防衛省人事教育局長

お答えいたします。 　自衛官は、通常の勤務以外にも、訓練や緊急時には命ぜられればいつでも職務に従事する必要があり、休養日等に勤務を命じる必要が生じる場合もございます。他方、長時間の勤務が継続することは、心身の健康及び福祉に害を及ぼすおそれがあります。このため、既存業務の廃止を含めた業務の見直しなどを行うことにより、自衛官の課業時間外の勤務時間の削減に努めております。 　また、休日等に勤務を命じた場合には、命じられた日数に相当する代休を指定するよう徹底するとともに、代休の取得が困難な状況が生起している場合には報告するよう部隊等へ文書を発出し、代休の取得促進を図っております。あわせて、夏季休暇や年末年始休暇等に合わせた休暇の計画的な取得についても促進をしております。 　引き続き、自衛官の心身の健康と福祉に害を及ぼすことがないよう取り組んでまいります。

お答えいたします。 　近年、艦艇乗員は任務、行動が増大していることから、防衛省・自衛隊においては、艦艇乗員の身体的、精神的負担を軽減するため、艦艇乗員の生活・勤務環境の改善に取り組んでおります。 　具体的には、令和九年度までに、主要艦艇において、隊員と家族との連絡に加え、インターネットの閲覧等を可能とする通信環境の構築、船舶内居住義務を有する艦艇乗員が停泊中の疲労回復を図るための艦艇乗員待機所の拡充、令和六年度より建造されている新型ＦＦＭにおいて、居住区をカプセルベッド仕様に変更し、乗員のプライバシーの確保及び快適性の向上、艦艇の修理期間中における艦艇乗員の業務負担の軽減を図るため、保安、警戒業務の一部のアウトソーシングの実施などの生活・勤務環境の改善に取り組むこととしております。 　引き続き、艦艇乗員が能力を最大限発揮できる生活・勤務環境の改善に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　我が国の防衛力を抜本的に強化していくためには、その担い手である隊員が介護等との両立に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整えることが必要不可欠です。 　そのための取組として、介護が必要な隊員の人事異動に際しては、隊員個人や家庭の事情に最大限配慮した調整を行うようにしております。また、育児休業や介護休暇の取得時期等において、本人のキャリアプランに関する意向確認、上司や人事担当者からの助言を目的とした面談を実施することとしております。加えて、育児や介護と仕事の両立ができるよう、フレックスタイム制や早出遅出勤務、テレワーク等の柔軟な働き方を可能とする制度も充実をさせているところです。 　防衛省としては、引き続き、隊員が育児、介護等との両立に不安を抱くことなく任務に専念できる環境整備のための施策を推進してまいります。

お答えいたします。 　若年定年制の下にある自衛官が安心して国防の任務に精励できるように、これまで以上に充実した生涯設計を確立することは必要不可欠です。 　このため、防衛省は、退職予定自衛官に対し、若年定年制の自衛官は退職日のおよそ三年前から、任期制の自衛官は退職日のおよそ一年前から、再就職支援を行っております。具体的には、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談などの様々な支援を行っております。 　また、全国五十か所の地方協力本部及び幕僚監部等に配置されている約千四百名の就職援護隊員が日頃より企業等に対して自衛官の有用性の広報や求人を開拓するなど、円滑な再就職支援に努めております。 　これらの支援により、支援を希望するほぼ全ての退職自衛官がサービス業や

お答えいたします。 　自衛官がその能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うするためには、隊員及びその御家族の居住環境の改善に取り組むことが重要です。このため、宿舎の老朽化対策については、築年数が経過した宿舎を中心に、宿舎の建て替え、外壁改修及び内装のリノベーションなどの大規模な全面改修、外壁、内装、給排水設備改修などを実施する中規模な部分改修などを組み合わせた計画的な老朽化対策を講じることで、居住環境を長期にわたり一定に維持していくこととしております。 　また、御指摘の宿舎のエレベーターにつきましては、近年建設を進めている宿舎については、基本的に四階建て以上の場合にエレベーターを設置をしております。今後新たな整備の検討に着手する三階建ての宿舎についても、隊員のニーズや使用料負担なども考慮しつつ、エレベーターの設置について検討してまいります。 　防衛省・自衛隊としましては、引き続き隊員及

お答えいたします。 　防衛省・自衛隊の人材獲得をめぐる環境が年々厳しさを増していく中、知見のある外部人材を積極的に受け入れることは極めて重要であると認識しております。 　そのため、部内での効率的な養成が困難な専門的技術に関する国家資格や専門的な技能、知見などを有する者を中途採用するため、キャリア採用幹部制度や技術曹制度を設けております。また、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者などを最大五年の任期で採用する任期付自衛官制度を設けているところです。 　同時に、隊員を育てることも引き続き重要であると考えており、自衛隊の学校における教育を強化するほか、国内外教育機関における教育、企業研修などを活用し、隊員の育成を図っております。 　例えば、サイバー分野においては、令和二年度以降、キャリア採用幹部制度及び技術曹制度で自衛官を採用、サイバー予備自衛官の拡充、非常勤のサイバーセキュリ

お答えいたします。 　今般、令和十年度の改正を目指す自衛官俸給表改定の検討の資として、全部隊、全期間の自衛官を対象に勤務実態調査を行いました。現在、この調査結果を基に、二十四時間勤務体制や営内居住義務といった自衛官固有の特殊性を考慮した上で、確認、整理を行いながら、自衛官俸給表見直しに際しての自衛官に対する超過勤務手当の取扱いについて検討しているところでございます。また、この勤務実態調査の取扱いの検討につきましては、部外の専門家の御意見も踏まえながら検討を進めていくこととしております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　防衛省・自衛隊では、女性自衛官に限らず、育児や介護などにより時間の制約のある隊員も仕事と生活の両立を図れるよう、様々な制度の充実や環境整備に取り組んでおります。 　具体的には、フレックスタイム制やテレワークの推進などの柔軟な働き方を可能とする制度の充実や、キャリアパスに悩む隊員が先輩に相談できるような体制の整備、またキャリアパスモデルの紹介などにも取り組んでおります。 　また、妊娠や出産、そして男女を問わず、育児休業を取得した隊員が不利益を受けることなくその能力や実績に応じて昇任が可能となるよう、育児休業の期間を昇任に必要な在職期間に算入した上での昇任選考を行うとともに、人事異動については隊員個人や家庭の事情に最大限配慮した調整を行うようにしております。 　引き続き、性別や年齢を問わず、育児や介護などにより時間に制約のある隊員が活躍できる職場環境の整備に全力で

お答えいたします。 　令和六年度末における幹部、准尉、曹、士ごとの充足率につきましては、幹部については九二・八％、准尉については九六・二％、曹については九八・四％、士については六〇・七％となっております。 　それぞれの階級における平均年齢につきましては、幹部については約四十二・二歳、准尉及び曹については約三十九・三歳、士については約二十二・三歳となっております。

お答えいたします。 　自衛隊には、二士種目といたしまして自衛官候補生、一般曹候補生がございます。こちらの主な募集ソースは高校生、専門学校生、大学生ということになっておりまして、最近では既卒の方に対しても募集を行っているところでございます。割合については、今手元にございませんので省略をさせていただきます。