防衛省人事教育局長

お答え申し上げます。 　先ほど、大幅に増額するというふうに申し上げましたけれども、具体的に申しますと、一任期三年間、予備自衛官、即応予備自衛官はあるわけですが、それを務めますと、今までは三年間で二十七万円だったのが六十八万円、これは二・五倍になります。即応予備自衛官につきましては、三曹のケースでいえば二百七十四万円と、一・五倍という手当がもらえることになりまして、これを今積極的に広報をしているところでございます。 　具体的に数字でもって上がってきているものではございませんけれども、地方協力本部、現場の者からは、二・五倍や一・五倍という非常に大きなインパクトがあるということで、現行の予備自衛官が任期満了後に継続をする、あるいは予備自衛官でない者が予備自衛官になるといったようなことについて結構前向きな雰囲気は感じているところですが、数字としてはまだ今持っているものではございません。

お答え申し上げます。 　我が国の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の担い手である自衛官の人材確保は至上命題です。 　関係閣僚会議の基本方針に基づきまして、今委員の御指摘がありましたように、三十を超える手当の新設、金額の引上げ等、また、間仕切り等による個室化、無線ＬＡＮ環境の拡充等の生活、勤務環境の改善、そして、再就職先の拡充等の新たな生涯設計の確立の推進、こういった取組を行っているところです。 　このような取組によりまして、特に若年層に対して職業としての自衛官の魅力が向上し、採用市場における競争力が増し、採用に好影響があるのではないかと期待しているところでございます。 　今後、自衛官の採用などにいかに寄与しているかという観点から、関係閣僚会議において令和七年中に効果の検証を行い、毎年フォローアップを行うこととしております。 　このような検証も踏まえつつ、基本方針で取りまとめた各

お答え申し上げます。 　より多くの方に自衛官という職業を選んでいただくためには、委員御指摘のとおり、自衛官という職業の魅力を積極的に発信して知っていただくことが必要不可欠だと思います。 　このため、募集のための広報におきましては、これまで蓄積してきたノウハウに加えまして、民間企業の知見の活用やオンライン化を進めることで、受け手側の属性や理解、関心に応じて、オンライン広報や体験型の各種広報などを組み合わせまして、きめ細やかな発信を行っていくことにしております。 　具体的には、ＳＮＳ等を活用した給与面などの処遇の改善を記載したフライヤーや動画の発信、駅周辺など募集に効果的な立地への募集事務所の移転、サテライトブースの設置、こういったことを行っていくこととしております。 　引き続き、効果的に自衛隊の魅力を伝えられるよう、民間の優れた知見や最新のＩＴ技術を用いながら、募集広報のメッセージや

お答え申し上げます。 　自衛官、特に士の募集環境は極めて厳しく、中でも自衛官候補生の採用数が年々減少していることから、士の充足も年々低下しています。 　自衛官候補生は、任期制士に任官するまでの間、自衛官の身分は付与されず、自衛隊の任務に従事することはありません。このため、任期制士を当初から自衛官として採用することにより、これらの者が必要に応じ自衛隊の任務に従事することが可能となります。 　また、自衛官候補生は、自衛官の二士として入隊する一般曹候補生より初任給が低く抑えられております。そこで、他の公安系の公務員と比べて給与面で見劣りするということで、採用活動において不利になっているという現状がございます。 　これらを踏まえまして、任期制士を当初から自衛官として採用する新たな任期制士を創設いたしまして、自衛官候補生の身分を廃止するとしたところでございます。

お答えいたします。 　防衛省としては、新たな任期制士の創設により、士の充足の向上を期待しております。 　任期制士を当初から自衛官として採用することにより、先ほど申し上げましたように、初任給が一般曹候補生と同等になることから、採用面での不利な状態の要因の一つが解消され、応募者数が増加することにより充足が向上することを期待しております。 　また、自衛官候補生は、教育訓練に専念する三か月間は非自衛官であるため、自衛官の充足に算入されておりませんが、新たな任期制士の採用により、これらの者が当初から任務に従事する自衛官となるため、充足が向上することとなります。 　新たな任期制士についての広報、周知を含め、募集活動を積極的に行うことにより、採用者数の増加と充足向上に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　入隊後の営舎内や艦艇内における集団生活を伴う勤務が現代の多くの若者にとってなじみのある生活スタイルではないため、任期制、非任期制にかかわらず、入隊を妨げる要因の一つとなっています。 　こうした生活環境は、一定の工夫、改善の余地はあるものの、有事即応という自衛官の任務の特性上、全てをなくすことはできません。 　そこで、即応のための不慣れな集団生活を強いられる入隊後の自衛官がモチベーションを維持向上させ、士気高く精強な自衛隊を維持することを後押しする目的で、指定場所生活調整金を新設することといたしました。 　これによりまして、自衛官の給与等の処遇が充実し、特に若年層に対して職業としての自衛官の魅力が向上し、採用市場における競争力が増し、採用に好影響があると期待しております。

お答え申し上げます。 　令和七年度におきましては、予備自衛官等に支給する手当を大幅に引き上げることとしております。このうち、予備自衛官の訓練招集日に支給する訓練招集手当につきましては、現在の日額八千百円を一万一千円に引き上げることとしております。 　現在の日額八千百円は常備自衛官の俸給表の額とは連動しておらず、今回の見直し後の日額一万一千円につきましては、常備自衛官の俸給表の額を参考にして日額に換算して算出したものでございます。したがいまして、今後、常備自衛官の俸給月額が人事院勧告に伴い改定されれば、それを踏まえて予備自衛官の訓練招集手当も改定されることになります。

お答え申し上げます。 　まず、人事院勧告を踏まえて自衛官の俸給表を引上げ改定する場合でございますが、これは、改正法案が成立した後、四月に遡って差額が支給されております。これは、そもそも人事院勧告が、四月時点の官民較差を調査し、それに基づき公務員の給与を是正するものである、このためにこういう仕組みとなっていると承知しております。 　他方、今回の予備自衛官等の処遇改善につきましては、例えば予備自衛官事業継続給付金などを含む抜本的な制度改正、新たな制度の創設もございまして、予備自衛官等はふだんは本業として民間企業において勤務されている方が多いこと、また、訓練等の参加に当たっては雇用企業との調整が必要であるというような事情がございます。 　このような観点から、国会においてこの法律案の成立をお認めいただいた後、意見公募手続、いわゆるパブリックコメントを行ったり、また、予備自衛官等、雇用企業への

お答え申し上げます。 　技能を有する予備自衛官につきましては、個々の専門性を重視いたしまして、その技能に見合った活躍ができる環境を整えることは重要でございます。 　他方、例えば、実際の災害派遣活動に際しましては、常備自衛官につきましても、特殊な技能を有していることを理由に災害派遣等手当の額に差をつけるということはしておりません。同様に、予備自衛官につきましても、特殊な技能を有していること、それのみを理由に手当の額に差をつけていないという現状でございます。 　いずれにいたしましても、防衛省としては、今後の処遇改善の効果などを検証しながら、予備自衛官の安定的な確保に向け、不断に検討してまいります。

お答え申し上げます。 　技能予備自、専門的な技能と申しますのは、委員御指摘の例えば語学であるとか医療関係の資格を持っている、また、法務関係の資格、サイバー、そういったものがございますけれども、そういったものにつきましては、個別に採用しておりますので、一般と比較しながら採用しているということではございませんので、募集の差異というものは特にございません。