防衛省人事教育局長

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣からは、防衛監察本部にしっかり調査しろという指示が七月五日に出ているところでございますけれども、それを受けまして、防衛監察本部で計画を作り、今まさに調査をしているところでございます。一つ一つ細かい情報につきまして判明した段階で大臣に報告するという形ではなく、一定程度まとまった段階で大臣には報告がなされるというふうに考えております。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、まさに現在調査中でございます。（重徳委員「その前の調査」と呼ぶ）その前につきましても、現在調査をしているところでございまして、今の段階で御説明をできるような情報がないということは御理解いただきたいと思います。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　海上幕僚監部の一般事故調査でございますけれども、これは川崎重工業神戸工場に入港した潜水艦の艦名及び工期の確認、また潜水艦乗組員に対するアンケートの準備などを基礎調査としてやってきたところでございますけれども、今月に入りまして、アンケートを取り始めているという状況でございます。ただ、全てアンケート結果が取りまとまっている状況ではございませんけれども、調査の一つとして関係者にアンケートを行っているという状況でございます。

○青木政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、現在、しっかりと調査を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、本件につきましては報道等もございましたし、また国税の調査、そして川崎重工業自身が今まで判明したことを既に公表しておりますので、そういったことを踏まえて、現在、我々は調査をしているところでございます。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　海自潜水手当不正受給事案につきましては、潜水艦救難艦「ちはや」及び「ちよだ」において潜水訓練の実績を偽り、潜水手当を不正に受給するなどした隊員の計六十五名を懲戒処分といたしました。 　本事案につきましては、事故調査の結果、当事者による遵法精神及び倫理観の著しい欠如並びに自衛隊の使命の自覚や厳正な規律の保持といった基本的な心構えができていなかったことが要因でした。このため、コンプライアンス教育や潜水手当支給に係る関連規則等の教育、不必要な計画外訓練の禁止、こういったものを徹底してまいります。 　また、潜水記録の客観性を確保するため、例えば、減圧室内に圧力等を表示、記録する装置を使用し、定期的にその記録と潜水記録を照合するなども含めまして再発防止策を検討いたしまして、可能なものから速やかに実施してまいりたいと思っております。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員に御示唆をいただきました客観性を確保するということは我々も非常に重要だと思っておりまして、まず、すぐやろうと思っておりますことは、減圧室内の圧力等を表示する記録装置、これがございますので、これを使って定期的に実際の記録と帳簿につけられるような潜水記録、これを照合するということで客観性を確保するということをまずはやりたいと思っております。 　それに続きまして、更にどういった形で客観性が確保できるかということも速やかに検討して、可能なものから実施していきたいと考えております。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　潜水手当は、危険、困難等の特殊な勤務に従事する隊員に支給する特殊勤務手当のうちの一つです。こうした特殊勤務手当を支給するためには、勤務状況を管理する立場にある者が対象となる隊員の勤務実態を確認し、会計機関に通報するなどの所定の手続があります。その上で、今般の事案の要因は、事案当事者の遵法精神及び倫理観の著しい欠如といった基本的な心構えができていなかったということによるものです。 　今般の事案につきましては、潜水作業を実施する八十二個の全ての部隊等を調査いたしました。その結果、七十個の部隊等については、潜水手当の不正受給は確認をされませんでした。 　ほかにも同様の事案が起こっていないかを確認するため、海上自衛隊の潜水手当以外の特殊勤務手当の不正の有無の調査についても検討を進めてまいりたいと思っております。 　また、今般の事案にかかわらず、省内

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣の方からも答弁ございましたとおり、特に指揮官、管理職に対しまして、被害に遭った隊員に寄り添うことを第一に考え、ちゅうちょなくしかるべき対応をすること、それから、強い決意とリーダーシップでハラスメント防止に取り組むことを求めております。このように、適切に対応することは当然のことであると考えております。（発言する者あり）いえ、ですから、そもそも……（発言する者あり）はい。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　加害者に対しては、ハラスメント行為による相応な処分に加えまして、御指摘のとおり、態度改善を促す再教育が必要であると認識しております。 　このため、有識者会議の提言も踏まえまして、令和六年度より、ハラスメント加害者に対する態度改善教育を実施することといたしまして、まずは、影響力の大きい監督者の立場にあった者を中心に行う予定でございまして、必ずしも、ほかの方が排除されているわけではございません。 　また、今後、ハラスメント加害者に対する再教育をしっかりと充実させまして、ハラスメントを一切許容しない環境を構築してまいりたいと考えております。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　ハラスメントの問題を解決するためには、まず、被害者が相談しやすい環境を構築することが重要であると考えておりまして、平素より、ハラスメント相談窓口やハラスメントホットラインにつきまして周知を徹底するとともに、年に一回のハラスメント防止月間を行いまして、ここにおきまして集中的に教育を行いまして、隊員に周知をしているところでございます。 　御指摘のとおり、特別防衛監察におきまして、相談窓口のたらい回しや、丸投げをされているといった感じがしたといったような申出があったことを踏まえまして、相談員の質の向上を図るための教育を実施しておるところでございます。また、メンタルヘルスの施策を活用した相談窓口の再編、それからまた、相互の協力体制の構築を図っているところでございます。