隊においては令和五年度に洗濯機の設置基準を改正し、人数当たりの設置可能数を一・五倍に増加させております。また、新たな設置や故障に伴う更新等の予算も計上しております。 　御指摘の洗濯機の種類や性能につきましては、引き続き現場のニーズも踏まえながら不断に見直しを図っていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　自衛官の募集が厳しく、喫緊の課題となっている中、防衛力の担い手である人材の確保は至上命題であり、特に新隊員の採用は喫緊の課題です。こうした状況を踏まえまして、閣僚会議の基本方針に基づきまして、委員御指摘のように、自衛官候補生制度を廃止しまして、新たな任期制士を創設することにより、初任給は二十二万四千円となったところです。 　また、いろいろなニュース等では、大手企業では初任給三十万円といったようなニュースがございますけれども、これは基本的に大卒の初任給を指しているのかなというふうに考えておりますが、自衛隊において、現在の大卒の自衛官の初任給をちょっと御紹介させていただきますと、大学を卒業して一般幹部候補生で入隊して自衛官になった場合の初任給は二十七万三千六百円。一年後に、三尉に、幹部自衛官になりますので、その時点では二十九万三千円になるという状況でございます。

お答え申し上げます。 　閣僚会議の基本方針におきまして、自衛官の俸給表を改定するということにしております。具体的には、自衛官の任務や勤務環境の特殊性に見合った給与とするため、勤務実態調査の結果や、公平性、公正性を確保するための部外の専門家の意見を踏まえ、また諸外国の軍隊の状況、これも見ながら、令和十年度に自衛官の俸給表の改定を目指すということとしています。 　これを踏まえまして、本年二月、防衛人事審議会に新たな部会、処遇・給与部会を設け、早速部外の専門家による検討体制を確立し、既に二回審議を行い、また、今月、三回目の審議を行うところでございます。そういった中で、人事院勧告を踏まえた給与体系の在り方も踏まえて検討を進めているところでございます。

お答え申し上げます。 　自衛隊員も国家公務員でございますので、自衛官ではなく、例えば、私のような自衛隊員も特別職でございますけれども、それも一般職の給与を基に俸給表というものが作られて適用されております。委員御案内のとおり、一般職の俸給表というのは、民間の賃金や物価をベースにしておりますので、それを踏まえた形で、一般職も特別職も、あるいは地方公務員も給与体系がつくられているということになります。 　自衛官につきましては、民間の普通の会社員と勤務形態、働く内容が違いますので、それとは異なる視点ということで俸給表を定める必要がありますけれども、他方で、民間の賃金や物価水準を全く無視して独自に作るということは多分ないのかなというふうに思っておりますので、そういった意味で、人事院勧告と民間の給与の動きも踏まえますが、いずれにいたしましても、一般職の国家公務員のそのままを使うのではなくて、独自の

お答え申し上げます。 　一般論で申し上げますと、国家公務員につきましては、公権力の行使に携わる公務員になるためには日本国籍を有することが必要というふうに理解をしております。 　自衛官などの自衛隊員の採用におきましても、受験資格において、日本国籍を有しない者の受験は認めておりません。 　予備自衛官は、非常勤の自衛隊員でございます。また、有事の際には、招集され、常備自衛官となるということから、このような者が日本国籍を有することが必要であるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　これまで、手当面の処遇改善につきましては、予備自衛官等より常備の自衛官、こちらを我々としては優先をしておりまして、その結果として、予備自衛官等の手当が、数十年にわたり、長い間据え置かれていたという実態がございました。 　しかしながら、この関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針におきまして、有事や災害に際しては自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担い、継戦能力の上でも重要な存在である予備自衛官についても、処遇改善を図ることというふうにされまして、これを踏まえまして、予備自衛官手当、そしてまた即応予備自衛官手当、こういったものを大幅に増額をするということにしたものでございます。 　防衛省といたしましては、まさに継戦能力の上で重要な予備自衛官の安定的な確保に向けて、引き続き処遇改善に努めてまいります。