防衛省人事教育局長

○政府参考人（三貝哲君）　今申し上げましたように、特に宿舎と申しますか、居住する場所を国側でしっかりと選定し、確保していくということですとか、これまで、例えば帯同するに当たってその引っ越し代ですとか御家族の航空運賃ですね、こういったところも国の方で何とかやるように今後改善に努めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（三貝哲君）　外貨建てにつきましては、今は、国家公務員の、失礼しました、国家公務員の給与法、済みません、旅費法に基づきまして出ておりますので、それにつきましては引き続きその法律に基づいた形で円建てのものになっております。 　他方で、例えば在外公館に派遣されている職員以外に、海外に、国際機関等に派遣される防衛省職員の処遇等に関する法律、こちら、一般職並びで防衛省の職員のものを作っておりますけれども、こちらに派遣されている職員、例えば国際連合事務局や化学兵器禁止機関、今現在五名派遣しておりますけれども、これらの方々につきましては派遣先から支給されるという形になっております。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　昨年八月、訓練のため静岡県沖上空を飛行中であった陸上自衛隊のＶ22オスプレイが、ギアの摩耗のため航空自衛隊静浜基地に予防着陸いたしましたが、人員の損傷、機体の外傷、部外への被害等はありませんでした。 　ギアボックスの内部では、ギアなどが高速に回転しているため、様々な部品が摩耗する場合がございます。本件もこれに該当いたしますが、一般的な現象であると認識しております。 　陸上自衛隊のＶ22オスプレイについては、ギアボックス内の金属片を原因とする予防着陸については本件のみでございますが、引き続き、航空機の点検、整備や教育に万全を期すことで飛行の安全を、安全性を確保してまいりたいと考えております。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛大学校におきます令和五年度の全学年の退校者の数でございますけれども、令和五年十二月末現在で五十一名となっております。 　また、令和五年四月一日の着校日から四月五日の入校日までの間の辞退者、こちらにつきましては五名でございます。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　まず、防衛省におきましては、防衛力整備計画に基づきまして宿舎の老朽化対策を進めております。具体的には、外壁や内装のリノベーションといったような改修、計画的な老朽化対策を講ずることで住宅の更新を図り、居住環境の維持をしていくこととしております。この宿舎関連の予算でございますが、六年度予算では約四百七十九億円を計上しておりまして、引き続き居住環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 　また、先ほど御指摘のありましたエアコンやマットレスの件でございますけれども、防衛省といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、隊員の生活・勤務環境を改善する取組を進めておりまして、特に令和五年から令和九年までの五年間で可能な限り不備を解消し、生活・勤務環境の改善を図るべく、令和六年度予算では、必要な予算といたしまして、前年度比一・四倍となる三千八百七十

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、女性自衛官の積極的な採用、登用に取り組んでおりまして、例えば、令和四年度の全自衛官に占める女性の割合は八・七％ということでございまして、これは十年前と比較して約一・六倍に増加しております。さらに、令和十二年度までに一二％まで増加させる計画でございます。こうした女性の活躍を確実なものとするために、教育、生活・勤務環境などの基盤整備が不可欠と考えております。 　令和六年度予算におきましては、隊舎、庁舎や潜水艦などにおける女性用区画の整備、女性用トイレや浴室の新設、改修、このための経費といたしまして約百四十六億円を計上しております。また、女性隊員が安心して災害派遣や緊急事態に対応できるよう生理用品の整備をするという新たな施策も取り組んでおるところでございます。 　女性自衛官の活躍を推進してまいりたいと思います。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　自衛官は、自衛隊法などにより常時制服等を着用しなければならないとされておりますことから、自衛官が制服を着用して私的に参拝することに問題はなく、制服を着用していることをもって、部隊参拝することを厳に慎むべき旨の事務次官通達に違反するものではございません。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　繰り返しとなりますけれども、自衛官は常時制服を着用する義務を負っておりまして、制服を着用することをもって参拝することは事務次官通達に違反するものではございません。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりでございまして、少子化や労働人口の減少、こういったことによりまして我が国の深刻な人手不足社会を迎える中で、高校新卒者の有効求人倍率がバブル期を超える過去最高の三・五二倍に達したこともございまして、民間も含めた人材獲得競争はより熾烈なものとなっていると認識しております。防衛省といたしましても、このような状況が人材確保に与える影響について、強い危機感を持って対応しなければならないと認識をしております。 　また、先ほど御指摘をいただきましたとおり、防衛力の中核は自衛隊員でございまして、防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠だと考えております。 　国家安全保障戦略などに定められました人的基盤の強化につきまして、募集能力の強化、人材の有効活用や生活、勤務環境の改善、ハラスメント防止対策、それから給与面の処遇の向

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　先生もよく御承知のとおり、自衛隊は、従来は、これまで、新卒者を中心とした採用を行ってきたところでございますが、民間で経験を積んだ方の採用を促進するという観点から、来年度から、陸海空でキャリア採用幹部という形で募集、採用するという形で、転職市場の活用も重視してまいりたいと考えております。 　さらに、サイバー等、あと宇宙とか、そういった分野などの高度な専門的な知識を持つ外部人材を確保すべく、高度人材にふさわしい処遇を確保した上で最大五年の任期で自衛官として採用する新たな自衛官の人事制度の導入に向け、今国会に関連の法案を提出させていただく予定でございます。また、こうした高度な人材の採用の障害とならないように、身体検査の基準ですとか体力測定の基準、こういったものの緩和も実施してまいりたいと考えております。 　防衛省といたしましては、委員の御指摘も踏ま