防衛省人事教育局長

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、任期付自衛官制度でございますが、高度に専門的な知識経験を民間で培った人材を自衛官として柔軟に取り入れていくための制度でございます。（渡辺（周）委員「説明は要らないです、時間がないから」と呼ぶ）はい。例えば、サイバー関連業務を通じて、サイバー領域における高度な知識、技能及び豊富な経験や実績を有することですとか、宇宙関連企業で、実務経験を通じて衛星等に関連する知識に精通している人、また、医療分野における柔軟な知識、技能、経験を有することなどを考えておりまして、これらにつきましては公募で採用することを予定しております。 　したがいまして、その採用の対象に制限はございませんけれども、今先生の方から御指摘のございました、交流元への復帰を前提としたような官民人事交流制度とは全く異なるものでございます。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、委員も今御指摘ございましたとおり、五年を最大の任期として採用するものでございます。他方で、五年を超えて防衛省への勤務を希望する場合は、中途採用の枠組みでございますキャリア採用幹部という形で採用されることが可能でございます。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ハラスメントの通報及びその相談の対応につきましては、ハラスメントに関する訓令におきまして規定されておりまして、各機関等において通報及び相談を受ける職員を配置するということにしております。また、部内の相談窓口には相談しにくいと感じている者も一定数存在しておることに鑑みまして、第三者である弁護士による相談窓口も部外に設置させていただいております。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、令和五年度の採用結果でございますが、現在集計作業を進めているところでございまして、お示しすることができないことについて御理解賜りたいと存じます。 　その上で、我が国が深刻な人手不足社会を迎える中で、人材獲得競争はより熾烈なものとなっております。高校新卒者の有効求人倍率が、令和四年度でバブル期に次ぐ三・〇一倍、令和五年度七月には過去最高の三・五二倍となったことから、御指摘のとおり、特にいわゆる士となる自衛官候補生、それから一般曹候補生を始めとする自衛官の募集は大変厳しい状況となっております。 　引き続き、隊員の確保につきまして尽力してまいりたいと考えております。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　現在の貸費学生制度でございますが、理学、工学系の学術分野における人材を確保する観点から、将来、自衛隊で勤務する意思のある大学生などに対し、月額一定の額、五万四千円でございますけれども、この学資金を貸与する制度でございます。 　本制度は、優秀な医官の確保を目的といたしまして自衛隊創設時の昭和二十九年に設けられたところでございまして、また、昭和三十五年には、高度な技術、知識を有する幹部自衛官の確保のため、現行のような技術系の分野を専攻する学生にも学資金を貸与することといたしております。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、少子化による募集対象者の人口減などによります厳しい募集環境が続く中で優秀な人材を一層確保していくため、まずは、今国会に提出させていただいております改正案におきまして、貸費学生制度の対象の拡大を行うこととしたいと考えております。 　この改正は、現在、大学及び大学院に通う学生のみとしております学資金の貸与の対象を、短大、高等専門学校、四年制の専門学校、又はこれらの学校に相当する外国の学校に通う学生なども対象とすることができるようにするものでございます。 　また、現在貸与の対象としております学生の専攻分野が、先ほど申し上げましたとおり、理学、工学系に限定しておりますが、本改正とは別に、文系の分野にも拡大することを含め、貸費学生制度の拡充を検討しております。 　引き続き、学資金の増額も含めまして、有為な人材の早期確保を図るべ

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛官の中途退職者数は、令和四年度の自衛官の中途退職者数につきまして申し上げますと、約六千二百名となっておりまして、過去十五年間で最多となっております。防衛力の中核たる人材の流出は、そういう意味で大きな課題と捉えております。 　こうした人材流出の防止に有効な施策を講ずるために、まずは退職に至った本質的な理由を把握することが必要と考えておりまして、昨年度から、専門的知見を有する民間会社を活用し、令和四年度に退職した自衛官への聞き取りや現役自衛官へのアンケートなどを実施いたしました。この調査の中で、特に退職した自衛官や退職を考えたことがある自衛官、こちらにいたしましては、自己の成長感や達成感、職場の人間関係といった面での不満が高い。また、自衛官全体といたしましては、給与、労働時間、職場環境などへの不満が高い傾向が見られたところでございます。 　こ

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　若年定年制又は任期制の下にある自衛官の退職後の生活基盤の確保は雇用主である国の責務であることを踏まえまして、退職予定自衛官に対する進路指導体制や職業訓練機会等を充実させるなど、再就職支援の一層の充実強化を図ることとしております。 　こうした考え方の下、防衛省では、令和六年度予算におきまして、再就職に向けた在職中の取組といたしまして、再就職におけるミスマッチを防止するためのインターンシップの拡充や、自衛官ＯＢを活用した進路指導教育の新設、また、自衛官が再就職先で円滑に定着できるような取組を強化してまいりたいと考えております。 　防衛省・自衛隊といたしましては、自衛官が退職した後も切れ目なく社会で活躍できますよう、引き続き再就職支援の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、防衛省におきましては、防衛出動によってその任務に当たる隊員の処遇が速やかに確保されますよう、陸海空自衛隊の実際の演習、訓練を実地に検証いたしまして、防衛出動時の勤務時間等の変化や戦闘における著しい危険性を評価するための知見の蓄積に取り組んでおるところでございます。 　また、防衛力整備計画に基づきまして、諸外国の軍人の給与等の調査を進めておりまして、令和五年度末には英国とノルウェーの軍人給与の実地調査を実施いたしました。 　防衛出動の任務に当たる隊員の処遇の確保の重要性に鑑みまして、今後とも諸外国の軍隊における有事給与についての考え方も参考にしながら、本報告書を踏まえた検討の推進に鋭意努力してまいりたいと考えております。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、一般の予備自衛官補の採用におけます年齢の要件を、十八歳以上三十四歳未満から十八歳以上五十二歳未満へ緩和しておりますが、今回、この年齢要件を五十二歳未満とした考え方につきましては、まず、一般の予備自衛官補は、三年の訓練期間の期間内に全ての教育訓練を修了した後に二士たる予備自衛官に任用されるということでございますけれども、この点を踏まえつつ、現在の士たる予備自衛官の採用時の年齢の上限である五十五歳未満、これと並びで、一般の予備自衛官補の教育訓練の期間である三年を減じた五十二歳未満を一般の予備自衛官補の採用における年齢要件とさせていただいたところでございます。 　防衛省といたしましては、自衛官未経験者からの採用の拡大や年齢制限、それから訓練期間など、現行の予備自衛官等の制度の見直しを進めておるところでございますが、御指摘の訓練内