防衛省人事教育局長

お答え申し上げます。 　今、慰霊と顕彰の違いを正確にお答えすることはできませんけれども、防衛省・自衛隊の考えとしては、殉職された隊員の努力が今の自衛隊の中にまさに生きているということを我々は確信しております。そういった方々に対して、まさに国の職務に殉じて亡くなった方々に対しては、敬意を払って適切に対応していくということが我々としてはやるべきことではないかと考えております。

お答え申し上げます。 　これまでの手当面の処遇改善につきましては、予備自衛官より常備自衛官を優先し、予備自衛官の手当が据え置かれておりました。昨年十二月に石破総理を議長とする関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針におきまして、有事や災害に際しては自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担い、継戦能力の上でも重要な存在である予備自衛官についても処遇改善を図ることといたしました。 　具体的には、予備自衛官手当及び訓練招集手当を大幅に増額いたしました。また、常備自衛官の給与と連動する形にいたしまして、さらに勤続報奨金を新設するということにいたしました。今回、これらの処遇改善によりまして、予備自衛官としての一任期三年間の手当の合計額は従来の約二・五倍の六十八万円に増額いたします。 　防衛省といたしましては、まさに継戦能力の上で重要な予備自衛官の安定的な確保に向けまして、引き続き処遇改善に向

お答え申し上げます。 　令和五年度に、営内者を対象としたアンケート調査をしております。委員御指摘の関係閣僚会議での施策であるとか、あるいは令和七年度予算、また設置法等改正は、そのアンケートの内容、隊員がどういうように思っているのかということを十分踏まえまして、施策化しているところでございます。 　具体的には、そのアンケートで隊員の要望が高かったものは、営舎内居室の個室化、また隊舎の建て替えや改修、老朽化した備品の更新、空調設備の整備、改修、あるいは厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ環境の拡充。手当等以外についてはこういったところが要望があったものでございまして、こういったものについて、スピード感を持って取り組んでいるというところでございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘の家族会、遺族会等でございますけれども、自衛隊、自分の家族が自衛官であるという者を中心に家族会が成っておりますし、また、不幸にも事故等で亡くなられた家族を持つ人は遺族会ということになっております。 　家族会、遺族会については、我々防衛省全体として、常日頃から連絡を取りながら協力をお願いをしていますし、また、我々としては可能な限りの協力をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国は深刻な人手不足社会を迎えており、令和五年七月末には高校新卒の有効求人倍率は過去最高の三・五二倍になるなど、民間も含めた人材獲得競争はより熾烈なものになっております。 　こうした中、令和五年度の士の採用計画達成率は約五〇％、その中でも特に自衛官候補生の採用計画達成率は約三〇％と大変厳しいものになりました。令和五年度末における自衛官全体の充足率、これは約九〇％ですが、このうち士について言いますと充足率は約七〇％になっております。 　このような厳しい募集環境の下、防衛力の抜本的強化のためには、その担い手である自衛官の確保が至上命題です。優れた自衛官を安定的に確保するため、令和の時代にふさわしい処遇を確立するとの観点から石破総理を議長とする関係閣僚会議が設置され、基本方針が取りまとめられました。現在、この基本方針に基づき各種の施策を実施又は

お答え申し上げます。 　全ての自衛官が士気高く任務に専念できる環境を構築していくため、社会の変化をしっかりと直視し、若い世代のライフスタイルに合った生活、勤務環境を構築していくということとしております。このため、防衛省では、委員御指摘のありましたように、国家防衛戦略や関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づきまして自衛官の生活、勤務環境の改善を進めているところです。 　具体的に例を申し上げますと、営舎内居室の個室化につきましては、陸上自衛隊では令和七年度まで、海上自衛隊、航空自衛隊では令和十年度までに完成するということを目指して今進めているところでございます。また、駐屯地、基地内の厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ環境の拡充につきましても、令和八年度までに完了させるべく、順次進めているところでございます。 　これらの関連事業として、令和七年度予算案では三千八百七十八億円を計上しており

お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の記事に掲載されている事案でございますけれども、まさに訴訟が係属しておりますので、今後の裁判に影響を与えかねないことから、この件に関してということであればちょっとお答えできないということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、ハラスメント相談があった場合でございますけれども、相談員が相談を受けて、相談者から詳細な事実関係等を聴取して、必要に応じて調査を行います。その調査に当たりましては、相談者や関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重し、知り得た秘密を厳守することとしています。また、相談者や関係者に係る勤務条件に関する不利益や、同僚等からの誹謗中傷など、その他不利益を受けることがないよう配慮するということにしております。 　いずれにいたしましても、相談はハラスメントを一切許容しない環境を構築するために非常に重要な役割を担っておりますの

お答え申し上げます。 　相談を受けた場合の対応、相談を受けた者がどう対応するか、また、監督者としてどういうふうに対応するのかというものにつきましては、防衛省内のマニュアル、手続等に記載をされております。 　具体的に、ハラスメントに関する相談がなされた場合、監督者は被害者を含む当事者にとって適切かつ効果的な対応は何かという視点を常に持つということ、事態を悪化させないために迅速な対応を心がけるということ、関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに知り得た秘密を厳守する、また、ささいな問題だと思ったとしても職場の機能不全の問題と捉えて勤務環境の改善を図る。（五十嵐（え）分科員「それはどこに書いてあるんですか。何に書いてあるんですか」と呼ぶ）ハラスメントの防止等に関する訓令の運用通達でありますとか、あと、ハラスメントはパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントがありますけれども

お答え申し上げます。 　自衛隊という組織全体のパフォーマンスを向上していくに当たっては、全ての自衛官が士気高く任務に専念できる環境を構築していくことが不可欠です。そのため、社会の変化をしっかりと直視し、委員の御指摘ありましたようなプライバシーの配慮、また、若い世代のライフスタイルに合った生活、勤務環境を構築していくこととしております。 　具体的には、隊員のニーズを酌み取りつつ、これも委員御指摘ございましたが、隊舎等の建て替えや改修、空調設備の整備、改修、営舎内居室の個室化、駐屯地、基地内の厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ環境の拡充、また、女性用区画の整備、こういった取組を進めているところです。このような自衛官の生活、勤務環境の改善のための事業といたしまして、令和七年度予算案では約三千八百七十八億円を計上しております。 　今後も引き続き、生活、勤務環境の改善にスピード感を持って取り組

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、内閣府の実施する自衛隊・防衛問題に関する世論調査におきまして、国民の九割が自衛隊に好意的な印象を持っている一方で、人口減少等もございまして、自衛官の募集は困難な状況にあります。 　こうした中、昨年十二月に石破総理を議長とする関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針では、募集対象者である若年層に対し、本基本方針の内容を含め、一層効果的に自衛隊の魅力を発信することによって、募集活動を強化するとされました。 　これを受けまして、例えば、全国の地方協力本部あるいは各部隊が、給与面などの処遇の改善について分かりやすいフライヤーや動画を利用いたしまして、ＳＮＳ等も活用し、積極的に広報、周知を行っているところでございます。また、募集体制の充実を図るべく、今月、東京地本の大田出張所、また神奈川地本の横浜出張所を、募集に効果的な立地に移転をいたしました。